高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦！

氷点下で、我が家台所の水道も一部凍ってしまい、熱湯をかけ解凍
これから益々寒くなりますが、皆様もお気をつけ下さい。

高齢者賃貸マンション、生活保護受給者の争奪戦
　大阪府内の介護サービス付きの高齢者向け賃貸マンションで、入居者の獲得合戦が白熱している。

　主なターゲットは生活保護受給者。住宅扶助費の範囲内なら家賃が確実に得られ、介護サービス料も全額が公費で負担されるためで、入居者の多くは上限まで介護が組まれているという。
入院中の受給者を入居者として確保しようと病院関係者にリベートが贈られるケースも多いとの証言もある一方、「契約した介護が受けられない」といった苦情も自治体に寄せられ、対応の検討も始まっている。

　◆１０万円が相場◆

　厚生労働省によると、マンションは２０１０年６月現在、全国に約１３００か所。府内には２２４か所で、１年半に５８か所も増えた。背景には、診療報酬削減のため、行政が病院側に長期入院者の退院を強く促し、マンションがその受け皿となったことがある。

　府内の複数の業者によると、だぶつく部屋を埋めようと各業者はパンフレットやチラシを病院や役所などで配ってＰＲ。特に受給者の獲得競争は熾烈(しれつ)で、入院中の受給者を確保するため、退院後の行き先決定に権限を持つ病院職員にリベートを贈る業者も多いという。

　ある業者は「一人につき５万円が相場だったが、１、２年前から１０万円に上がった。
病院職員が求めてくることが多い」と話し、別の業者は「受給者が入居する際に公費から支払われる敷金・礼金代が原資」と証言。府内の医療関係者は「業者に自分の口座を指定し、年１００万～３００万円を稼ぐ病院職員もいる」と言う。
（2012年1月8日10時35分 読売新聞）

生活保護受給者をめぐる問題は、本人の意思とはかかわりが薄く、むしろ周辺の利害関係に左右されて動いているような印象である。当然、「本人のために」というのだろうし、本人にもやむを得ない事情があってのことと推察される。「高齢者賃貸マンション」がドンドン建設されていく背景にもなる。
大阪市のみならず、全国の地方にも波及しているような気がする。これが当たり前になると、生活保護の「住宅扶助費」がアップされ、保護費全体の予算が増えることになる。
生活保護法の制度の問題点を巧みに利用している。悪用とまでは言えないかも知れないが、このまま続くことは許されない。キチンとした対応を検討すべきである。
一般的にも、低所得者にとっても住宅問題は深刻だ。固定した支出になり負担感もある。大阪市の問題は、生活保護受給者の現状のみならず、住宅問題、医療の問題など様々な問題提起をしているような気がする。
住宅問題には、公的な住宅を安価な家賃で提供していく施策など、制度改革と合わせて、具体的な対応が期待される。

未成年後見人の報酬支援へ 厚労省、担い手確保図る！

東日本大震災から１０ヵ月になる当地方も低温注意報寒い日が続く

未成年後見人の報酬支援へ　 厚労省、担い手確保図る
　厚生労働省は２０１２年度から、未成年者が住宅契約などの法律行為を行うために後見人を必要とする場合、資産がなければ後見人への報酬を公費で支援する制度を導入する。
１２年度予算案に関連経費を計上した。

　未成年後見人の報酬は、家庭裁判所が未成年者の資産などから払うことができる範囲内で金額を決める。資産がなかったり、少なかったりする場合は無報酬となるため敬遠され、担い手が確保しにくい実態があるという。
公費で報酬を補助することで負担感を解消し、スムーズに後見人が決まるようにするのが狙い。

補助金額は月２万円程度を上限とする方向で検討し、関係機関と調整を進める。
（2012年01月10日　岩手日報）

一歩前進である。未成年後見人の選任が円滑にいくことを期待したい。
家庭裁判所（支部も含めた）が未成年後見等の事務処理を積極的にすすめるかどうか。これにも注目したいものである。
申立に至るまでの経緯経過や家族関係、財産の有無など不明な事案もあると思う。ある程度しか、聞き取り、調査できない状況もあると思う。誰に聞いてもわからない厳しい実情がある。判断能力が失われていく過程は、本当に悲しいしキツイ状況に直面する。
１０ヵ月前の大震災によって、親・家族を失って急遽、「未成年後見制度」の利用・活用が重視されてきた。
成人・大人のための「成年後見制度」の利用・活用についても、イマイチ取り組みが進まない。①制度の理解が広がらないこと。②利用・活用方法がわからないこと。③使い勝手が悪いこと。④手続きが面倒。⑤お金がかかる。・・・といった「勘違い」も含めて国民に浸透していないことが問題である。こうした面のＰＲ・広報活動も展開してほしい。
国民のための、利用を必要とする方の制度なのだから、しっかり理解した上で利用したいものだ。
また、「担い手」となる未成年後見人や成年後見人についての育成・養成も進めて頂きたいと願う。
制度がはじまって１０年経過したが、まだ「未成熟な制度」と言われないようにしたい。

就労に「踏み出せない」 避難区域の住民！

チェン（中）→オリオールズへ
ＦＩＦＡ年間最優秀選手に澤選手（女子の部）、監督賞に佐々木氏

就労に「踏み出せない」　避難区域の住民
　東日本大震災の被災地で、沿岸部など被害の大きかった一部地域と東京電力福島第１原発事故に伴い、警戒区域や計画的避難区域から避難した住民を対象に給付期間が再延長された雇用保険の給付が今月中旬から、順次終了する。
生活再建には将来的な就労は欠かせないテーマだが、原発事故の賠償や見通しの立たない避難生活などの問題が絡み、区域指定された避難者たちは就労に踏み出せない現状にある。
専門家は「避難の見通しなど長期的な計画と就労をセットにした対策が必要」と指摘する。
「東電の賠償や今後の避難生活の問題もあり、仕事探しがなかなか進まない」。
福島市の仮設住宅で避難生活を送る浪江町の男性（３６）は、再延長されていた雇用保険の給付が今月で終わるが、求職活動に本腰を入れられないでいる。
（２０１２年１月７日　福島民友ニュース）

福島第一原発事故に伴い、見通しの立たない避難生活の中で、就労しなければならない状況が問題になっている。雇用保険の給付が１月中旬で、終了するという。
明日で大震災から１０か月になるが、こうした重要な問題は解決されていない。
働きたく、労働意欲があっても原発事故の被災地には「働く場」がないのだ。警戒区域や計画的避難杭域には入れないのだ。
そうだとしたら東電や政府・国が全面的な支援をしなければいけないのではないか。
政府・政治家はリーダーシップを発揮して被災者支援のために一層の努力をして頂きたい。
また、大津波で被害を受けた被災地の皆さんの就労の問題も深刻になってきた。自分に適した仕事を見つける事は難しい。労働条件、給料、身分保障などすべてに良い条件はないかも知れない。求人情報はあるのに、全く求職活動をしないのも如何なものか。と思う。
まず、少し、一歩、ゆっくりでいいと思うがチャレンジしてほしい。
人との関わりが嫌い、苦手なら仕方ないし、ご病気ならやむを得ない理由も出てくるが、特に問題が無ければ働く意欲を継続して、高めていった方が良いわけだ。いろいろな体験の中で学びもあろう。
東日本大震災によって、様々な人生を狂わせてしまった。取り返しのつかない、後戻りできないことでもある。それぞれの方々のペースで生きていくしかない。
いろいろな所で、それを支えサポートする体制が必要だ。しっかりした「場がある、物がある、人がいる」それを堂々示していきたいものだ。

東日本大震災：宮古・月刊ミニコミ誌「サネバネ」、思い込め創刊 県内初、被災者に情報発信 ／岩手！

天気が良いのが嬉しい。寒いけど

東日本大震災：宮古・月刊ミニコミ誌「サネバネ」、思い込め創刊　県内初、被災者に情報発信　／岩手　
　暮らしに役立つ情報を伝え、一日も早く日常生活を取り戻してもらおうと、震災被災者を対象にしたミニコミ月刊誌「こころ通信」が宮古市で創刊された。
被災者のための本格的な情報発信誌は県内で初めてという。

　創刊したのは同市藤原の水産加工食品会社「サネバネ本舗」経営、近藤和也さん（４０）。
家族は無事だったが被災者を元気づけたいと、県沿岸広域振興局に企画を提案した。

　国の緊急雇用創出事業に認められて昨年１２月末、第１号を発刊した。

　Ａ４判、フルカラーの８ページ。宮古市田老などに開設された共同仮設店舗の師走の表情や、仮設住宅で暮らす住民の悩み・要望、市社会福祉協議会が設置した生活復興支援センターの活動、市魚市場周辺の震災直後と現在の写真などを紹介している。

　宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村の仮設住宅約４０００戸に無料配付したほか、内陸部に避難している住民にも読んでもらおうと、盛岡市などの自治体にも送った。

　スタッフは編集長の近藤さんと、新たに採用した５人の計６人。宮古市向町に事務所を確保した。

　取材やレイアウトを担当する粂川陽俊さん（２１）は「取材中に泣かれたこともあります。そんな人たちを少しでも励ますような楽しい雑誌を作りたい」と話す。

　近藤さんは「地域で頑張っている被災企業や商店主、団体、住民をどんどん取り上げていきたい」と夢を語る。宮古地方の言葉で「どうにかしなければならない」という意味の「サネバネ」。その思いが雑誌に込められる。

　第２号は今月下旬に発刊する。

(毎日新聞　2012年1月8日　地方版)

宮古・沿岸地区が復興に向かって元気になる予感がするようなアイデアだ。
被災の現実や被災者の皆さんの生活の現実や事実をできるだけ詳しく情報発信することは大切だと思う。強い部分も弱い部分も。悲しい、うれしい。つらい、苦しい。要望や訴えたいことも。・・・・。
それぞれ、人は自活や自立することが前提になるが、すぐに立ち上がることは無理な人も、まだ助けを必要とする人も、堂々頑張っている人も、その姿や有り様を表現する機会があれば良いことだと思っていた。被害が広すぎ個々に聞くことは困難だ。
皆さんの生きている姿を新聞、テレビ、ラジオなど通じて再確認することが多いのはやむを得ないことだ。それだってきっと一部分にしか過ぎない。
ミニコミ月刊誌「こころ通信」がその隙間を埋めて、復興に向けたスポットを当ててくれることを期待したい。

釜石市が不手際認める 60人犠牲の防災センター！

　　　　
釜石市が不手際認める　60人犠牲の防災センター
　釜石市は２６日、東日本大震災で避難した約６０人が犠牲になった市防災センターに関する説明会を開いた。市は「責任は行政にある」として対応の不手際を認めた。

　説明会は同市鵜住居町の長内集会所で開かれ遺族や住民約５０人が出席。市は今回の反省点として、震災前の避難訓練で地元の要望を受け入れ、津波１次避難所ではない同センターを避難先とする訓練実施を認めたことなどを報告した。

　また、生存者への聞き取りから、センター職員が襲来する津波を見てセンター内に住民を誘導していたとの情報を明らかにした。ただ、誘導したとみられる職員も犠牲となっており確証は得られていないという。

　野田武則市長は「今回の悲劇は我々の甘さが原因。職員は避難場所ではないと分かりつつ、２階なら大丈夫だろうと迎え入れたのではないか」と話し、訓練の避難場所として認めたことについても「市の指導が足りなかった」と陳謝した。
(2011/12/27岩手日報)

東日本大震災前、毎月１～２回程度、釜石市の鵜住居町を車で通っていた。国道４５号線に沿って、銀行、ゆうちょ、スーパー、コンビニ等々コンパクトに何でも揃っている活気のある街並みだった。運転しながらも「ホッと一息｝安心感を与えるような町だった。
しかし、３・１１の大震災後、今は町の面影はない。無残な情景が広がる。
ここで６０人の方が犠牲になった事実が明らかになった。
「市防災センター」に避難した方々の無念はいかに。心が痛む悲しい事実を知ることになる。
野田釜石市長は市の対応の誤りを認めて陳謝した。この勇気にも感動だ。
大震災や津波に負けない町づくりのために、犠牲者の無念の想いを反映してほしい。

保護者引き渡し後120人犠牲 被災3県の公立小中生！

岩隈（楽）→マリナーズへ
　　　　
保護者引き渡し後120人犠牲　被災3県の公立小中生
　東日本大震災で、死亡・行方不明になった岩手、宮城、福島３県の公立小・中学生３４２人のうち、３分の１以上の１２０人は地震発生後に保護者が引き取った後で犠牲になったことが２３日、共同通信の集計で分かった。校舎を出た後で津波に遭ったとみられる。
県別では本県が１９人、宮城８９人、福島１２人だった。

　被災地では在校中の児童生徒は全員無事だった学校が多く、引き渡しや学校不在時の対応が新たな課題に。震災後、津波警報などの発令中は引き渡しを原則禁止とする動きが出てきた。
文部科学省の有識者会議も、津波では保護者も学校にとどまることなどを提言している。

　学校にいた小中学生約３千人全員が無事で「釜石の奇跡」と呼ばれた釜石市。
ただ、学校にいなかった５人が犠牲になり、うち１人は引き渡し後だった。
川崎一弘教育長は「犠牲者が出た以上、成果とはいえない」と肩を落とす。

　一般に学校は比較的高い建物が多く、教職員らによる的確な指示があれば「かたまって行動することで効率的な避難がしやすい」（片田敏孝群馬大教授）とされる。

　文科省によると、親が引き渡しを求めた場合、学校が拒む法的権限はない。宮城県南部の小学校は、そのままとどまるよう保護者を説得したが、数人が連れて帰った。「止めることはできなかった」と校長は振り返る。

　文科省は引き渡し問題も含め、地震・津波発生時の学校対応策をまとめたマニュアルを来年１月に公表する方針だ。　(2011/12/24岩手日報)

東日本大震災から９ヵ月経過して「検証」のような事実、記事が見られるようになった。
今後もどこで発生するかわからない自然災害の防止のために「検証」は大切だ。
正確な事実を知りたいのは人として心情だ。また、活かせる「教訓」は生かしたいものだ。
一方、起きてしまった結果について、今では「どうだ、こうだ」ということは意味がない気もする。事実をキチンとまとめて公表して、皆様の評価を待ちたい。
それぞれ冷静になって考えてみたい事柄、事実が次々に出てくる。残された人々が責任を持って議論し検討したいものだ。

生活保護受給者囲い込みの病院「彼らは上客」！

冷たい風が吹く寒い日々が続きます。積雪はない

生活保護受給者囲い込みの病院「彼らは上客」
　全額が公費から支出される生活保護受給者の医療費を巡り、日課のように受診を繰り返す「頻回通院者」の存在が明らかになった。

　「暇だから」「親切にしてもらえる」。病院通いを続ける理由を、彼らはそんな風に漏らす。
そして医療機関側も、車での送迎など手厚いサービスで、取りはぐれのない“上客”の囲い込みに懸命だ。

　◆５年前から毎日

　１２月中旬の朝、大阪市西成区の診療所。玄関のシャッターが開くと同時に、中年男性たちが次々と吸い込まれていった。診察を終えた十数人に聞くと、全員が受給者。
半数以上は週４日以上通っているという。

　「５年前から毎日、点滴とマッサージに来ている」という男性の病名は、「腰痛」。「足の関節が痛む」と連日、電気マッサージに通う別の６０歳代の男性は「先生が優しいし、マッサージも気持ちいい。どうせタダやし」と満足そうに言う。

　厚生労働省の調査で判明した同市の頻回通院者は、全国最多の４１７９人で、全体の２割以上を占める。

　診療所の患者は高齢者が多いが、一見健康そうな働き盛り世代の姿も目立つ。

　４０歳代の男性は腰の持病のため連日、「簡単なリハビリ」に通っているという。本来はケースワーカーから働き口を探すよう求められる年齢だが、「医者が書類に『就労不能』と書いてくれるから何も言われない」。男性はそう話し、「元気そうに見えるやろけど病人やで」と付け加えると、自転車で勢いよく走り去った。

　◆「はやってナンボ」

　同区内の別の診療所前では、男性受給者たちが次々とワゴン車から降りてきた。
診療所側が早朝から自宅を回り、診察後は送ってくれるサービス。ロビーからはニシキゴイが泳ぐ庭園が望め、院内にはリクライニングシートが並ぶ点滴ルームや多数の運動器具を備えたリハビリルームがそろう。

　その近くに最近開院した診療所は年中無休の触れ込み。開院当初、「生活保護取扱」と書いたのぼりを立て、芸能人の名を使ったビラやカイロを通行人に配る客引きを展開し、市保健所から注意を受けたという。

　「受給者をターゲットにした診療所が、ここ数年増えている」。同区の医療関係者はそう話す。

　「彼らは主要顧客」。ある診療所を経営する男性医師は、こう言い切った。数年前の開院当初は患者が集まらず、知人のブローカーに受給者の紹介を依頼。以後、頻回通院者が増え、赤字経営を脱却したという。

　「治療より経営優先。はやってナンボ」。医師はそう言う一方、こんな表現で過剰診療を否定した。「患者が自主的に来るから診ているだけ。『毎日来い』とは言っていない」
（2011年12月31日09時32分 読売新聞）

全体から見れば一部の方々による「生活保護法」の理解と悪質な利用方法と思いたい。
安定した収入を見込んだ診療所・病院経営、宿泊所提供の事業所、ほぼ無認可の介護や福祉施設など。大変な社会問題となっている。残念と同時に怒りだ。
キチンと法人化している病院や介護・福祉施設でも一定数の生活保護受給者を確保している現実がある。ここはどうにもならない。提言すらしない。
失業、病気、高齢などの要因により生活保護受給者が増加して安易に受給できるような制度的な欠陥の問題とこれをビジネス化して安定した収入を得て儲けようと思っている存在が浮き彫りになった。数十年前からの課題だった。誰も手を付けていない。
生活保護受給者のためには良いことをしている自負があり悪とは思っていないところに難しさがある。一度作った「生活保護法」を根本から見直す必要性が叫ばれている。憲法とも関連するから難しい。日本のセーフティネットをどうするのか？
私たちが選んだ政治家では何もできない。最も大切な改革にそっぽを向いている。
国が改革できないのなら地方から大阪市の取組に期待するしかないのか？悲しい

集団移転区域、国が新たに補助 解体済み住民、不公平と反発！

2012年も穏やかな滑り出しだ。多忙も困るが暇過ぎるのも困る
自分の力量で出来る納得の仕事だけやりたいのがささやかな希望

集団移転区域、国が新たに補助　解体済み住民、不公平と反発
　仙台市沿岸の集団移転対象区域に家屋や建物が残る被災者に、新たに「移転料」を補助するという国の方針に対し、既に解体を終えた被災者から「不公平だ」と不満の声が出ている。
解体費を国が負担する点は変わらないが、移転料には解体費以外の費用も積み増しされる見通しだからだ。市は不公平感を解消するため、「平準化策」の検討に入っている。

　移転料の補助は、市が開催中の沿岸被災者を対象にした住民説明会で示された。国の復興交付金の集団移転促進事業のメニューの一つ。
　詳細は明らかにされていないが、市によると、公共事業で移転を迫られる住民への移転補償費に近い制度になるという。
解体費とは別に、建物の被災状況などに応じた金額が積み増しされる。
　解体は国が費用負担する形で進んできた。それだけに「解体済み」という理由だけで新制度の対象外となる住民は、納得がいかない。
　仙台市宮城野区中野のアルバイト川下政一さん（５９）は、説明会で新制度を知った。１０月に築８年の自宅を解体したばかり。「家への未練を断とうと解体した。当初から移転料の話があれば、解体は待った」と憤る。
　解体作業が本格化する以前にも、行方不明者捜索への協力や倒壊の危険を回避しようと、自ら解体を選択した人もいる。
　同区の西原町内会副会長の下山正夫さん（６７）は４月中旬、捜索する自衛隊の要請で、津波に耐えた２階建て住居と倉庫を解体した。
　「不明者の発見を祈っていたときに、要請を断る選択はなかった」と下山さん。町内会役員の立場からも「家屋が流失した住民も含め、平等に扱ってほしい」と求める。
　個別の支給額がどの程度になるか判然としないが、市は被災者間の不平等感に考慮して対応に乗り出す考え。
集団移転先の借地料を一定期間免除する市の独自支援策の中で「移転料受け取りの有無や金額を免除期間の算定に反映させる方向で調整中」（市都市計画課）という。年明けの取りまとめを目指す。
　ただ個別移転や公営住宅入居を選んだ被災者は集団移転の対象外で、この平準化策の枠外。賃貸住宅の所有者にも移転料は支払われる見込みだが、現段階で解体済みの所有者への救済策はない。
　国土交通省都市安全課は「移転料制度の詳細は近く公表する。復興を円滑に進められるような仕組みにしたい」と説明するが、「あくまで交付金事業で移転費を使うかどうかは各自治体の判断」としている。
（2011年12月24日土曜日河北新報）

「移転料」「解体費」「借地料」「移転補償費」・・・。
様々な用語が使われ何気なく見聞きして日々が過ぎていく。昨年の新聞記事も今年になれば理解できることもある。一読して心情的に理解したつもりでも、全容がよく把握できないこともある。この投稿記事もその１つである。
被災当事者は、情報に敏感に対応し、行政の説明会等にも参加していかなければならない。知らなかった事で損することは極力、避けなければならない。
今後、復興にあたって重要なポイントになりそうだ。作成された「復興計画」の中にしっかり自らの考えが取り入れられていればいいが、不平不満がある場合のヒアリング、受け留めについても円満にやって頂きたいものだ。

住宅再建 奥尻に学ぶ!

年末年始はすっかりリラックスした。リセットし活動再開。
１月中旬から忙しくなる。震災後、初の長期の研修・出張もある。

住宅再建　奥尻に学ぶ
　県内の被災１２市町村の復興基本計画がでそろい、住宅再建に向け、盛り土や高台移転などの事業計画作りが本格化することになった。
１９９３年の北海道南西沖地震で津波被害に遭った北海道奥尻町の住民団体代表だった明上雅孝さん（６１）と新村卓実町長（５８）に復興への課題や教訓を聞いた。

　　　◇
【明上雅孝・奥尻の復興を考える会の初代会長（６１）】

　被害が激しい青苗地区の約１００戸で、被災３カ月後に「奥尻の復興を考える会」を結成。流れで私が会長になった。

　仮設住宅に入ってすぐ考えたのは次に住む場所と資金。長崎・雲仙の被災地を視察し、勉強会も開いた。

　全面高台移転案が出ていた。被災前から数百メートル離れるだけだが、漁師を中心にもっと海のそばに、という希望が強かった。住民アンケートをしたら、全戸移転３２％、一部移転２２％、検討中４６％という結果で、とても全戸移転でまとまる状況ではなかった。

　町も結果を受け入れ、高台移転と、従来の土地のかさ上げを併用した。いまは新築３００戸のうち、１８０戸がかさ上げした土地に住んでいる。

　大事なのは、並行して資金やスケジュールを町に問い、支援拡充を働きかけたこと。どう住宅や店舗の再開に補助するか、かさ上げはいつできるか。総会で説明を求め、その場で電卓をはじいて計算した。

　私たちが間に入ったことで、役場も進めやすかった。役場主催の説明会なら紛糾しただろう。

　義援金をもとに、住宅に最大１４００万円が支援され、３３０戸のうち３００戸が家を建てた。
うち１００戸は無借金。島内が条件で、過疎対策でもあった。

　ただ、復興景気は５年で終わり、自営業者は苦しい。地震後、島外からホームセンターが入り、コンビニもできた。きれいな商店街をつくったが、客が歩いていける距離に、ばらばらに再建した方がよかったかもしれない。

　　　　◇
【新村卓実・奥尻町長（５８）】

　当時、町議として、町の要請で義援金の配分委員会に入った。最初に感じたのは、被災程度による対立だ。完全に財産を無くした人は少しでも多く欲しい。残っている人は将来の町づくりにも振り向けたい。

　大人数の説明会では家の再建の方向性は決まらない、と町に言った。一軒一軒訪ねて丁寧に聞き取ろう、ということだ。

　当時、北海道が案を作っていた。本当は全戸高台移転の方が安くてやりやすかった。被害を受けた青苗地区は、教訓としてそのまま残す案もあった。でも、被災者には忍びないし、かさ上げして宅地にしたい、という希望が出てきた。

　最終的にかさ上げする地区は、水産庁の補助事業で下水道を整備し、前より住みやすくした。被災地は全部、町がいったん、地震前の相場だった３・３平方メートルあたり２万３千円で買い上げた。１０万円をかけて整備し、また希望者に２万３千円で売った。

　１９０億円もの義援金があったからできた。ただ、要求は次々に出て来た。被災漁船を新造する補助を出したら、助かった船が不利になった、機械を改良するために補助してほしい、という具合だった。

　義援金はほとんど使い切った。当時としては正しかったが、２０年後、３０年後の人材育成、産業振興のため、基金に積めばよかったとも思う。

　手厚い支援で、地震後に町から出たのは２、３軒だけ。その後の人口減は、高校卒業後、ほぼ全員が島外に出ることや、高齢化から予想されていた。温暖化の影響か漁業も不振で、観光を含め、どう産業を成り立たせるかが課題だ。
（2011年12月28日読売新聞岩手版）

１９９３年の「北海道南西沖地震」で津波被害を受けた奥尻町。壊滅的な被害をうけながら、皆さんの努力で復旧・復興を成し遂げた。その体験や課題がクローズアップされている。
約１９年も経過してしまった訳だが、参考にして頂きたいお話がいっぱいだ。
最終的には、決断と実行だ。意見の違いを乗り越えて前進するようなまとめをしてほしいものだ。

復興見据え奮い立つ ～宮古市田老地区～！

復興見据え奮い立つ　～宮古市田老地区～
　高さ１０メートルの巨大防潮堤から見渡した風景は依然として「更地の町」だった。半年ぶりに訪ねた宮古市田老地区の中心部。時折突風が砂ぼこりを巻き上げ、冬到来を思わせる。

　解体作業の収束で重機音が消え、ひっそりと静まり返る商店街跡。国道４５号の西、館が森地区の山手に向かうと田老一中（佐々木力也校長、生徒１３１人）の校庭で駆け回るジャージー姿が見えた。

　３月１１日。生徒たちは学校の裏山に避難して大津波の襲来から逃れたが、校舎は被災。仮復旧する９月２０日まで近くの田老一小校舎に間借りして学校生活を送った。約５０人が仮設住宅から通学し、失業保険や生活保護など公的経済支援を受ける家庭は約９０人に上る。

　生徒会役員の改選で１１月、新生徒会長に就任した加藤諒太君（２年）は「いただいた支援に少しずつ恩返ししたい。大変な時期だがz、生徒会一丸となって学校を盛り上げていく」と使命感に燃える。

　浜では１１月下旬にアワビ漁が始まり、口開けの朝、約９０隻の漁船が一斉に海へと繰り出した。田老町漁協（小林昭栄組合長）はブランド「真崎（まさき）わかめ」を再建しようと養殖施設約４４０台を整備。来春の出荷再開に向け作業が本格化している。

　「一時は転職を考えたが、国や県の復旧支援策が示されて踏みとどまった」。こう語る組合員の清水良成さん（４４）は自
「田老地区復興まちづくり検討会」は本年度内に高台移転の可否を含めた新しい地域の青写真を描き、市に提言する。多様な価値観や利害がぶつかる局面もあるだろう。だが、先人から脈々と受け継がれた互助精神で乗り越え、本格復興の道が切り開かれることを期待する。
　
　【宮古市田老地区の現状】　

１２月１日現在の人口は３９１７人。震災前の３月１日時点に比べて５１７人減少した。震災・津波の死者は１７９人、行方不明者は４８人。仮設住宅利用者は約４８０世帯、約１２００人に上る。被災した１３６事業所のうち４７事業所が事業再開。２２事業所はグリーンピア三陸みやこの仮設店舗「たろちゃんハウス」に入居する。田老町漁協は漁船９６３隻のうち９１５隻が被災したが、国の補助事業で約１５０隻を確保した。

（2011.12.6 岩手日報）



宮古市田老は市内で最大級の被害を受けた。
皆さんのアイデア、英知が復興の鍵を握っている。
期待して見守りたい。
今年が頑張りの年になる。

ファイト!中島みゆき

	ファイト!
	中島みゆき,新山太郎
	インディーズ・メーカー

あいにくの曇り空ですが、穏やかな新年となりました。
北海道から来た「孫」を囲んで、久々に賑やかなお正月を過ごすことができました。


謹賀新年
　皆様にとっても幸多い新年となることを祈念いたします。
　これまで同様にご支援、ご協力、ご愛読をお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年　元旦

被災児の心をケア！

２０１１年１２月３１日大晦日を迎えました。
３・１１の未曾有の東日本大震災を忘れることはありません。
犠牲になった多くの生命に哀悼の想いを馳せながら、残された生命を力強く、前向きにすすませていかなければなりません。

３・１１の後、皆様からたくさんのご支援・ご協力や励ましのお言葉を頂きました。
本当に感謝申し上げます。

大震災の経験から言えることは、「何があっても前に進んでいかなければ明るい展望は開けない」そのことを信じて頑張りたいと再認識しています。
２０１２年が皆様にとって幸多いことを祈願しています。
どうぞ、これからも宜しくお願いします。


被災児の心をケア
県外のスクールカウンセラー奮闘
法沢直子さん 　東日本大震災発生から９か月半、県教育委員会は９月以降、県外から臨床心理士５人を迎えるなど沿岸部のスクールカウンセラーを増員した。このうちの１人で、釜石市の仮設住宅に住み、同市や大槌町の学校を回って子どもたちの「心のケア」にあたる法沢(ほうさわ)直子さん（３０）（長崎市出身）の活動を取材した。

　法沢さんは６月に２週間、短期間のカウンセラーとして大槌町の学校を訪問。教諭たちの疲れた顔が気になったが、話を聞く時間が満足に取れず、「活動に心残りがあった」という。このため、長崎市に夫を残し、長期派遣に参加した。

　９月から４か月足らずで、面談した子どもの数は２５０人を超える。「話したいけど、誰に話していいか分からなかった」という声を何度も聞いた。被災したことについて、「もっと防災の勉強をしていたら助けられたかも」「自分が悪かったんじゃないか」と責任を感じる子どもも多く、面談した際にそうした思いを打ち明けられることもあるという。

　６月に来た時と比べ、被災した家族や家のことを話してくれる子どもが増えた。「つらいという思いが言葉になり始めた。これからがカウンセリングがより必要とされてくる時期」と感じている。

　法沢さんに用意された住まいは釜石市内の仮設住宅。「氷点下の寒さは生まれて初めて。もう２回も風邪を引いた」というが、「やりがいのある仕事で毎日が楽しい」と、元気に学校巡回を続けている。

　　　　　◇
　スクールカウンセラーの被災地派遣は２０１２年度以降も継続される見通しで、政府は１２年度予算案に、１３００人の派遣費用として４７億円を計上した。
（2011年12月26日 読売新聞）

スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の活躍の場も期待されています。
スクールカウンセラーと協力して子供達や家族の問題解決にあたれば、もっと良い学校、社会が作れるような気がします。
人材（専門職）とカネ（予算）をもっと充実させていくような政治のリーダーシップこそ大切！
地域にある社会資源をフルに生かすのも専門職の役割の１つ。
大震災後の危機的な状況下で、これを活かす試みをしてみて、機能しなければ壊すしかないような気もします。これまでの仕組みが疲弊化していることも事実ですし、時代の流れに合わないのも誰もが認めるところです。改革の流れにパワーアップが必要。

復興大学、来年４月開講 被災地支える即戦力を育成！

昨日は、宮古→山田→大槌→釜石→遠野→花巻空港→盛岡→宮古と一周しました。雪は盛岡市内と区界、箱石付近に降っていました。沿岸地区は全く積雪はありません。しかし、復興へのスピード感が全然感じられないと思うのは私だけでしょうか？

復興大学、来年４月開講　被災地支える即戦力を育成
　宮城県内の大学・短大などでつくる「学都仙台コンソーシアム」は１９日、地域復興を担う人材の育成や被災地支援の拠点となる「復興大学」を開設し、２０１２年４月から講義を行うと発表した。
復興大学事業代表を務める沢田康次コンソーシアム運営委員長（東北工大学長）らが記者会見し、明らかにした。
　復興大学は本年度から５カ年の事業。「復興人材の育成」「教育復興支援」「被災団体の活動再開に必要な支援とサービスの提供」「災害ボランティアステーションのネットワーク構築」の４事業を行う。
　目玉は「復興人材の育成」。
現場実習、討論など６科目の講義を行い、行政や企業、地域で即応できる力を養う。
１年間で全科目を取得すれば、所属大学で単位が認定される。
　講義は、ＪＲ仙台駅周辺に教室を新設し、週末と夏季などの長期休暇を活用して行う。
学生は各大学から数人程度、全体で３０人程度を想定している。
　沢田委員長は「震災復興には、人材育成が欠かせない。授業内容を随時見直しながら、長期間にわたる取り組みにしたい」と話している。
（2011年12月20日火曜日河北新報）

とても良い企画だと思います。
学んだことを活かす、即戦力の人材養成を目指す点は共感します。
いろいろな大学から講義を希望して、いい人材が集まり、全科目を取得すれば、所属大学で単位が認定される。被災した３県によらず、関心の高い学生に門を広げてほしいものです。

また、「復興」にかかわる政治家を養成してほしい願いもあります。
東日本大震災の後の復旧・復興をめぐるやり取りに国会議員だけでなく、都道府県議員や市町村議員にもかなり絶望したように思います。
いったい誰のための、何のための議員、政治家なのか？考えさせられました。残念なことです。
世襲化、職業化、名誉職化している現状や数だけ多くいても機能しない実情にはガッカリしました。政治が機能しない事には、まったく動かないことも知ったように思います。そんな政治家・議員を選択していたことも反省です。
次世代に託す点からも、「復興大学」での単位取得は政治家・議員になりための必須条件にしてほしいものです。

花巻空港にて〓

15:25分到着予定が大幅遅れ17:40分到着予定になりました。
孫との再会待ちです。
病院や銀行で待つことに比べたら、なんて言うことはない。
しかし、いろいろなハプニングがあります！

社説：高齢者虐待防止 地域での見守り不可欠！

孫を迎えに花巻へ一緒に遊ぶのが楽しみです。

社説：高齢者虐待防止　地域での見守り不可欠
　高齢者に対する虐待が後を絶たない。厚生労働省が先ごろ発表した調査結果によると、家族や親族による虐待件数は２０１０年度、全国で１万６６６８件で、前年度を６・７％上回った。０６年の調査開始以降、増加が続く。安らげる場所であるはずの家庭内で起きている悲しい状況は、何としてでもなくさなければならない。

　虐待は直接的な暴力に限らない。暴言を吐いたりする「心理的虐待」「介護放棄」、財産を取り上げる「経済的虐待」などさまざまだ。加害者は「息子」が多い。被害者は要介護者が７割を占め、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が最多だった。

　調査からは「家事に不慣れで介護の負担が大きく、仕事との両立が難しくなっていら立つ」という加害者像が浮かぶ。

　県内の１０年度の虐待件数は前年度より１１件減ったものの、１２９件だった。虐待内容の傾向は全国とほぼ同じだ。気掛かりなのは介護放棄の割合が２８％を占め、若干ではあるが全国と比べて高いことである。高齢化が全国で最も進む中、要介護者が増え、経済的な面も含めて現役世代には負担が重くのし掛かってくる。虐待防止の観点からも、他県以上にきめ細かな対策が急務だ。

　全国で虐待件数が増加する背景には、高齢者虐待防止法施行から５年が経過し通報制度が浸透、事案が表面化してきたことがある。ただ、虐待された本人からの通報は１割にとどまる。認知症のため虐待と認識していない高齢者のほか、世間体をはばかって我慢している場合もあるとみられている。
虐待の恐れはないか、社会全体で見守ることが不可欠だ。

　虐待は介護の負担が引き金になったり、親の年金を当てにせざるを得ない状況などから起きることも少なくない。中には加害者に精神疾患があるケースも見られるという。忘れてならないのは、こうした虐待する側へのケアである。
虐待防止法の柱の一つには、家族や同居人など高齢者の世話をする「養護者」の負担軽減が据えられている。自治体は経済的支援、相談・指導体制の充実などを図ることで、養護者も積極的に支援すべきだ。

　長引く不況による雇用不安、核家族化による養護者の負担増など虐待に至る背景には多くの要因が絡み合う。根本的な対応は国の施策に頼る部分が大きく、展望はなかなか開けない。

　だからこそ、直接住民と関わる市町村と地域の果たす役割が重要となる。
介護施策の充実や通報を受けた後の迅速な対応、さらに民生委員やヘルパー、医師ら関係者との意思疎通が必要だ。近隣住民も高齢者世帯を気に掛けてあげたい。
虐待の兆候を見逃さず、未然防止にもつながるだろう。
高齢者虐待を防ぐには、行政と地域が緊密に連携し、地域社会全体で見守っていくことが肝要である。
（2011/12/23 付・さきがけ）

高齢化の社会を支えるには地域ぐるみの対応が大切になる。しかし、今回の大震災のような危機的な状況下においても、地域、町内会の支えが希薄なところの虚しさ、悲しさ、残念な状況が分かった。
自己保身で、他人を思いやる気持ちが、具体的な行動にならないのである。
個人としては協力の気持ちは大いにあるのだろろうが、組織として、町内会としての活動はできないという結論である。道を隔てた公園に建設された仮設住宅の皆さんとの交流もない現実が続く。
新興住宅に３０年間暮らして築き上げてきたつもりの近所づきあいがまことに薄っぺらなものであることが痛いほど身に染みた。どうしてこうなったのか？
自らの責任？も含めて回想しているが、よくわからないところが正直な気持ち。
嫌なら引っ越すしかないが、そうもいかない。
では、どうすればいいのか？
「高齢者虐待防止　地域での見守り不可欠」の社説の内容には、まったく同感だ。
私の地域にも「みなし住宅・仮設住宅」など５０世帯ほどの被災者の皆さんが生活している。
こうした被災者支援と合わせて高齢者支援のあり方を真剣に考えなければいけないと思う。