「市民税減税」否決で福祉充実…名古屋市

名古屋市は２８日、新年度の当初予算案を発表した。

　河村たかし市長の公約「市民税１０％減税」が昨年の１１月議会で否決されたため、浮いた減税財源１５９億円のうち、４７億円は市民から要望の多かった福祉施策などに充てられた。

　新年度予算案の一般会計は前年度比１・５％増の１兆４９９億円。待機児童解消のための民間保育所の整備補助（１４億２５００万円）、子どもの医療費助成（８５億４０００万円）、特別養護老人ホームの整備計画前倒し（１８億１００万円）などが盛り込まれた。

　このうち、減税財源から、中学生までの通院医療費無料化に５億７０００万円を充当するのを始め、橋や道路など公共土木施設の応急保全、学校施設の改造、特養ホームの整備補助、民間保育所の整備補助など、２８事業に計４７億円を振り分けた。

（2011年3月1日00時51分 読売新聞）

１０%減税をしなかった分をこんなふうに使ったんだ。なるほどね。
名古屋河村市長が１０%減税するのは、無駄な予算は削るといっても予算がある限り削らない。だから減税を先にやってしまえば無駄な予算は削減するしかないという考えだ。だから、議員や公務員の給与の削減も１０%:減税をすれば確実に実行できると主張している。

でも、１０%減税をしなかった分をこんなふうに使うのなら、減税しないで福祉を充実させたほうがいいのではと思うのだが。