市役所税務課からの電話で、本年5月25日死去した母親の4月分国保税1,300円を入所していた特養に送ったが戻ってきた。法定相続人である長男(私)に請求してよいか。との話である。母の死亡の際、市民課、国保課、福祉課等々を回り手続きを完了し、すでに49日も済ませたのに、宮古市の手違いで送付してしまった。国保税の場合、7月から翌年3月までの額を7期に分けて収める形であり、4~6月は確定所得などの関係で計算できない期間とされている。母親の場合は、私の扶養で長年、「健康保険」に入っていた。退職してからも「任意継続」していたが、この4月より「国民健康保険」に変更したのを契機に、特養入所に伴い「住所変更」されていたので、単独で保険税、介護保険税も支払ことになった。当然母も私の「扶養」からはずれ「世帯主」となった。ここまではしかたないが、
①死亡に伴う広報は、施設のある住所地から一人世帯主で旅立った
形式になった。喪主とか扶養した家族の名は一切でなかった。
②施設の利用料や医療費は、当然ながら母親の年金では不足であり、
扶養は継続していたし、当たり前のことをしていたつもりである。
③相続人にも身元引受人にもなるし支払うべきものは払うのが当然。
④家族の一員がたまたま、特養を利用するために入所すると住所変
更となり別世帯になり、本人確認が家族といえどもできなくなる。
以上、上手に整理できないが身内の不幸から貴重な体験をした。これを「成年後見人」=第三者後見人に当てはめると、宮古市方式の行政事務は淡々として取り組みやすいし文句が言えないだろう。しかし、親族・身内のサイドになれば不満な感情は抑えきれない。今後にどう生かしていくか、情報提供の必要が大切である。障害者施設や高齢者施設にもこのような状況で将来を心配される方々がおられることを知るべきである。親族と行政の間に入って調整役ができるように「後見人」としていい汗をかきたい。
①死亡に伴う広報は、施設のある住所地から一人世帯主で旅立った
形式になった。喪主とか扶養した家族の名は一切でなかった。
②施設の利用料や医療費は、当然ながら母親の年金では不足であり、
扶養は継続していたし、当たり前のことをしていたつもりである。
③相続人にも身元引受人にもなるし支払うべきものは払うのが当然。
④家族の一員がたまたま、特養を利用するために入所すると住所変
更となり別世帯になり、本人確認が家族といえどもできなくなる。
以上、上手に整理できないが身内の不幸から貴重な体験をした。これを「成年後見人」=第三者後見人に当てはめると、宮古市方式の行政事務は淡々として取り組みやすいし文句が言えないだろう。しかし、親族・身内のサイドになれば不満な感情は抑えきれない。今後にどう生かしていくか、情報提供の必要が大切である。障害者施設や高齢者施設にもこのような状況で将来を心配される方々がおられることを知るべきである。親族と行政の間に入って調整役ができるように「後見人」としていい汗をかきたい。