厚生労働省の指針と現状のギャップ！

厚生労働省（老健局計画課）は、「悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応」について、7月13日に公表した関係省庁による対応策の中で、次のような取り組みを行うこととし、都道府県や市町村に対して周知を行った。とあります。
その（１）に成年後見制度の利用促進をあげ、①市町村長による成年後見申立手続きの見直しを「４親等以内から２親等以内」への変更であります。この変更通知の内容は、１、市町村申立てに当たっては、市町村長は、あらかじめ２親等以内の親族の有無を確認すること。２、１の結果、２親等以内の親族がいない場合であっても、3親等又は4親等の親族であって審判請求する者の存在が明らかであるときは、市町村長申立ては行わないことが適当であること。とされ制度の利用を簡素化し、市町村申立ての促進を図ったものであります。もう一つは（２）地域包括支援センターにおける権利擁護事業の実施であります。介護保険法の改正により、平成18年4月以降、各市町村に「地域包括支援センター」が設置されることとなるが、センターに配置される社会福祉士が中心となって、①高齢者などからの権利擁護にかかわる相談等に対応すること。②成年後見制度の利用が必要と思われる方について、その家族等に成年後見制度の必要性や手続等を説明し、申立てにつなげること。③成年後見制度が必要であるにもかかわらず、身寄りがないような方について、市町村長の申立てにつなげること。などを行うこことし、このための準備に資するよう、厚生労働省は、市町村への情報提供等を行うこととした。（実践・成年後見№１５より）
都道府県や市町村、末端の地域の実情・実態も知らないでよくもまあこんな方針が出るものだと思います。例えば、宮古市ではやっと「成年後見利用支援事業」が施行されましたが、円滑に運用し利用者の期待に応えられるのか。心配であります。近隣市町村は、まだ実施していません。その気配すらないのです。このような実情で情報提供を得ても動けないのが現実ではないでしょうか。しかし、当面の解決策・対応策のヒントといいますか、りっぱな指針が提起されているわけで、行政サイドは、まずこの厚生労働省の方針にそって取り組んでいく前向きな努力が必要であると思います。

元ヘルパー再逮捕！1500万円準詐欺容疑！

元ヘルパーが担当していた盛岡市内に住む認知症の女性（84歳、今年5月に死亡）から約4000万円だまし取ったとされる事件で、地元警察は10月28日、新たに約1500万円をだまし取ったとして、同容疑者の女性（54歳）を準詐欺の疑いで再逮捕。盛岡地検は、勾留期限だった同日、最初の逮捕容疑について処分保留とし、同容疑者を釈放した。処分保留については「新たな容疑事実が浮上したため、最初の逮捕容疑と合わせて証拠を固め、全容解明を急ぐ」としている。（地元新聞記事より）同署によると、同容疑者は「被害女性からもらった」と容疑を否認している。また、被害女性の預金口座から約1億円以上の預金が短期間で引き出され、行方がわからないことなどから、余罪をさらに追及している。という。捜査に息詰まっているような印象も受けるが「もらったもの」「知らない」では済まされない問題なので徹底解明を期待したい。
マスコミ関係も「事件」としての取材・サプライズから、どうやってこの手の被害を防ぎ、防止すればいいのか。対策・対応策の早急な確立の方に視点を置いて関係機関等への取材をしていただきたい気がする。私は、「成年後見人」として職務に当たっているが、銀行・金融機関のチェックは「法定代理人」といえども厳しい。当然である。銀行・金融機関・郵便局はいち早く「本人確認、本人契約」を基本としながらすすめてきたのに、場合（場所も）によっては、どうして本人以外の人が金融取引や契約をするのか、できるのか、許されるのか。病院・福祉施設や介護保険事業所なども含めて、未だに疑問である。これを徹底すれば社会的に混乱が生じることも理解できるが、さりとて、昔のままでよしとし、全く改革されないのもおかしい。不公平感や不正や犯罪が発生するのは目に見えている。被害に合う人、被害を与える人、見てみぬ人（わかっていても言えない立場の方）などを出さないためにも「決断」が必要である。成年後見制度の理解普及・利用の促進。その中で使い勝手のいいように、安価に済むように改革して提言していけばいいと思う。お金がある、ないに関係ない。必要な方には必ずつく「法定の代理人」である。この周知こそ急務である。

元ヘルパー準詐欺で再逮捕！学ぶもの！

盛岡市で発生した元ヘルパーによる準詐欺事件は、10月7日の逮捕によって、被害女性（当時認知症、84歳、今年5月死亡）から4000万円だまし取ったとされました。警察は余罪を追及し、被害女性の預金口座から約1500万円を引き出して、自分名義の預金口座に振り込ませてだまし取った疑いがあり、28日にも準詐欺容疑で再逮捕するということであります。元ヘルパーは調べに対して「被害女性からもらった」と容疑を否認しているという。預金は1億円以上あり、そのほとんどが無くなっているといいます。（新聞記事より）こうした事件の解明・解決にはかなりの時間がかかる。エネルギーを費やす。という事であります。被害女性は亡くなっていますし、元ヘルパーの正直な自白・自供を待つしかない。警察側の忍耐強い捜査に期待するしかないのでしょうか。悪質リフォーム関係では、80歳代の認知症の独居女性が、8業者と30件、計約691万円の契約を結ばされた例もあった。と報告されています。これらを受けて岩手県では、25日「認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」を開催した。新聞・テレビなどマスメディアの取り上げ方は一斉で、インパクトがあります。行政が動けばこんなに違うのか？関係者の連携が重要であるし、県民も期待していることを感じます。県長寿社会課は「年末までには、高齢者が成年後見制度を利用しやすくする仕組みを作り、来年4月に改訂する県高齢者保健福祉計画に盛り込みたい」と話している（読売新聞より）。
「成年後見制度」という国が作った制度・仕組みがあるのだから、これを使いやすいようにしていくのが行政の責務と思う。利用するか、利用しない。かは本人や親族の選択になるが、制度のわかりやすい周知をはかり、使いやすいものにし、費用を明示し制度理解・普及に努力していただきたい。

成年後見制度の周知徹底を！

10月25日盛岡市内で「第一回認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」が開催されました。県民生活センター、岩手弁護士会、県社協、県在宅介護支援センター協議会、盛岡市など9団体、関係者10人が出席。岩手県からは、県内の認知症高齢者は約35,000人で、一人暮らし世帯が増加している現状が報告された。盛岡市で発生した「元ヘルパー預金引き出し事件」を受け、対応策を検討する重要な協議の場である。期待も高いはずだが、参加者の意見交換では、
①相談者に成年後見制度を紹介したいが、具体的な費用などが分からない。②住民に一番近い市町村に窓口を設置すべきだ。③地域福祉権利擁護事業と成年後見制度のどちらを使うか見極めが難しい。④身寄りのない高齢者が利用する際は、市町村が申し立てる方がいい。⑤盛岡の準詐欺事件は、制度を利用していれば防げたかどうか検討したい。などである（岩手日報、朝日新聞記事より）。
20006年4月からは、改正介護保険制度で地域支援事業が創設され、権利擁護の相談や情報提供が強化されることになっていることも紹介された。ここを担う「地域包括支援センター」、そこに配置された職員が十分な機能を果たさないと「絵に描いた餅」になりかねないのだが、細部については先送りである。成年後見制度の理解と利用をすすめるPRや啓発・情報提供の周知徹底が必要である。との結論になったようで嬉しいことである。成年後見は法律用語が多く、生活にかかわる制度なので「正に徹底的に」周知をしていただきたい。県民・住民にインプットされることが急務である。新聞・テレビ・広告・広報誌・チラシ・インターネット・ホームページ・講演会・相談会・説明会・勉強会等など方法はたくさんある。予算をかけないで周知する方法もあると思う。忘れやすいので繰り返しの周知も必要。次回は来月に開催とのことだが、できることはすぐに、連絡事項で済むものは即決し実行していただきたい。地域での実施も重要だが、逆に施設からの実施も大切なのかも知れない。岩手県のリーダーシップに期待

岩手日報に同日、2つの記事が・・

１つは、同紙社会面２に「一人暮らし老人の財産をどう守る！」「支援制度、浸透せず！」。先に発生した盛岡の元ヘルパー準詐欺事件から、いっこうに具体的対応策が見られない状況に警鐘し、一人暮らしの高齢者の財産管理や弱者を犯罪から守る地域社会の態勢づくりが早期に必要であることを訴えている。岩手県においても高齢世帯（65歳以上）は、2000年が６％、2025年には１２．５％に上がるものと予想される。盛岡市においても、2005年6月現在の一人暮らし高齢者は6,518人で2000年から約1,500人増えた。認知症などで判断能力がない人、または不十分な人の契約、財産管理を支援する制度としては、家庭裁判所を通じて行う「成年後見制度」と社会福祉協議会を通じて行う「地域福祉権利擁護事業」を解説し、「成年後見制度」は判断能力を鑑定する費用が10万円程かかり手続きに時間を要するなど使い勝手が悪い。2000年の制度開始からこれまで、岩手県内の申立件数は430件にとどまっている。データや実態を重視し、地域で見守るために必要な態勢はどうあるべきか。貴重な問題提起をされている。
2つ目は、論説で、先の準詐欺事件の背景から現状課題を述べられ「援護の手が及ばぬ無念！」の見出しの思いが、「個人の権利を守るという積極的な意味合いで、県民に一人一人にかかわってくる。家族関係や地域コミュ二ティーも刻々変化しており、社会的弱者の権利擁護を社会が担うという認識は一層重みを増すだろう」と指摘され、今ある「制度の効果的活用を！」と訴えている。成年後見人などの「担い手」には、職務倫理の遵守と関係機関との協力・連携が必要であること。市町村申立を含む「成年後見利用支援事業」の実施には、「行政として、個人の資産管理に関与しにくいことが大きな要因とされるが、建前優先でニーズの有無さえないがしろにするのでは本末転倒」と、明確な解説をされている。
最初この2つの記事、指摘は「矛盾」するような印象を受けたが、よく読んでいるうちに理解が深まってきた。共通点はご指摘の通り、具体的な対応策が出ていないことの「事実」である、再発防止策も不透明である。大変大きな問題である。すぐに決定的な対策はないかも知れないが、適宜、継続的に検討していく問題ではないだろうか。「準詐欺事件」は、手口もさることながら「元ヘルパー」が逮捕されたことで悪質であり、驚嘆した。しかし、まだ捜査中で真相は分からない。一方、世の中では、この事件とは関係なくたくさんの出来事が報道され時間が経過していく。忘れ去られてしまう、流されてしまう事が怖いような気もする。本紙には継続して真相を報道していただきたい。　　　　　

残念！事件・事故が起きてからではおそい！

「ヘルパーが4000万円詐欺」「認知症の女性から」「準詐欺容疑で盛岡東署が逮捕」「家政婦として個人契約、行動共にし信頼を得る」・・10月7日地元紙夕刊より。「1億円超引き出しか」「元ヘルパー準詐欺事件・預金通帳など押収」「信用低下を懸念・・福祉関係者」「A子容疑者は日常派手な生活・数十万円の服、高級料理店」「銀行はチェックできないのか！・・被害者家族、不信感」・・10月8日地元紙朝刊より。
地元紙によると、岩手県盛岡市在住の元ホームヘルパーA子が、アルツハイマー型認知症の高齢女性（故人）に2002年8月頃から担当者として派遣されるようになった。同年2月に夫と死別してから症状が悪化した。2002年11月頃からは個人契約の家政婦として訪問するようになった。高齢女性は一人暮らしで、週3回の透析が必要な要介護度２の身障者だった。通院、外出、家事、排泄などのお世話をしているうちに親密な関係となった。高齢女性の（2005年5月に死亡、当時84歳）名義の預金口座から4000万円を引き出しA子名義の口座に振り込ませていた。更に複数の口座から少なくとも6000万円引き出されていることが分った。引き出す際には、A子を金融機関に同行させていたらしい。警察の取調べにあいまいな供述もあり更に追及して、引き出した現金の使途、金の流れの解明を急ぐ。とされている。
昨今、岩手県内においても、高齢者や障害者を巻き込んだ権利侵害や経済的虐待が連発しています。身体的な虐待もあります。こうした事態が起こらないように第三者評価、チェック機能の強化、研修・研鑽などするわけですが、それでも起きてしまいます。起きてからも反省・総括して情報公開してもらいたのですが、内部反省で終始している傾向があり、「あれ！あの事件はどうなったの？」「どう解決したのかな？」で流れてしまいます。トップの方が責任を明確にされないので、せっかくの反省や改善策も生かされないような気がします。
今回の事件も、警察捜査の解明と平行して、①民間介護支援会社から個人契約に至る経過②ホームヘルパーの資質や倫理③ヘルパー養成の問題点はないか④銀行・金融機関のチェック体制の問題⑤介護認定しても介護保険を利用しない方への対応、アプローチはどうするのか⑥盛岡市の対応策は！⑦岩手県の対応策は！⑧法務局や家庭裁判所は！⑨福祉関係者、関係団体は！等など際限なく、今後のことも考え、再発防止を考えると、それぞれに意見・提言をいただき、対応策や解決策の指針をいただきたい気がします。2000年4月からの介護保険制度のスタートと成年後見制度の改正を境にして、「福祉全般が改革された」にもかかわらず、「改革されてすすむもの」と「旧態依然として変わらないもの」が、入り組んで、そのすき間を利用した悪質な事件だと思います。今後、発生しないように真摯に取り組むべきだと思います。
私は、「成年後見の窓口」が広がり、誰でも気軽に相談や利用ができるよう願っています。実際は複雑なのですが、制度の理念と実務を伝えることで自己決定や個人の尊重を考えていきたい思います。