日本学術会議に、中共「千人計画」軍事的分野に関与の疑い

ごく一部の被推薦会議員の任命見送りが話題の日本学術会議だが、ここへきてとんでもない情報を聞いた。過去何度か　我国の防衛分野への技術関与はしないと明言した同会だが、中国大陸を含む諸外国との技術協力や提携は「学問の自由」を理由に相当な頻度を行った様だ。今回特に問題とされたのは、中国大陸との技術協力についてである。

中国大陸、中共政府は 2008=平成 20年に、所謂「千人計画」とも称される　海外ハイレベル人材誘致計画を策定・実行しているとされる。これは科学研究や技術革新などにおける　国際的認定採用する計画制度で、複数の諸外国からの実績があり、我国からは分かっているだけで　宇高義郎・横浜国大、廣田　薫・東京工大、福田敏男・名古屋大の各名誉教授が招かれている様だ。

これには日本学術会議の関与も指摘されているが、問題視すべきは我国レーザー技術に関しての対中協力が、同国の軍事分野に転用されている事だとされる。結果的にせよ、中国大陸・中国人民解放軍の軍事技術協力に加担した訳で、総論としての軍事技術分野に関与せずとの基本原則に背いた二重基準ダブスタは明らかだ。

既報の様に　日本学術会議は政府任命に漏れた 6名の理由開示と改めての任命を要請、これに同調する特定野党も国会閉会中審査の席などで対政府追及を画策している様だが、その前に　対中技術協力のこの不明朗を説明する責任が大きくあろう。「学者の国会」と云えども　日本学術会議見解が決して「絶対の正義」ではない事を、中央大法科大学院教授でもある　野村修也(のむら・しゅうや)弁護士が納得の解説をされている。以下少し引用してみたい。

「32年間大学教員の職にあり、複数の学会で理事もしている。また過去には　日本学術会議の連携会員を務めた。だからこそ学者の側が　常に正しい行動をとっているとは思わない。特に組織運営は全くの素人だし、浮世離れした学者には不得手でさえあるので、学者の無謬(むびゅう)性を前提とした議論には違和感を感じる。

日本学術会議は　年間 10億円余の税金で運営されている行政組織だから、国民に説明責任を負うのは当然。現会員が次の会員を推薦する仕組みは、仲間だけの集団になる危険性を孕む。任命を拒否した理由を政府に求めることには賛成だが、日本学術会議側も推薦プロセスを国民に説明すべきだ。(引用ここまで)」

野村弁護士の指摘された「仲間だけの集団になる危険性」とは俗に言われる「仲良しクラブ」の事だろう。前回少し触れた　島田洋一・福井県立大教授も近い見解を表されているが、こちらも引用させて頂き　再考の好材料とさせて頂ければとも思う。

「私も 30年以上学会に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は　虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物。大学には左翼が多いため『学会の推薦』となると、少なくとも社会科学分野に関する限り　左翼の溜まり場となる。

自民党政権がそんな物に年間 10億円以上の税金を出してきたのが正にスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき。改革は不可能。廃止しかない。政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある。(引用ここまで)」

本当に、日本学術会議の「我こそは絶対の正義」に寄りかかった様な不良体質が、島田教授のご見解からも窺い知れるというものだろう。改めての政府任命要請は自由だろうが、少し位国民世論からどう見られているか位は検証した方が良いだろう。又　特定野党も「初めに攻撃ありき」の対政権与党姿勢を少しは見直し、こうした各位のご見解を把握してから追及質疑に臨むのが筋だろう。

末筆で恐縮だが、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症が認められたトランプ米大統領ご夫妻に一言のお見舞いを申し、早いご回復を祈念する次第。今回画像は、雨の多かった先月までを象徴する様な、当地北郊の JR東海道線・枇杷島駅の様子を。通る列車は、名古屋貨物ターミナル宛ての　同駅にての積み込みを期した回送貨物編成送り込み便。