コムスンの経営譲渡にストップ
厚労省も！反省し、見直し、改善して出直すべきである。それができなければ撤退、廃業も選択肢の１つ
法律や福祉の専門知識を生かして高齢者虐待の問題に対応しようと、仙台弁護士会と県社会福祉士会で作る連絡協議会が事例に応じた専門職チームを作り、支援する取り組みを始めた。高齢者の生活相談を受ける「地域包括支援センター」＝キーワード参照＝だけでは法的な対応や虐待への介入に踏み込めないことが多く、弁護士や社会福祉士からなる専門職チームがアドバイスする。こうした取り組みは大阪府、島根県に次いで３番目。
高齢者の介護予防や権利擁護を担う地域包括支援センターは高齢者虐待防止法の施行により、虐待を見つけた場合に自治体への通報が義務づけられ、必要があれば裁判所の令状なしに自宅への立ち入り調査も可能になった。このため、センターの果たす役割はますます重要になっている。
ところが、法的な知識に精通している職員は少なく、現場からは「（立ち会った事例が）虐待にあたるのか」「どう対応すればいいかわからない」といった声が多く聞かれるという。
県が実施した調査では、０４年４月からの１年間に家庭内で虐待を受けた高齢者はのべ４４４人。このうち、約１割が「生命にかかわる危険な状態」にあった。
このため、専門的な知識を持つ人たちの支援が必要と、仙台弁護士会と県社会福祉士会が今春、「高齢者虐待対応連絡協議会」を設立して準備を進め、今月から実質的な支援を開始した。
連絡協議会は弁護士と社会福祉士の計１０人で構成される。同センターなどから依頼を受けると、弁護士と社会福祉士１人ずつの専門職チームを結成。虐待が疑われる家庭への介入方法を助言したり、保護措置を行ったりする。
仙台市青葉区の仙台弁護士会館で５日、専門職チーム発足に伴う研修会が開かれた。県内９７カ所の地域包括支援センターのほとんどから社会福祉士やケアマネジャー（介護支援専門員）ら約１２０人が集まり、関心の高さをうかがわせた。
県の高齢者人口調査によると、０７年３月末現在、県内の６５歳以上の高齢者人口は前年比で２・６％増えて４８万５２７５人となり、過去最高を記録した。
連絡協議会会長の赤松実弁護士は「弁護士と社会福祉士が互いの専門知識を補って、高齢者にも介護の現場を担う人にも安心できる環境づくりを手助けしたい」と話す。
相談窓口は県社会福祉士会（０２２・２３３・０２９６）。
《地域包括支援センター》０６年４月に施行された改正介護保険法に基づき、介護予防など高齢者の生活支援の窓口として各市町村に設置された。県内では９７カ所に設置されており、社会福祉士やケアマネジャー（介護支援専門員）、保健師が高齢者やその家族の相談に乗る。高齢者や要介護者への虐待防止に目を配り、財産を守るなどの権利擁護の業務も担う。（2007年06月08日・朝日新聞宮城県版）
今、宮城県、仙台市が
っている。素晴らしい取組みの連発
県民や市民の安心・安全を守る方針は基本中の基本
。生命や健康、財産、生活の場の保障は大切なこと。地域包括支援センター中心に高齢者・障害者の権利擁護して取組みは、機能の１つであったはずである。仙台市の実践に学んでいこう
。
