元ヘルパー！起訴事実を否認！

三宅宏美世界重量上げ（女子48㌔級）銅メダル
本日は、早朝から隣町へ「介護サービス情報公表」調査日です。
地元新聞の夕刊に「元ヘルパー準詐欺事件」の公判の様子が搭載。テレビでも放映されました。
初公判でO被告は、起訴事実を否認し無実を主張しました。予想されたとはいえ、大胆不敵です。銀行へ1人で出向き、身内だとうそをついて100万円単位で預貯金を払戻した事実も明らかに、勝手にキャッシュカードを使い、簡単に数百万円下ろしたりして使用しています。報酬だ。貰ったものだ。一貫して主張しています。公の場で事実関係が明らかにならないと罪の意識も分からないのかも知れません。騙し取ったお金一体何に使ったのか。興味が広がるばかりです。また、医師の作成する鑑定書の信憑性にも関心があります。この事件の投稿は続けたいと思います。
岩手日報社ホームページ
「検察側の冒頭陳述によると、小原被告は２００２年９月ごろ、掃除や買い物などを手伝うホームヘルパーとして、盛岡市の介護支援事業者から女性宅に派遣されるようになった。０３年１月には派遣ヘルパーを辞めて女性と個人契約を結び、介護を続けた。
　小原被告は０４年５月１１日、女性と盛岡市内の銀行を訪れ、女性の銀行口座から１５００万円を引き出し、「私は（女性の）娘です」などと偽り、自分の口座に振り込ませた。６月１日にも、同じ銀行で女性の定期預金を解約し、４０００万円を自分の口座に振り込ませた。さらに同年５月から１２月にかけて、４８回にわたり、女性のキャッシュカードを使って現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から現金計約５０００万円を引き出して盗んだ。
　一方、弁護側は冒頭陳述で、「被告は女性に預金の引き出しを頼まれ、現金を女性に渡していただけ。女性が『一生面倒を見てほしい』と現金を振り込んだ」などと無罪を主張した。」以上は、読売新聞岩手版の記事の一部です。

毎日新聞、朝日新聞など全紙に公判の様子がトップ記事です。罪を認めれば短期間で済んだことだったと思います。また、検察、裁判所も短期決着を望んでいたとも思いますが、ここまで粘り、無実を主張するとは誰も予測しなかったのではないでしょうか。徹底した真実の解明を、残さず、隠さず、県民が納得できるようにやって欲しいと思います。

いよいよ法廷の場へ！

小笠原（日）本塁打・打点２冠斉藤和（ソ）投手部門タイトル独占マイケル中村（日）39セーブ王

元ヘルパー準詐欺事件「女性の心神耗弱」争点盛岡地裁で本日初公判高齢化社会に潜む問題点を浮き彫りにした事件の真相解明の場は法定に移る。（地元紙より）昨年岩手県でこの事件・問題が発覚してもあまり話題・問題化されず、対応策も決め手に欠き、ついに法定の場にきた感があります。この事件の真相究明は大切ですが、この事件が投げかけた波紋は大きく、教訓にするべき点が多々あると思います。
特に岩手県はじめ関係行政、福祉・介護団体、専門家集団、関係者の皆様方にセーフティネットの対策検討をお願いしたい思いです。
公判での争点が2つあります。
①O被告の犯行時（2004年5月11日から2004年12月20日まで）、被害者女性は判断能力や財産管理能力が著しく低下した「心神耗弱状態」だったか？
②O被告は、被害者女性が心神耗弱であることを知りながら犯行しようとする意思があったか？
つきつめると、
①は、O被告の犯行時、女性は認知症で判断力や財産管理能力が著しく低下した「心神耗弱状態」だったか。
②は、O被告は、女性が心神耗弱状態にあることを知って犯行に及ぼうとしたのか。に絞り込まれます。
検察側は医師の鑑定などから女性が心神耗弱状態だったことを主張。O被告の弁護人は鑑定の信用性自体を問題にするなど、双方の主張は多岐にわたる。
「公判」は”証人尋問”が主体。双方の主張を女性の親族や鑑定・診察した医師、周辺でかかわりのあった人物の供述をもとに立証、反証する形で進むとみられる。
証人尋問には現時点で20人を予定。年内に10回の公判が予定されている。判決は来年春ごろになる見込み。

介護に従事するヘルパーが、その職を悪用し、認知症で判断能力の低下した高齢者に近づき、約１億円以上の現金を騙し取ったとして準詐欺事件に発展。福祉・介護に関わる者として常識を超えた事件である。成年後見制度を推進する立場の者としても許しがたい行為である。しかし、現実に岩手県盛岡市で発覚した事件である。O被告が逮捕時から一貫して犯行を否認しており、起訴事実を否認して長期になり法廷の場に持ち込まれてきた。その真意は何か、介護の報酬と言い切る根拠は何か、全く知らなかった、もらったものだ。との発言が気になる。一般人の金銭感覚を超越した金額が「取引」された実態も知りたい。いろいろと関心の高い事件である。本日初公判、NHK18：10”おばんです”、めんこいテレビ”mitスーパー”でもニュース放映される。

な！何ということでしょうか？

黒田13勝、花田（ヤ）3勝、マイケル中村（日）4勝、藤川（神）5勝11S
昨年、盛岡市で発生した元ヘルパーO被告による準詐欺事件＝起訴済み（詳細記事は同ブログにてご覧下さい）に関連して、親族３人が約5,500万円の不当利得返還を求めていた民事訴訟で、元ヘルパーO被告は30日、親族３人に対し1,000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め盛岡地裁に反訴しました。
反訴状でO被告は、親族が2005年7月、警察の調べに虚偽の供述をし、O被告が被害者女性（故人）の生活全般を支配し財産を管理していたように誤解させた。また同年10月、被害女性（故人）の精神鑑定をした医師に対して、被害女性が以前から重い認知症だったと思い込ませたと主張。社会的評価を傷つけられたなどとしている。親族３人は2006年5月、O被告を相手どり、だまし取ったとされる現金5,500万円の返還を求め、盛岡地裁に提訴していた。準詐欺罪などに問われているO被告の刑事裁判は、公判前整理手続きが終了し、初公判は10月2日、同地裁で開かれる。（岩手日報8月31日夕刊記事より）朝日新聞岩手版9月1日付朝刊（8月31日取材）記事より。

”反訴状”っていうのもありかと教えられるばかりですが、この場に及んでも罪を認めず、反論する理由は何なのか？逆に訴えるとは何たる度胸と驚愕します。行政、裁判所、福祉・介護関係者、警察等国家権力、市民、県民への挑戦的な感じがします。真実を語らず、自己主張ばかりするO被告に憤りさえ感じます。
全県民に「この事件」の因果関係を明らかにして、真相を公表する必要があると思います。とても後味の悪い事件であり、2度とこの手の事件を防止するためにも真実の追求は大切ですし、弁護士、警察、マスコミ等々関わっている方の、可能な範囲の情報提供が求められます。
特に岩手県に対しては、福祉・介護分野で権利擁護意識が低いレベルにありますので「法令順守」にもとづき、行政の責任として成年後見制度等の利用促進を図りながら、措置から契約へ変更したこと。自己責任で介護・福祉のサービスを選択し利用していく意識を持つこと。自己実現でより望む人生を。等々を早急に周知していくための活動が必要であると思います。

元ヘルパーの準詐欺・窃盗事件！10月に初公判？

斉藤和、川上14勝、小林宏9勝、小林雅34S【史上3人目200S】、山村（楽）6勝、永川（広）4勝
元ヘルパーのO被告（55歳）の「第10回公判前整理手続き」が15日、盛岡地裁であり、検察側、弁護側の主張が出揃い、争点の整理が終了。初公判は10月2日で、検察、弁護側が計20人の証人を予定、判決は2007年3月以降になるという。争点は２項目に絞られた。
①O被告が現金を銀行口座から引き出したとされる2004年5月11日から12月20日の間、被害女性（当時84歳）が認知症のため、判断能力や財産管理能力がない、心神耗弱状態にあったかどうか。
②O被告は、被告女性が心神耗弱状態だったことを認識し、これに乗じて預金の引出しなどをしょうとしたがどうか。の2点だ。
検察側は、2005年10月の医師の鑑定や2003年6月や2004年1月などの医師診断を根拠にO被告の犯行当時、被害女性は心神耗弱状態だったと主張、また、認知症についても認識があったと主張している。一方、弁護側は、被害女性の認知症の鑑定結果は、被害女性の死後に実施され、被害女性の家族の供述をもとに鑑定されており、信用性がない、心神耗弱ではなかった、認知症を認識していなかったなどとして、検察側と対立する主張をしている。
起訴状では、心神耗弱状態だった被害女性を同市内の銀行に連れて行くなどして、被害女性名義の預金口座から計1億438万円を騙し取っり、盗み取ったりしたとされる。
やっぱり言わせて
①ヘルパーの資格を持ち、経験豊富なO被告が「認知症」について知らないはずはない。②どの様な方法で、巧みに被害女性とのかかわりを持ったのか、契約は・・・。③金融機関では全く気が付かなかったのか、不信に思わないのか。④高額な金額に対する常識の範囲を超えている認識はないのか。⑤O被告が、第三者である被害女性から「もらったものだ、介護の代償・報酬だ」と言い切る根拠は何か。⑥一般常識的には、理解できないような事件であるが、どうしてここまで公判を引き延ばし、弁護し、対立し続けるのか。⑦岩手県では、昨年こうした事件が発覚して解決していないのに、もう風化しつつある、その後も同様な事件が発生し、根本的な解決策が打ち出されていない状況がある。⑧この事件が、曖昧に終結すれば、今後も同様な事件は”曖昧”に。生かされないで繰り返され最悪状況になる心配があります。岩手県はじめ、市町村の行政責任者は、この事件を教訓に明確な対応策を検討していただきたい。

被告の元ヘルパー対決姿勢を前面に！

下柳（神）8勝。花田（ヤ）2勝、川越（オ）6勝！朝青龍・栃東６戦全勝！
昨年盛岡市で発覚した「元ホームヘルパーによる準詐欺事件」のその後ですが、被害にあった認知症高齢女性（故人）の遺族3人が、O被告（54歳）＝準詐欺罪などで起訴済み＝を相手に約5500万円の「不当利得返還を求めて訴訟」を起こしました。原告側は、「O被告が高齢女性の判断能力の低下に乗じて2004年5，6月に女性の定期預金を解約し約5500万円を自分名義の口座に送金させた」などとして返還を求めていました。7月14日、第1回の口頭弁論が盛岡地裁で開かれました。地元紙の情報からですが、答弁書でO被告側は「女性は認知症に罹患しておらず、罹患していたとしても経度で正常との境界程度であり、意思能力に欠けるところはなかった。5500万円は、介護施設までの往復にかかった費用や女性を生涯介護する約束の報酬としてもらった」などと主張した。代理人弁護士は閉廷後「原告の主張は、あまりにも事実と違っている。O被告は逮捕され重荷を背負わされてた」として、原告側に慰謝料や損害賠償を求める考えを示した。最後まで争う姿勢を明確にしました。

準詐欺罪などの公判も遅れているようです。本人が認めなければ決着しないのでしょうか。一般的に、常識的に考えても、金融機関の協力を得たりすれば、状況の証拠が揃い、短期間に結審すると思っていたのですが。。長期化し風化も心配されて、遺族が訴訟を提起、更に公判等で明らかになって、真実が探求されていくことを期待。①5500万円は介護報酬として妥当な金額かどうか？②認知症の診断は医師が決定するのではないか？③認めたくない意思の内実はなにか？④こんな事が社会に容認されれば同様の事件が多発する心配があるのでは？⑤被告の弁護のためとはいえ、慰謝料、損賠賠償を求める内容なのか？・・いろいろと不可解な、疑問だらけの状況となってきています。口頭弁論の内容や情報をできるだけ開示して県民・国民が考える機会になることが必要。「成年後見制度の理念」の根幹にかかわる重要な事件であると思います。

最高検が担当検事を不起訴処分！

ダルビッシュ（日）2勝、佐藤（中）、神内（ソ）力投勝利！
岩手県盛岡市内で、元ホームヘルパーA子（54歳）が2004年5月から12月にかけ、判断能力が低下していた高齢女性（故人）の銀行の預金口座から計約1億500万円をだまし取ったなどとして準詐欺容疑などで逮捕、起訴された「大事件＝私はそう思います」。このブログで、繰り返し投稿してきました。未だに真相は不明、解決されていません。現在は、盛岡地裁で非公開の「公判前整理手続き」がすすめられている。事件の発覚は2005年でした。今年になって何を思ったのかA子被告は2006年1月に、担当の検事から「弁護士を代えたらどうですか。このままではいつまでもここから出られませんよ」と強要された（強要未遂）と訴え、公務員職権乱用の疑いで、「告訴状」を最高検に郵送していました。A子被告の弁護士の話で18日、最高検が検事を不起訴処分としていたことを明らかにした。（地元紙より）2006年になっても真実の究明には縁遠いようなやりとりが続き、いたずらに時間ばかり掛けて先延ばししているようにしか思えません。この事件が未解決なためにいろいろなマイナス影響が出てきている印象があります。①成年後見人への監督が財産管理面に強く厳格になった②成年後見制度の申立への「審判」が遅れる③家裁の職員の皆さんも多忙で余裕がない状況になってきた④成年後見制度全般への理解、利用の促進がすすままない⑤事件には至らないが本質的に同様の「経済的虐待」に近い相談が増えた等など。これから益々後見ニーズが増大するのに現状で対応できるのか？心配です。私だけの老婆心、独り言で終わればいいことを願っています。

元・ホームヘルパーへ不当利得返還の提訴が！

ラロッカ（ヤ）12号、石川（ヤ）4勝！新庄（日）6号

昨日、朝日テレビ系”スーパーモーニング”で「成年後見人」の解説がありました。短編ドラマ風にまとめられ、姪が叔母から将来のことを心配して「成年後見人」になってくれないか？と依頼を受ける。姪や夫・娘がはじめて聞く言葉に驚き「成年後見人」って何なの？・・という設定。大沢弁護士が詳しく解説していました。任意後見制度を主とした内容でしたが、法定後見についても説明がありました。限られた時間内での紹介でしたが、今後も映像や新聞等々で国民に啓発・浸透を図る必要があると思います。
今や地元紙だけしか取材されていません。
「元ヘルパーによる準詐欺事件」の続報です。私も新聞等でしか情報が入りませんが、久々の記事でした。内容は、被害にあった遺族3人が、元ヘルパーの被告女性（54歳）＝準詐欺などで起訴済みを相手に約5500万円の不当利得返還を求め、盛岡地裁に提訴しました。財産管理能力の低下した高齢者の財産をはく奪する不法行為と主張、返還を求めたものです。更に遺族は、「今後、認知症の高齢者が同様の被害を受けることを防ぐという啓発の思いも込め、提訴した」とコメントしています。続けて新聞記事は”刑事事件では、同被告は計約1億500万円を騙し取ったなどとして準詐欺と窃盗の罪で起訴された。盛岡地裁で、初公判前に検察、弁護側双方が非公開で証拠を開示し争点を明確ににする「公判前整理手続き」が進められている。”とあります。
こんな大事件なのに情報が少ないため、やや風化の兆しが見えます。私も福祉・介護・専門家研修などに参加しますが話題すらなりません。岩手県も少ない予算で施策を提案しましたが盛り上がりに欠けています。この手の事件は、被告の自供がすすまない、真実のところを明らかにしないと解決しないのでしょうか。金融機関や関係者等も協力して早く真実を解明していただきたいし、それに基づいて対応策をしっかりと検討する必要があると思います。この事件！軽く見られているように思えてなりません。そして、再発防止のために認知症高齢者、障害者等をサポートする体制を整備していただきたいと思います。特に行政には地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の啓発・啓蒙を積極的にやっていただきたい。

皆さまのご意見・コメント・感想を！

昨日栃の花●朝青龍○
ブログへのお立ち寄りありがとうございます。
昨年、盛岡で発覚した元ホームヘルパー準詐欺事件。衝撃的な事件です。真実は解明されていませんが、当時、認知症だった高齢者から約１億円以上もの財産を詐欺、窃盗したことは事実です。警察・検察がどんな証拠を集めて犯罪性の立証をするのか注目。そして裁判所がどんな判決を下すのか。現場の第一線である、施設、地域で活動する福祉・介護等の関係者・事業所や行政サイドにとっても深刻、注目の事件だと思います。今後、このような事件が起きないように、未然に防ぐように、対応策を検討して置く事は急務。皆さまのご意見、コメントなど待っています。
取りまとめて、岩手県などへ「提言していく」事もしてみたい。
ご協力を宜しくお願いします。

勝手に、”2005年の出来事”

－７,7度？宮古地方の今年の最低気温！
私の「2005年の出来事」を回想して見ました。
①正式に独立開業、自宅を事務所として”きむら社会福祉士事務所”の看板を掲げた、夢の実現の第一歩をスタートさせたこと。
②宮古市成年後見利用支援事業が実施されることになった。2004年6月市議会で請願継続審査、2004年12月市議会で請願採択、合併、新市長選挙を経て、2005年6月市議会で予算化、10月に実施の運びとなりました。この制度の利用希望者がいて申請書を提出しましたが、1ヶ月後に病気で死去しました。もっと早くに成立していれば・・と悔やまれます。しかし、宮古市が県内5番目に制度を立ち上げたことは大きい。前進である。
③法定後見6件受任、支援中4件、申立支援のお手伝い3件、相談は多数、講演会5件（有料）、無料相談会5回、勉強会2回等など皆さんに支えられて奮闘しました。2006年につなげる活動になりました。
④各団体の機関誌や専門誌、新聞・テレビなどのマスコミ関係に意見・提言を投稿させていただきました。成年後見制度の理解を、普及を、利用促進をすすめたい一心からです。本当にありとうございます。
⑤悪質リフォーム問題、元ヘルパー準詐欺事件など認知症高齢者を対象にした詐欺まがいの事件を解明し、解決のための方策を考えました。認知症とは、権利擁護とは、地域福祉権利擁護事業とは、成年後見制度とは・・・皆で考える気運が、守り支える思いが強く感じられる1年でした。
正直、55歳で脱サラし、訳もわからず、ヨチヨチ、ヨタヨタ歩きの1年でした。多くの方々に支えられての貴重な1年でした。
感謝の気持を忘れず、今年のこの経験を踏み台にして更に前進したいと考えています。
皆さま、今後も宜しくお願いいたします。

決まったぞー！元ヘルパー事件追起訴と成年後見制度の利用促進

－7度宮古地方では・・さむい！すばれるねぇー！
「元ヘルパーを追起訴」5000万円の窃盗罪で（盛岡地検）この事件は、昨年5～12月、認知症で判断能力が低下した市内の女性＝当時84歳、今年に5月に病死。女性名義のキャッシュカードを使い、銀行支店の現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金4938万円を引き出して盗んだ。引き出した回数は48回、1回当たり100万円、1日で最高200万円引き出したこともある。更にこの女性の口座から5500万円を自分の口座に振り込ませた準詐欺事件でも起訴されており、被害額は約1億400万円に上る。容疑者は「女性から頼まれ、断りきれずにもらった」等と話し、犯行は一貫して否認しているという。来年1月には公判が開かれる。
この事件を契機に設置されて議論してきた「認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」は27日、「成年後見制度の利用を促進」などを盛り込んだ基本方針をまとめた。指針は、①相談体制・相談ルートの整備、②連携、③権利擁護・支援、④啓発、⑤県の役割の5項目で構成されている。具体的な点は、この指針が市町村などの関係機関に提示され、具体策が協議された後に、岩手県が本年度中に策定する「いわて生き生きプラン」に対策を盛り込む。という段取りである。「指針」だけ見るとその通りであり、今すぐにでも実効あるものにしていただきたい内容である。市町村・関係機関への協議となると、予算・お金・人材・ノウハウの問題があり、早急な具体策が期待できるかどうか。心配である。地域包括支援センター設置の関係もあり、検討するのはこの機会しかないような気もする。皆様には是非頑張っていただきたい。
しかし、成年後見制度の利用促進・普及・啓発や後見人の養成・確保などは、岩手県としての事業ではないかと思えてきた。例えば、各振興局単位で成年後見人を養成をして各市町村に配置する。市町村と県でチェックする体制をつくる。委託業者へ委託したら、それをチェックするのも県の仕事ではないか。と思う。法務省・家裁が窓口なので、権威のあるところであり、県民サイドでの岩手県・知事のリーダーシップが重要な気がする。都道府県が前面に出て解決を進めないと「使い勝手のいい制度・仕組み」にならない気がしています。
大袈裟に言えば、自己責任の根幹にかかわる部分で、この制度をしっかり定着させれば地方自治が円滑にすすむと思います。希望のある未来のためです。
スタート時は予算がつきものである。しっかりと保証した上で実績・成果を評価しつつすすめていただきたい。私も元気をいただき、一層頑張りたい。

成年後見は、本人保護と権利擁護！

地元紙「2005いわて取材メモから」の記事からですが、盛岡市で発生した元ヘルパー準詐欺事件で①被害者（故人）が認知症高齢者だった②容疑者は介護に関わるヘルパーだった③巧みに接触して高額な預貯金を引き出した④逮捕された容疑者は否認しており全容解明に至っていない⑤認知症高齢者等の財産を守る（管理）仕組みが不十分だった⑥行政も、市民も制度の理解が不足だった。などこの事件が及ぼした影響は大きく、今だ衝撃的であります。岩手県では10月に「認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」を開催して、高齢者を守る対策を検討中であります。判断能力が不十分な方の財産管理にかかわる制度としては、①地域福祉権利擁護事業（社会福祉協議会が行う）と②成年後見制度（家裁に申立）があります。マスメディアにもやっとこの2つの制度が紹介されてきました。成年後見制度に関すれば、介護保険制度を支える「車の両輪」として平成12年4月にスタートして5年間を経過しました。もっと早く、理解がすすめば・・・の思いです。具体的な日常の生活場面にかかわると、成年後見制度を利用して「法定代理人」に託すしかない状況が多々あります。契約行為、金融取引、役所との手続き、遺産分割、相続等など、介護サービスや施設利用のサービスを受けるときに必要になりますが、自身では気がつかない、判らないことが多く、制度に結びつける流れを困難にしています。例えば、認知症の方については、「盛岡方式」で各病院・医療機関で通院ごとに「簡易知能評価スケール」を受診していくことを義務づける。知的障害の方については、親族後見からすすめる。一人暮らしの認知症や知的障害の方々には、公的後見人のしくみをつくるなどが必要な時だと思います。

「成年後見制度」を福祉・介護の施策の中心に！

私は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の方々の財産管理、身上看護など権利擁護のためには、成年後見制度の利用・活用を進めていくことが大切だと思っています。６月に埼玉県内で認知症姉妹の方が、悪質リフォーム商法の被害にあい全国報道された時に厚生労働省は、これらの対策の指針を出しています。本県では、盛岡での準詐欺事件を契機にして対応策の必要性が高まってきていますが、取り組み方は非常に遅いし、犠牲者・被害者が出てからの対策になり後手に回っています。
成年後見制度が、なかなか市民・県民に浸透、認知していかないのは、岩手県の姿勢にあるのではないかと考えています。施設での財産管理も以前と変わりませんし、金融機関の取引も旧態依然と変わりません。顧客のニーズに応えているのでしょうが、契約制度、自己責任、自己決定などの権利擁護の視点からは、考えがたいことです。行政処分で措置したスタイルがまだ残っていて、既成概念にこだわっています。これを新しいものに変えていく作業が必要です。岩手県がこれまでどおりの権限で「改革された制度・通達を守ってしっかりやりなさい！」といえば済むような気もします。県は「権限」もなくなったような印象を与え、消極的姿勢になりました。市町村に移譲され振興局不要論につながります。それはそれでOKとしても、岩手県が行政責任で気配り・配慮をもって法令・制度を遵守して県民・住民の「つなぎ役」に徹することは大切なことではないでしょうか。
介護保険制度や支援費制度の改革で理念は変更しているのに、現場は変わっていません。
その意味で、利用者・弱者の方々のために、成年後見や権利擁護事業を理解や啓発も含め事業としてすすめ、後見人や権利擁護担当者を養成・育成してくことが、雇用の拡大にもなるとおもいます。県民皆で見守る体制になることをめざす。創造していく。
大袈裟にいえば、一人の認知症高齢者に一人の「成年後見人」がサポート・援助する。財産を活用して福祉・介護サービスを利用する。生きがいある人生を一緒になって探求する。そんな時代に入っていくのだろうと思います。
理想ですが、わが岩手からそのような情報・施策を発信していただきたいと思います。行政トップの知事には、是非ともリーダーシップを発揮していただきたい。

第2回認知症・・ネット会議！・ 後見人をめぐる事件が！

24日第2回認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議が開催。関係者9名が出席。地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の活用について議論されたようです。①手続きが煩雑なこの制度について市町村職員が学ぶ場所が必要②申立までをサポートする人が必要③専門のNPO法人を設立してはどうか④市民への周知のためケアマネジャーを通じたPRやパンフレットの作成・配布などの意見が紹介されています。次回は12月27日、最終報告となる。成年後見制度に集中した議論になってきたように思う。私は①成年後見利用支援事業を全県市町村に立上げる②担当者の研修を行う③普及・啓発のPR・パンフレット配布する④地域包括支援センターを早期に立上げ、社会福祉士を配置する。これは既に実施していなければいけないことだが、まずこれを実行しただけでもかなり理解が広がると思う。更に理想は、NPO等で法人後見を含む「つなげる・サポートする体制」の立上げが必要である。個人事務所では限界もあるが、雇用確保・拡大のため起業として「独立型」を奨励・推進する施策も検討していただきたい。いろいろな窓口を提案することが大切だと思う。福島県内で「後見人が孫の預金を横領！」祖母、叔父、叔母の3名が業務上横領容疑で逮捕される事件が報道された。親族後見でよく勘違いするパターンである。成年後見の趣旨を十分に理解してすすめないと大変なことになる。肝に銘じ襟を正して頑張りたい。

岩手県でも「裁判」に関係した事件が・・・・

結末が気になる事件です。
盛岡地検は18日、準詐欺の罪で元ヘルパーA子（54歳）を盛岡地裁に起訴した。同地検は、公判の長期化が予想されるとして公判前整理手続きの適用を同地裁に申立てた。起訴状の内容は、これまでブログで報告したものとほぼ同じですが、①銀行へ出向いた時には「娘なんです」とうそを言い、行員を誤信させた。②行員から確認されると、傍らに付添って女性をうなずかせるなどした。③起訴された計5500万円を含めて1億円以上が引き出された。④A子の関与の疑いが強い。⑤同被告は「女性からもらったものだ」などと容疑を否認。黙秘し、調べに一切応じていないという。まだ真相は不明です。本人しか知り得ないことがありますが、関係当局の全容解明の努力を期待します。
もう一つ、社会福祉法人カナンの園の元理事長による障害基礎年金の不正運用問題で、施設を利用する障害者56人が日本郵政公社に1億1300万円の郵便貯金返還を求めた訴訟は16日、盛岡地裁で和解が成立した。和解金額は公表されていない。東北銀行に1億2800万円の預金払戻を求めており和解協議が進行中。郵貯返還訴訟では、①年金組合の代理執行者だった元理事長が担保借り受けの権限があったか②元理事長の払戻が有効か・・が争点となった。2002年頃不正運用問題が発覚してから、元理事長の逮捕、2003年11月、懲役1年6ヶ月の実刑判決となった。そもそも・・と語ると長くなりますが、ポイントだけ障害者には何ら過失もないので全額個々の方々に返還されるように望みたい。年金組合や法人関係者もこの事件を教訓にして個人の尊厳、権利擁護の立場に立ち返り「成年後見制度」を活用するなどして公正・中立で分かりやすい方向性を示してほしい。岩手県内に多大な影響をもつ施設・法人だけにその責任を重く受け止め、明確な姿勢・態度で、障害者・利用者の財産管理の計画・方針の提示を期待したい。

盛岡の準詐欺事件で拘置理由開示法廷より！

11月4日、拘置理由開示の法廷が盛岡簡易裁判所で開かれた。容疑者は「取調べをほとんどされていない」と拘置の違法性を訴えた。容疑者の弁護人は、「被害者が心神耗弱だったと確定するに足る証拠を確認したか、何を持って証拠隠滅と判断か釈明してほしい」と求めた。「拘置の目的は、同容疑者が長期間の身柄拘束に耐えかねて、署名するのを待つことにある」と拘置の違法性を主張した。一方、裁判官は「事件の性質上、関係者の証言が重要になる。関係者に働きかけて罪証隠滅する可能性があり、拘置の理由がある」とした。容疑事実は、私のブログで記載したとおりである。同容疑者は、昨年5月11日心神耗弱の高齢女性（故人）を銀行に同席させ、女性名義の預金口座約7000万円のうち1500万円を、昨年6月同様の手口で4000万円を払戻し、自分の口座に入金させた。準詐欺事件として地元警察が逮捕→送検→処分保留→別件で再逮捕となっていた。弁護人は4日、拘置命令を不当として盛岡地裁に準抗告したが、同地裁は棄却した。（地元紙参照）この事件は、事実経過から見て犯罪性は明確で、早期に解決されるものと期待したが長期戦になっているようである。当時、被害者が心神耗弱だったこと、今は故人となり関係性を証明できないこと等が解決を困難にしているのか。いずれ事件の真相解明をし、真実を情報提供してほしい。それが今後の対応策のヒントになると思う。