我国の国運をも左右する「太平洋・島サミット」

今日から 7/18まで 3日間の日程で、主に西太平洋の島嶼(とうしょ)国が主な「太平洋・島サミット」が東京で進行中だ。

今日は　岸田総理が参加各国代表と個別会談、メインの全体会合は　明日からと聞く。後述の　我国経済や安保にも関わるだけに、実り多い真摯な議論を期待したい。

西太平洋諸国は我国に似て震災や台風による風水害も少なくなく、我国の観測衛星も関与の　気象などの情報共有化も模索されている様だ。この海域への関与は　我国の国運を左右するエネルギーなど枢要な物資の輸送にも関係するだけに、各国の実情をも汲んだ適切な関与が叶えばとも思う所。以下　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「太平洋 18の島国トップが東京に終結『太平洋・島サミット』存在感を強める中国　日本の狙いとは」

太平洋 18の島国や地域のトップらが一斉に終結する「太平洋・島サミット」が 7/16から開催されます。何が話し合われるのでしょうか。注目は、この地域でも影響力を強める中国(大陸)の存在です。

対面で行われるのは、実に 6年ぶりとなる「太平洋・島サミット」。多額の経済投資で、この地域で存在感を強めているのが中国(同)です。

上川陽子・外務大臣

「国際社会や地域情勢の変化を踏まえた議論をおこない、従来の絆(きずな)に加えて　協力関係を一層強化してまいりたい」

「地域情勢の変化」の中で最たるものが　中国(大陸)の影響力の拡大です。同国はおととし、台湾と断交したソロモン諸島と安全保障協定を締結するなど、この地域での軍事拠点化を進める狙いがあるとみられています。

先週も、習　近平・国家主席は島嶼国の首脳と相次いで会談し、親密さをアピール。こうした同国の動きに日本も警戒感を示していて、゜ある外務省幹部は「安全保障上、この地域がまとまっていることが　日本の外交上の利益だ」と話します。

日本は今回、気候変動対策で連携強化を打ち出し、信頼関係を固め直したい考えです。

そして、もうひとつ注目されるのが　福島第一原発の処理水をめぐる問題です。当初、多くの島嶼国は　海洋放出に反対していましたが、日本政府が現地をまわり、対話を重ねたことで　風向きは変わりつつあります。ただ　一部の国は依然として懸念を示している中で、どこまで不安を払拭できるのか。日本のリーダーシップと外交力が問われています。(引用ここまで)

これまでの流れを汲む所もあり、今回の「太平洋・島サミット」も、末尾の関連記事に譲る所あるも　気象防災情報面の連携も、大きなテーマだろう。

それに加え、最近は我国の沖ノ鳥島近辺の公海上にて　中国大陸の海洋調査船が資源調査の挙に出、沖縄・尖閣海域に続き　浮標(ブイ)を置いたとの報にも接している。大半が我国の排他的経済水域 EEZに属する中、沖ノ鳥島を「ただの岩礁」と揶揄する中国大陸は、最近この海域に希少金属の海底鉱脈が存在の可能性を聞きつけ、調査船を派遣した可能性もあるだろう。

同様の問題は　南太平洋 NZ国の北方に位置する　ツバル国も直面しているとされ、為に不審船情報捕捉などで我国との連携を望んでいるとも聞く。今回「太平洋・島サミット」にては、経済を含む安保問題についても　できるだけ詳細に踏み込んだ会談や議論が多くなされる事を望みたい。エネルギー資源の多くを海路を経る輸入に頼る我国にとり、南太平洋の安保は国運を左右しかねないからだ。

18もの国・地域が集まる会合は、各国・各地域の利害や内情も絡んで　意思疎通や意見集約が大変難しいのは理解するが、その様な中でも　少しでも我国の国益にとり有意義な表明が一つでも多くできる事を期待したい。

同時に　海洋進出を図る中国大陸の軍事的影響力を挫く方策も考えられる必要があろう。今回画像も振り返り恐縮。当地東郊・静岡との県境近くの浜名湖畔を西下の JR東海道・山陽新幹線下り便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「読売新聞 7/16付」

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