名古屋減税日本４０人超出馬

名古屋市議選に河村市長率いる「減税日本」は４０人以上の候補者を擁立した。公約は「市民税１０%減税恒久化」と「市議報酬半減」である。民主党は市議報酬半減に賛成する方針に転換した。みんなの党も賛成にまわるはずだから、「減税日本」が２０人程度当選すれば「市議報酬半減」は実現する。

大阪府も市議報酬３割削減は成立するはずだから、市議報酬削減の嵐は全国に広がるだろう。財政を圧迫している原因のひとつは議員や公務員の報酬が高いことにあるのはあきらかである。「市議報酬半減」は大半の国民が支持する。

自民党や民主党の中にも「市議報酬半減」に賛成する政治家はいるから、「市議報酬半減」の運動は自民党、民主党のなかでも広がるだろう。なにしろ「市議報酬半減」を公言すれば当選する確立がたかくなるのだから、議員になりたい政治家は「市議報酬半減」を公言にしなければならなくなる。(苦笑)

国家公務員の報酬２割削減を公約しながらも足踏みしている政府への圧力にもなる。

大阪府の橋本知事、名古屋市の河村市長、愛知県の大村知事、そしてに阿久根市の竹原氏はそれぞれに議員と公務員の給料の削減を公言して実行している。
その効果が実現し、市民に支持されるようになれば、確実に全国に広がる。報酬が減ればお金のために議員になる人間は減るし、賄賂や談合も減るのではないか。選挙も金のかからない選挙になっていくはずだ。

簡単に実現するとは思わないが、確実に広がっていくだろう。