この所、安倍自公政権の統治能力に疑問符のつく事態が露見している感がある。これはかねて野党勢力が追及に動く、所謂「桜を見る会」関連以外にという事だ。これから整備が予想される カジノを含む IR(統合型リゾート施設)の計画に絡み、中国大陸資本の関係から不正に我国内に持ち込まれた高額現金に関し、某与党国会議員に関与の疑惑が持たれる件。既に東京地検特捜部が議員会館を含む捜索に着手する異例の事態となっている様だ。一歩間違えば、現状でさえ進行中といわれる 中国大陸資本による深刻な対日経済侵攻に道を開く事になりかねない。
もう一つは、総務事務次官の事実上更迭劇へと発展した、日本郵便 JP向けの行政指導情報が事前に漏れたとされる問題。いずれも保険など 国民生活に深く関わる所だけに、こうした不祥事は見逃せないと共に、末期といわれる安倍政権が こうした事共との向き合いにつき、本気度を試される局面とも思うのだが。期待薄かも知れないが、もしも今の難局と正面から向き合う覚悟が少しでもあるなら、安倍政権にはこうした所の十分な説明を願いたいものだ。それができなければ、今度という今度こそは国民的支持の喪失へと傾きかねない、と拙者などは思うものだ。
本題です。立法たる国会、行政の中枢たる内閣も異常を来す印象ある昨今だが、遂に司法までがおかしくなり始めた様だ。先日 2015=平成27年秋に埼玉・熊谷にて生じた、住民 6人の各位が殺害された事件のペルー人男性被告に対し、東京高裁は一審の裁判員裁判で出された死刑判決を覆し、無期懲役判決を言い渡した。これだけでも異常といえるが、更に不可解なのが東京高検の上告断念に関する姿勢だ。
「特段の上告理由が見当たらず」が理由だが、もしも被告が日本人だったらどうであったか？死刑→無期懲役への減刑判決が実現したか？大いに疑問符が残る。心神耗弱につき無罪として最高裁上告の愚挙に出た「キ印」レベルの被告弁護側に比べればまともかもだが、理由の説明は明らかに不十分。考えられる可能性として、当該被告の出身国 ペルー国が既に死刑廃止国となっている事が挙げられ、その事に関して我国外務省が動いた線もあり得るが、この所が司法関係各位も報道メディアも一向に触れていない。「変だ、おかしい」としか申し様がない。死刑判決を判断した一審は、国民参加の裁判員裁判だったというではないか。こうした逆転、と言うか不安定な上級審判決は 今後も続く可能性がある。だとすれば、裁判員裁判の意味が根底から問い直される事態もあり得よう。拙者としては、こんな風なら同制度を一度廃止し、見直しを願いたく思う。
もう一つは同年に生じた報道関係者、山口敬之(やまぐち・のりゆき)、伊藤詩織(いとう・しおり)の各位間に生じたとされる性的不祥事に纏わる司法判断だ。刑事レベルにて、山口さんは書類送検されるも不起訴となったが、民事レベルにては伊藤さんに対する賠償責任の一部が肯定され、賠償命令が下された。伊藤さんの訴えは、その信憑性に一部疑問があるとされ、又 山口さんの側も(酒気を帯びた伊藤さんを宿の自室に招じ入れたなどの)油断的過失なしとは言えない様だが、それにしても刑事と民事の各レベルで判断が分かれる様なこの事態に、国民市民の視点では「どっちが本当か？信じるべきはいずれか？」の疑念と迷いに陥ってしまうのは無理もない。男女の事共はそれは微妙な所もあるし その事案との向き合いも慎重が期されるべきは当然だが、それにしても司法判断も整合性の採れた分かり易いものを目指すぺきではないのか。
前言した様に、我国の権力中枢は立法と行政が既に病的な症状を来し始めている。それに加え、司法もおかしいとなれば 最早三つに分立した権力構造全てに病魔が及んでいる事となり、放置すればいずれ 権力崩壊なる最悪の事態を招きかねない。長期政権で伸び切った感のある与党も、相変わらず「木を見て森から目をそらす姿勢」から抜け出せぬ野党も、そろそろ「何が一番大事か」を見据える原点に返るべき段階(ステージ)を迎えている様に思うのだが。これには勿論、有権者たる我々国民市民が継続して強い関心を向ける事もやはり必要だ。今回画像は、当地東郊の JR中央線の 鉄道ファンには良く知られる掘割の様な地点をを長野方面へと向かう、燃料列車の様子を。以下に関連記事を二件リンク致します。(草莽隊日記様) https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/86c05f287c6c9fd03f4b6abc2853b870 (デイリー新潮 12/19付) https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-598591.html
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