東日本大震災：「元より盛んに」 復興計画で中学生が知事に要望書 ／岩手！

年末のバラエティー番組は「元通り」になった。見たくない人は見なければいいのだが・・・

東日本大震災：「元より盛んに」　復興計画で中学生が知事に要望書　／岩手
　東日本大震災の復興計画に被災地の子どもたちの意見を反映させようと、陸前高田市と山田町の中学生６人が２６日県庁を訪れ、達増拓也知事に意見書を手渡した。

　ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の活動の一環で、２市町と宮城県石巻市で「子どもまちづくりクラブ」を結成。各県・市町村の復興計画を読み、１１月にメンバーの意見をまとめた。

　陸前高田市の意見書では、県の復興計画に書かれている「産業の再生と活性化」について、「元通りではなく、元よりさらに良くし、今まで以上に盛んにしてほしい」と要望。
山田町の意見書では被災した県立山田病院について「震災にも強い建物に造り直した方がいい」と要望した。

　達増知事は「よく復興計画を読んでいて、勉強してますね」と話した。
陸前高田市立第一中、田口瑞輝さん（２年）は「私たちの意見をぜひ取り入れてほしい。
岩手の復興のためにこれから一緒に頑張っていきましょう」と知事にエールを送った。
(2011,12,28　毎日新聞地方版)

「元に戻りたい」「元通りの生活をしたい」。これは被災者の皆さんの偽らざる気持ちではないか。時間はかかるかも知れないが、こうした想いを持ち続けることは大切だ。
一方、上記記事の「元より盛んに」の子供たちの提言には深い意味があると考える。
産業や経済を活発にし、人との交流も盛んにして元より活性化し、大震災前の町よりも元気な町づくりを願う中学生らしい発想で素晴らしく思う。
しかし、大人が考える復興計画は、元の図面があり、これを修正、補充していく。結果的に元通りの町になるような気がして心配である。
率直に、これでは如何なものか・・？。ずうっと思い続けてきた。
また、数年後に大きな津波があった時に対処できるのか？
これにしっかりと対応できる。人命を救える。災害を防止できる。と明確な説明があり理解が得られない限り、生きた復興計画にならない。
予算がない。高台移転といっても場所がない。地権者の理解が得られない。一部の利権者だけのためでもいけない。
被災者の皆さんを納得させ、全市民が理解でき協力し合えるような内容にして頂きたい。
こうした基礎となる考えが中学生の提言である。
岩手県知事にしっかり取り入れて頂きたと願う。

東日本大震災：仮設住宅で独居の高齢者らに日用品 きょうから配布 ／岩手！

氷点下の寒さが続く。
東日本大震災：仮設住宅で独居の高齢者らに日用品　きょうから配布　／岩手
　県社会福祉協議会と県共同募金会は２６日から、仮設住宅で独居する高齢者やみなし仮設の入居者を対象に、日用品などを配布する。民生委員らが戸別訪問するほか、みなし仮設の入居者の住所把握を進める。

　県社協によると、対象となるのは、被災地の仮設で生活する独居の高齢者約４０００世帯と、借り上げ賃貸住宅や公営住宅などのみなし仮設に入居する被災者約５０００世帯。

　仮設住宅に関しては、各市町村の民生委員と生活支援相談員が戸別訪問して、洗剤や菓子、米などと引き換えられるカタログを配布する。

　みなし仮設については、原則として入居者自身が社協事務所か災害ボランティアセンターを訪問し、カタログを受け取る。

　韓国と台湾の共同募金会から寄せられた１５００万円の寄付金を基に、来年２月末まで実施する。問い合わせは県社協（電話０１２０・６８６・６１６）。
（毎日新聞　2011年12月26日　地方版）

先週の「地区民生委員・児童委員協議会」で、市社協の事務局が来て説明があった。
私の地区は3名の対象者がいるが、うち2名は訪問しても不在なのだ。頂いた名簿には確かに入居者となっていて、何度か訪問したが全く逢ったこともない。姿を見たことがないのだ。不思議だ。
他1名は歩行にも障害をもつ高齢者で、近隣にご家族が住んで世話している。一人暮らしは厳しいような印象だ。
こうした実情を市の社会福祉協議会の担当者に連絡した。戸別訪問するか、どうかは市社協の判断となる。もし民生委員と同行するならば、事前の連絡がほしいところである。
「みなし仮設」＝雇用促進や公営住宅や借り上げ賃貸住宅は、戸別訪問しないという。私の地区は、雇用促進住宅に対象者が多くいる。しかし「独居」となると限られるが、社協事務所へ出向のも大変だ。
「生活支援相談員」の活動は、被災者支援の中核になるはずだが、未だに戸別訪問されず、入居者・被災者の状況を把握していない。一部では実施がすすんでいるところもあるというが、私の地域ではやっていないことが証明された状況で残念だ。
今回の独居の高齢者宅を戸別訪問することで実態を調査するねらいもあると思うが、「不在・不明」の事実はどうにも不可解だ。
是非、関係者等と協力・連携して入居者の実態調査を実施したいものだ。

仮設田老診療所が完成 宮古、国境なき医師団が整備！

IBCラジソン展開中
東日本大震災の最中に唯一の情報を入手する方法は「ラジオ」だった。しかも電池がなければ動かない状況。常に情報提供し続けたIBCラジオには助けられた。

仮設田老診療所が完成　宮古、国境なき医師団が整備
　宮古市田老のグリーンピア三陸みやこの宿泊棟２階に仮設整備された国保田老診療所（黒田仁所長）の開所式は１３日、現地で行われた。
関係者約５０人が、津波で被災した診療所に代わる医療拠点の完成を祝った。

　仮設診療所は、認定ＮＰＯ法人国境なき医師団日本（東京都新宿区、会長・黒崎伸子医師）が医療機器を含め総事業費約１億５千万円をかけて整備し市に贈呈。
式で黒崎会長は田老地区での医師団の緊急援助活動を報告し「地域に診療所があることだけで心の安らぎにつながるでしょう」と有効活用を願った。

　仮設診療所は、同棟２階の休憩スペース約３５０平方メートルに診察室、レントゲン室、在宅医療室など７室を整備。胃の内視鏡検査や超音波検査など被災した旧診療所並みの医療が可能になる。１９日から外来診療を開始する。
(2011/12/14　岩手日報)

田老町と宮古市が合併し、国保田老診療所は移転・新築して黒田医師の元、地域医療の取り組みが進展するはずだった。
３・１１の東日本大震災の大津波で壊滅的被害を受けた。その惨状はテレビなどで放映された。
常に、黒田医師が先頭にたって患者の治療や医療活動、町民の人命救助のために活躍された。医師であれば当然の行動かも知れないが、お一人に託された任務としては重すぎる。
宮古市民は、黒田医師の活動を忘れていけない。
今回の「仮設診療所」に至る経緯も黒田医師のご尽力があればこそである。
黒田医師は来年3月末で退任し、後任の医師に引継ぎが行われていると聞く。残念である。
個人崇拝は好まないが、確かに黒田仁医師という人が宮古市・田老に地域医療の証しを残したことは事実である。

東日本大震災：被災者に復興公営住宅 ７５０戸分用地取得進む ／岩手！

クリスマス寒波寒い日々が続きます
杉内→正式に巨人入団・背番号１８帆足（西）はソフトバンクへ
大村（巨）→ロッテへ

東日本大震災：被災者に復興公営住宅　７５０戸分用地取得進む　／岩手　
◇沿岸７市町村、来年度末にも完成
　東日本大震災で自宅を失った被災者が入居する災害復興公営住宅の建設に向けて、県は建設用地の取得を進めている。陸前高田や大槌など沿岸の７市町村で来春にも着工する見込みで、早ければ来年度末にも７５０戸が完成する予定だ。

　県建築住宅課によると、災害復興公営住宅は県や市町村などが建設し、１６年度までに約４０００～５０００戸の完成を予定している。
このうち、県建設の７５０戸について、県は今年９月から用地の選定を開始。県議会１２月定例会に用地取得費と既存の建物の解体費として、８億２３００万円の補正予算案を提出した。

　建設予定地は陸前高田▽大船渡▽釜石▽大槌▽山田▽宮古▽野田－－の７市町村で、それぞれ１００戸強となる。津波の浸水区域外に取得する約７・５ヘクタールの用地の大半が民有地となるため、地権者との協議を進めている。
　４～５階建ての鉄筋コンクリート造りの集合住宅を中心に７５０戸を確保する計画で、間取りは２ＤＫが最も多い。家賃は２ＤＫ（５０平方メートル）で月額約１万９０００円、１ＤＫ（４０平方メートル）約１万５０００円、３ＤＫ（６０平方メートル）約２万５０００円。駐車場の街灯など共用設備の電力源には、太陽光発電の導入も検討し、エレベーターを完備するほか、高齢者も使いやすいようにバリアフリーにも配慮した造りになるという。

　建設には総額１５０億円ほどの費用が見込まれるが、８分の７は国が負担し、残りは入居者の家賃から支払われる。今年度末までに用地取得を終え、完成は１２年度末から１３年度初頭の見込み。

　同課の大水敏弘総括課長は「用地不足など課題はあるが、残る公営住宅についても、なるべく早く完成できるよう建設準備を進めていく」と話す。
（毎日新聞　2011年12月6日　地方版）

「災害復興公営住宅」の建設予定についても被災者の皆さんの状況を配慮しながらすすめてほしい。
どんな方々が入居希望しているのか？高齢者か？障がい者か？子供たちは？学校へは通学できる場所か？買い物などはできるのか？交通の便利はどうか？近隣のお付き合いはどうか？・・・。
今回の東日本大震災では、津波被害のない地域、人でも、大地震への恐怖があった。公営住宅の４階、５階に住んでいる高齢者の方々は逃げ場がなく、本当に混乱した。エレベーターもなく、ベランダから隣へ移ることもできなかった。ドアなどの開閉も難しくなったと聞く。箪笥や物が倒れて通路をふさぎ、避難できなかった。とも聞く。
また、外部から訪問したり、救助する側も４階や５階は昇降が大変だ。地区の民生委員や行政連絡員なども高齢化していくのだ。
現在の公営住宅には、バリアフリー的な視点はないのか？
そこに住みたい方や地域の方々への気配りはないのか？
外に畑など作れるスペースを提供しても良いのではないか？
「災害復興公営住宅」に入居する方々の状況はある程度、聞き取りをすればわかるわけで、十分なん調査をした上で、建設計画をすすめてほしい。
せめて、現在の公営住宅の見直しから始め、予算にこだわらず、使い勝手のよい住宅、ゆとりがあり、長い期間住めるような配慮にとんだ設計にして頂きたい。
高さは３階までである。４階～５階を作る場合はエレベータ―は必置である。
駐車場も必要である。「災害復興公営住宅」が町づくりの中心になるよう願いたい。

釜石ラーメンが次々復活「町の復興に」！

夜中に小雪が降り、車上にはうっすらと雪化粧
定例の民生委員・児童委員協議会に参加「民生委員・児童委員の安否確認・見守り活動および避難・復興期の支援活動のあり方調査研究」実践研究記録に協力することになりました。大震災を体験してからの自らの行動を「振り返り」のようなものですが冷静に見直して見ることは良いことです、

釜石ラーメンが次々復活「町の復興に」

　釜石市名物の釜石ラーメンの店が次々と復活している。４３店のうち２０店が被災したが、新年までに発祥店を含む６店が再興する。修繕やキッチンカー、仮設、移転と形は様々。「ラーメンで街の復興に拍車をかけたい」と業界団体を設けた。

　釜石ラーメンは、透き通ったしょうゆ味のスープに極細の縮れ麺が特徴で、チャーシューとメンマ、ネギなどを盛る。約６０年前に新華園本店を開業した台湾出身の夫婦が考えた。製鉄所の従業員が好み、市内に広まった。

　再開１号は５月に復活した工藤精肉店食堂部。８月には新華園支店がキッチンカーで営業を始めた。今月１日には建物を修繕した新華園本店と、青葉公園の仮設に移った大連がそれぞれ開店した。「こんとき」は鈴子広場の仮設で近くオープンする。新来軒は野田町へ移って再開する予定だ。

　こんな動きとともに１１月末、２２店が「釜石ラーメンのれん会」を設立。ブランド化やＰＲを進める。店舗マップ作りやスタンプラリーなどを計画している。

　会長の新華園本店店主西条優度（まさのぶ）さん（６２）は「『俺たちも復興にがんばっぺし』となるよう、釜石ラーメンをカンフル剤にしたい。県内始め全国から食べにいらして下さい」。
(2011年12月17日 読売新聞）

釜石市は新日鉄やJR駅を中心に縦に細長い町の印象があります。
震災の前から「釜石ラーメン」の評判・人気はありました。出張時はラーメンです。
３・１１の東日本大震災でJR釜石駅から海岸側が大きな被害を受け、４３店のうち２０店が被災したが、新年までに６店が再興。１１月末に、２２店が「釜石ラーメンのれん会」を設立。
釜石の底力を見せています。
地域がら鉄鋼関係の事業所や従事者が多かったため、手軽に食することができるラーメンの人気に集中し、お店が増えていったそうです。地域の特色をありのままに活かすことも大切な知恵です。素晴らしい取り組みです。グルメ雑誌にも取り上げられ、ますます元気な釜石ラーメン。
我が宮古には少ない。ラーメン屋さんを探すのが大変なのです。

びっくりドンキーにて!!

盛岡です。久しぶりの100gのハンバーグ。
日替わりランチ。研修会に参加する仲間と。
午後は、福祉サービス第三者評価者の研修会!!頑張ります〓

生活保護の増加懸念も 失業手当の順次終了で！

これから盛岡へ”成年後見を考えるシリーズ研修”で「成年後見人等の事務の実務」についてお話をさせて頂きます。持ち時間は１４：００から2時間
杉内（ソ）とホールトン（ソ）→巨人へ入団

生活保護の増加懸念も　失業手当の順次終了で
　東日本大震災で被災した本県沿岸部で、生活保護世帯の増加が懸念されている。
震災後、受給者の転出や義援金収入で３２７世帯減少しているが、延長されていた被災者の雇用保険（失業手当）給付が来年１月から切れ始めることや受給廃止世帯の再申請で、増加に転じる可能性がある。県や地元自治体は就労支援や相談体制を強化する方針だが、雇用環境の改善が急務だ。

　県地域福祉課によると１０月現在、県全体の生活保護受給世帯数は１万４６４で沿岸１２市町村は２３３０。内陸部が増え続ける一方、沿岸部は３月の２６５７から３２７減少した。

　沿岸部の減少は▽震災による受給者の死亡や転出▽義援金や災害弔慰金収入による受給廃止―が主な要因。被害が甚大だった陸前高田市や大槌町など南部の減少率が大きい。

　岩手労働局のまとめでは、沿岸４職業安定所管内の雇用保険受給者は１０月末現在で６１９０人。このうち４分の１程度が延長給付を受けている。延長を合わせた給付期間は最短３００日で、震災から１０カ月後の１月中旬から終了時期を迎える。

　陸前高田市長寿社会課の佐々木学係長は「雇用保険が切れ始め相談件数が増える可能性がある」と指摘。釜石市地域福祉課の赤崎幸子係長は「義援金や支援金が底をつく人も出始める。被災企業の状況も依然として厳しい」と懸念する。
(2011/12/18 岩手日報)

雇用保険（失業手当）給付中に、雇用環境が改善され就労支援などへつながっていくことが理想であるが、掛け声だけでいっこうに進展していない。残念である。
ワンストップ体制で相談や就労、生活全般の支援を行っていくと聞いているのだが、どうもそのようになっていない。大震災という危機的な状況でも旧態依然と変わらぬ雇用の仕組みも見直さなければいけないのではないか？
生活保護受給への道筋を呆然を見守っているだけのような気がして残念である。
特に若い世代には、早急に雇用環境を整えて就職して頂かなければ社会的な損失にもなる。
それぞれ制度の内容をしっかり説明して、雇用へつなぎながら、その人らしい人生を支援していく仕組みに本気に取り組んでほしい。

被災高齢者の見守り代行 宮古市の支援センター！

氷点下が続く、寒い

被災高齢者の見守り代行　宮古市の支援センター
　 東日本大震災を受け、仮設住宅などで暮らす被災者の孤立化や孤独死防止が課題となる中、宮古市生活復興支援センター（事務局・市社会福祉協議会）は、被災した高齢者らから離れて暮らす家族に代わって健康状態の確認などを行う「見守り代行」を始めた。
家族の希望に応じて生活支援相談員やボランティアが訪問し、緊急要請にも対応する。必要な人により綿密に目を配ることができる新たな取り組みとして注目される。

　見守りの対象は、市内の被災した高齢者や障害者ら。一人暮らし以外の世帯にも対応する。病気など健康不安を抱えているケースは一定期間、１日２度や緊急的な訪問も可能だ。

　同センターの葛浩史事務局長は「情報があればこちらから出向いていける。
本人でも家族でも心配な方はぜひ声を上げてほしい」と積極的な活用を呼び掛ける。

　費用は無料。申し込み、問い合わせは同センター（０１９３・６４・５０５０、saigaishien@miyako-shakyo.or.jp ）へ。

岩手のニュース
仮設住宅の除雪どうする　県内、生活圏移り不安も
復興へ産学官が結束　宮古でワークショップ
県内に雪、支援は熱く　18日、７地点で今季最低気温
生活保護の増加懸念も　失業手当の順次終了で
(2011/12/17　岩手日報)

「生活支援相談員の配置事業」は、被災者の孤立化や孤独死防止の課題に対応する趣旨で計画された事業内容と聞く。市町村社協が委託を受けて活動している。
上記の記事で、初めて宮古市社協の活動の様子も紹介された。
地区の民生委員として3回も事業の説明も聞いたが、よく理解できない点が多々ある。
また、個別に地域事情を話して配慮して頂くようにお願いしているが、まだ納得できる状況になっていない。
地区の担当者が決まったら連絡を下さるよう要請しているが、これも不透明だ。
それぞれの地域に民生委員、行政連絡員、自治会長などがいるわけだから、連絡調整会議でも開催して、地域事情を把握してほしい。地域の皆さんのご協力が必要だと言いながら、全く開催していない。
長期的な支援になるわけだから、個人の支援では限界だ。地域ぐるみの活動こそが期待される。残念ながらうまく活動している自治会ばかりではない。役員の立場でも異なる理解がある。町内・地域事情がある点を十分に受け止めてほしいのだ。そして、可能なところから情報収集して活動していくべきだと思う。
当町内会だけで50世帯程の被災者が移り住んでいる。高齢者や一人暮らしの方が多いわけだから、予め重点的な支援が望まれる。
私の考え過ぎかな？と思い・・板挟みだ。空虚な日々を過ごす。

スマートフオン〓

さて、初めてのスマートフオン、うまくいかないのです。

東日本大震災：震災乗り越え、新酒仕込み－－宮古の老舗・菱屋酒造店 ／岩手!

「成年後見を考えるシリーズ研修」の第2回が12月20日（火）１０：００～１６：００まで開催。場所：ホテルニュ―カリーナ

東日本大震災：震災乗り越え、新酒仕込み－－宮古の老舗・菱屋酒造店　／岩手
　◇廃虚の街、蒸し米香り　全壊工場再建、住民後押し
　東日本大震災で大きな被害を受けた宮古市鍬ケ崎下町の菱屋酒造店で６日、新酒の仕込み作業が始まった。ほぼ全壊した工場を再建しての酒造りは県内で初めてとみられ、津波で消えた廃虚の街に蒸し米の香ばしい匂いと蒸気が漂った。

　新しい建屋に設置された大きな蒸し釜から蒸気が勢いよく噴き出す。県産酒造用米「吟ぎんが」７０キロが蒸し上がった。この道５６年目の杜氏（とうじ）、辻村勝俊さん（７４）の指示で、脇の放熱器に移し替えられた。麹（こうじ）を作るために直ちに布に包まれ、２階の室（むろ）へと運ばれた。職人らの表情に安堵（あんど）の色が浮かんだ。

　「よごぜんすねんす、生まれてこの方、蒸かしたこの匂いをかいできましたから」。８２歳の社長、三浦睦子さんが蒸し米の一口を手のひらで握って鼻に近づけ、拝むように頭を下げた。震災でも枯れなかった伝来の湧き水で洗米したものだ。

　１８５２（嘉永５）年創業という県内屈指の老舗酒造メーカーの再建は睦子さんの強い願いだった。津波は海岸から約５００メートルの工場を襲い、２階まで水につかった。約２０基のタンクに仕込んでいた酒のほとんどをはじめ、ボイラーなどの設備も失った。北海道・釧路まで流されたタンクもあった。しかし従業員らはくじけなかった。「『ヒッサ』（菱屋の呼び名）は地元復興のシンボル」とする住民の後押しと業界、復興ファンドの支援も得て少しずつ施設を整え、予定より半月遅れの仕込みにこぎつけた。

　辻村さんは「あの惨状ではもう、酒は造れないと覚悟した。涙が出るほどうれしい」と菱屋に迎えられて７年目の仕込みを喜んだ。

　新酒は菱屋の銘柄「千両男山」の「復興酒」として年明け早々に出荷される。
（毎日新聞　2011年12月7日　地方版）

酒はたしなむ程度だが、地元の歴史ある老舗酒造メーカーが危機的状況になっていると聞くと黙っていられない。
3月11日の大津波で壊滅的な被害を受けた。建屋が残っているが周辺の家屋はない。鍬ヶ崎地区は海に近く、防波堤もないため市内でも最大級の被害をうけた場所となった。
しかし、三浦社長以下皆さんが元気だ。再起を期して復興ファンドの支援を受けている。
妻も鍬ヶ崎出身なので想いいれが強い。相談して復興ファンドを通じて協力している。ささやかな支援の気持ちだが、こうしたことでしか支援できないのも現実だ。
後は「千両男山」を購入してチビリチビリいきたい。

視察殺到 被災者が案内！

　　　　　　　　　
視察殺到 被災者が案内
田老地区 国内外８７０人 対応４人で　
海外の視察団に被災の状況を説明する吉水さん（右）（７日、宮古市田老で）　東日本大震災で津波被害を受けた宮古市田老地区で、仮設住宅などで暮らす被災者４人が、視察に訪れる研究者や海外政府関係者らを対象に、ボランティアでガイドを務めている。震災後の街づくりを考えるＮＰＯ法人のメンバーで、将来的には観光客にも対応できる態勢づくりを目指すという。

　ＮＰＯ法人は「立ち上がるぞ！宮古市田老」で、住民や学識経験者ら約３０人で７月に設立し、講演会などを企画している。ガイドをしているのは、ＮＰＯの中心メンバーで、元宮古市職員として防災業務を担当していた吉水誠さん（６０）ら４人。いずれも津波で自宅を流され、仮設住宅などで暮らしている。

　同地区では、多くの犠牲者が出た明治三陸地震（１８９６年）、昭和三陸地震（１９３３年）の教訓から、「万里の長城」と呼ばれた高さ約１０メートルの防潮堤を整備したが、今回の津波は防潮堤を越え、壊滅的被害を受けた。その状況を見ようと、地区には国内外から視察が殺到。吉水さんらはこれまで、国内の研究者や防災関係団体など３０組約７００人、海外３４か国から計約１７０人の視察を受け入れた。

　７日には、外務省の招きで来日したカンボジアなど５か国の視察団が訪れ、崩壊した防潮堤などを約１時間かけて視察。吉水さんが「地震後に押し寄せた津波で、地域の６５％が壊滅した」と説明すると、一行は真剣な表情で耳を傾けていた。

　現在は態勢が整っていないため観光客の受け入れを制限しているが、今後はツアー客にも対応できるよう、観光関係者との連携を目指す。高齢者に津波の語り部となってもらうことも検討する。吉水さんは「津波と闘ってきた地域の歴史を知ってもらい、防災意識を高めてくれればうれしい。交流人口を増やし、街が活気づけば、復興への近道となる」と意気込んでいる。
（2011年11月10日 読売新聞）

1か月前の記事になったが、是非、紹介したい内容だ。
いろいろなご意見もあろうが必要な取り組みである。
今後、誰が悲惨な大津波の現状と防災意識を高めていくのか？
日本だけでなく、世界中のどこの国で起きても不思議ではない。
まず、現状をありのままに見て頂ければよく解る。しかし、被災地の来れない方々の方が多い。テレビや映像で、新聞やニュースで・・・写真や語りで・・・・。この現実をお伝えしなければならない。
9ヵ月経過してもこの想いは強い。一人ではどうにもならないのだ。

三陸鉄道の復旧本格化 久慈―田野畑間、来春開通！

12月師走も中旬に・・

三陸鉄道の復旧本格化　久慈―田野畑間、来春開通
　東日本大震災で被害を受けた第三セクター三陸鉄道（盛岡市）が３日、本格的な路線復旧工事を始めた。復旧工事は運休中の７１．４キロが対象で、３段階に分けて進める。まずは北リアス線の陸中野田―野田玉川間（４．０キロ）に着手し、久慈―田野畑間を来年４月に開通させる。２０１４年４月を目標に全線（１０７．６キロ）での運転再開を目指す。
　この日は、岩手県野田村で安全祈願祭と起工式が行われた。望月正彦社長は「県、国の支援に感謝している。三陸の地域振興のため、できるだけ早く復旧したい」と話した。
　陸中野田―野田玉川間は、津波被害を受けたレールの土台工事などを行う。野田玉川―田野畑間も同時並行で整備を進めるため、来年４月には久慈―田野畑間（３５．４キロ）が開通する。
　次いで１３年４月に南リアス線盛―吉浜間（２１．６キロ）、１４年４月には北リアス線小本―田野畑間（１０．５キロ）と南リアス線吉浜―釜石間（１５キロ）をそれぞれ再開させる。
　三陸鉄道は全路線の３分の２が運休中。復旧工事費は約１１０億円を見込む。岩手県は１１年度一般会計補正予算の９月補正で、設計費など５億７５００万円を計上。国も工事費のほぼ全額を負担する方針を固め、第３次補正予算案に必要経費を盛り込んだ。
（2011年11月04日金曜日 河北新報）

古い記事になったが皆様にどうしてもお知らせしたい内容だ。
どんどん忘れてしまいがちな昨今であるが、大切なことは繰り返し伝えていく必要があると思う。
特に東日本大震災の被害の状況や復興のためには多くの皆さんの支援が必要だ。
１００％完全に元通りというわけにはいかない。皆さんからのご意見も聞きながら、公共交通機関としての姿を実現していきたいものだ。

「高台移転希望」68％ 大船渡の被災世帯調査！

氷点下だ！寒い

「高台移転希望」68％　大船渡の被災世帯調査
　大船渡市は仮設住宅入居世帯などを対象に実施した今後の居住に関する意向調査の結果をまとめた。６８・５％が津波の心配がない高台への移転を希望。具体的に住みたい地域は、震災前の地域内が過半数となった。市は今後も同様の調査を行う予定。住民の意向を踏まえ、県と調整しながら災害公営住宅の建設戸数などの検討を進める。

　調査期間は９月６～２０日で、仮設住宅、市外を含む民間賃貸住宅、公営・雇用促進住宅に入居する被災世帯２７１３世帯を対象に実施。１８７６世帯が回答し、回答率は６９・１％。同調査については１５日の市議会で、紀室若男氏（光政会）が一般質問した。

　新たな居住場所の希望は、６８・５％が「津波の浸水による心配がない高い場所（高台）」と回答。「震災前まで住んでいた場所」１６・４％、「場所にはこだわらない」６％を大きく上回った。

　全地区で高台移転を希望する割合が最も高く、三陸町綾里地区では８２・８％が希望。震災前の場所の希望が比較的多かったのは盛町２８・４％、大船渡町２２・４％だった。

　市都市計画課の三浦和士課長は「災害公営住宅の需要や高台移転の意向把握のため行った。地域での具体的な説明や勉強会が現在行われており、その上での意向も詳細に調査したい」としている。(2011/12/16岩手日報)

宮古市田老地区の被災者の方に、今後の希望など聞く機会があったが、「高台移転希望は７割以上の方々の願い」とのことであった。大船市は意向調査を実施した。
おそらく、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市など沿岸地区で壊滅的な被害を受けた方々の多くが切望していることであることは明らかだ。
それでは、何処に居住場所を設け、生活できる環境を作り出していくのか？
全く具体的なところが見えない点が不安である。
国・行政・政治にスピード感を求めているのは、こうした復興計画を具体的に進めていくことにあると思う。新たな場所に、新たな町づくりをしていくわけなので簡単なことではない。
しかし、町の、住民の暮らし「中核」になるものを設定すれば住宅が広がっていくような気もする。例えば、病院、商店街、福祉・介護施設、公共機関・役所等だ。幹線道路も大切だ。
少子・高齢化の問題や過疎化のすすむ状況も配慮してすすめていかなければいけない。
最終的に政治力になる。知事、市町村長等にはリーダーシップを発揮してほしい。

日本大震災：被災地の支援事業、企画に５０万円助成 沿岸の小～短大生対象 ／岩手！

本年最後の「介護サービス情報公表」の調査日だ。午後から予定

日本大震災：被災地の支援事業、企画に５０万円助成　沿岸の小～短大生対象　／岩手
　◇若者よ、復興に力貸して！－－さんりく基金
　財団法人「さんりく基金」（代表理事・宮舘寿喜副知事）は、沿岸被災地の児童や生徒、学生が自主企画する復興事業を募集している。１団体につき５０万円を上限に総額１０００万円の助成金を支給する。

　対象となるのは、沿岸被災地の小中学校や高校、短大に通う児童や生徒らが参加する子供会や生徒会、サークルなどの団体。
仮設住宅に交流の場を提供するためベンチを作り贈呈する▽防災マップを作製し学校などに提供する▽スポーツ少年団のユニホームを購入する－－など、児童や生徒らが自主的に企画し取り組む復興事業に対して助成する。

　同基金の担当者は「将来の三陸を担う人材に復興プランを描いてもらいたい」と話している。申し込みには成人の責任者が必要で、期限は１２月１６日まで。
問い合わせは同基金事務局（電話０１９・６２９・５２１３）。
（2011,11,18　毎日新聞岩手版）

期限が近づいてきた。残念少し延期してほしい。冬休みを前にこれから良いアイデアが出て来るような気もする。
しかし、どんな企画・アイデアが提出されているのか？興味がある。
被災地の復興は若者に頼るところが大きい。いろいろな提案をキチンと精査して、可能な限り復興事業などに反映して頂きたい。

これまで散々提言しても実現した実感を持てるものは少ない。諦めないで取り組んでいかなければいけないが、「希望」を持って継続していくことはエネルギーが必要だ。人と人の輪も、連携も大切だ。
ところが今、地域ではこうした地域福祉の根幹が崩れそうな状況だ。何処にもある高齢化・少子化の要因は大きい。未曾有の大災害に遭遇し「被災者を地域で受け入れていく」こうした課題に対しても積極的な態度とはいえない。９ヵ月経過しても希薄な状況をどう考えたらいいのか？残念だ。

東日本大震災：給水管凍結防止へ、仮設住宅工事進む－－宮古 ／岩手！

村田（横）→巨人入団帆足(西)→ソフトバンクへ入団和田（ソ）→米大リーグ・オリオールズへ

東日本大震災：給水管凍結防止へ、仮設住宅工事進む－－宮古　／岩手
　厳冬期を前に仮設住宅で、給水管の凍結を防止するため床下を板でふさぐ工事が一斉に進められている。仮設住宅の給水管はポリエチレン製のため一度凍らせると、解凍が面倒といわれる。仮設住宅の保守管理を行っている財団法人・県建築住宅センター（盛岡市）は水抜きなどの対策を心がけるよう呼びかけている。

　宮古市津軽石の荷竹農村公園仮設住宅では１３日、玄関の風除室の床下（幅約１メートル、高さ約２０センチ）をふさぐ工事があった。床下には給水管などが入っている。業者が板を手際よく打ち付け、８２戸の工事を終えた。風除室以外の床下は１０日ほど前にふさいだ。住民の男性（７３）は「ここの仮設住宅は日当たりが悪い部屋があるし１、２月が最も寒くなるので助かります」と話した。

　同センターによると、最近の住宅の給水管は鉄管よりも工事がしやすいポリエチレン管が多用されている。工事を急いだ仮設住宅もポリエチレン管だが、凍結させると鉄管と違って電気解凍ができない。このため蒸気で解凍することになるが、時間がかかるうえ、蒸気解凍機を持っている水道業者は少ないという。県建築住宅課によると、今回の工事は仮設住宅のほとんどの１万３７３１戸が対象。

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（毎日新聞　2011年12月14日　地方版）

宮古市で仮設住宅の建設されている場所は「公園」や「空き地」が多い。
日当たりが悪く、厳冬期には外付けの水道は全て止水される設計だ。こうした状況・立地条件を勘案しないで建設したわけでもないと思いたいが、ずさんだ。悲しくなる。
次々に跡付けて保守管理が続く。仮設住宅の内外、水回りも含めて徹底した保守管理を実施してほしい。
入居利用者が声を上げ、要望を提案してほしい所であるが、新聞、マスコミの記事・報道も力強いものがある。１個人では弱い、なかなか聞いてもらえない現実がある。どうか継続したサポートお願いしたい。