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「8健保組合が4月に解散 高齢者医療向け負担重く」
厚生労働省は27日、中小運送業者が参加する埼玉県トラック健康保険組合(さいたま市、加入者約3万8000人)など、8つの健保組合の解散を認可したと発表した。8組合の加入者は計約6万人で、解散は4月1日付。
昨年4月の医療保険制度改正で高齢者医療への支援負担が重くなり組合財政が悪化し、不況による母体企業の業績低迷も響いた。2008年度には計14組合が解散している。
解散する8組合のうち7組合では、保険料率が8・4-9・5%と、全国健康保険協会(協会けんぽ)の現行料率の8・2%を上回り、独自に健保組合を運営し続ける利点が薄れていた。
一部の加入者は別の健保組合に移るが、大半の加入者は協会けんぽに移行する。
【共同通信】
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1昨年あたりから、独自で運営してきた「健康保険組合」の財政事情が厳しくなり、解散し、全国健康保険協会(協会けんぽ)へ移行したりする団体が増えてきた。「後期高齢者医療費の支援分の負担が大きい」という。
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