東日本大震災：大槌の仮設住宅で地域支援員、６日から始動 ／岩手！

風が冷たい

東日本大震災：大槌の仮設住宅で地域支援員、６日から始動　／岩手
　大槌町の仮設住宅に「地域支援員」が配置されることになり、事業開始式が１日、同町であった。
町民９７人が支援員となり、仮設住宅の課題とされる１人暮らしのお年寄りの見回りや、コミュニティーづくりなどの相談を受けたりする。研修を経て、６日から始動する。

　県の緊急雇用対策事業を活用した。事業主体は北上市で、大槌町と連携する。
町内６地区にマネジャーらが常駐。
全４８仮設団地のうち、集会所や談話室がある２６カ所の仮設団地に支援員を配置し、残る２２カ所は巡回するという。

　支援員の役割は、
▽談話室、集会所の管理、活用の手伝い
▽困りごとの相談
▽外部からの支援団体などとの連絡窓口
▽自治会活動の手伝い、など。

　開始式では碇川豊町長が「行政と被災者の中間役としてがんばってほしい」とあいさつ。
支援員を代表し、自らも仮設住宅に住む山崎守峰（もりお）さん（５５）が「地域に住むみなさまが、安心安全な生活を送れるよう、お手伝いしていきたい」と話した。
（毎日新聞　2012年2月2日　地方版）

「地域支援員」の役割は、”生活支援相談員の事業”がすすめる活動と同じと考えていいのか？
主に沿岸地区の市町村社協が委託して展開している”生活支援相談員の事業”の上乗せの事業と見たらいいのか？
「県の緊急雇用対策事業を活用した。事業主体は北上市で、大槌町と連携する」との部分だけ見れば、
独自の事業で、北上市の後方支援の施策として注目に値するような取組の印象もある。

同じような取り組みを二重、三重にカバーしていく事は大切であるが、連携・協力の体制はどうなのか？
既存の町内会・自治会や民生委員、行政連絡員、保健推進員等々や町行政、地域包括支援センターとの連携や情報交換はどうなのか？気になる点である。
被災地の状況によって、取り組みの差異があることも理解できるが、11ヶ月も経過すると地元の住民との理解や協力関係もポイントになってくると思う。

他にも長期的な視点に立つ後方支援や仮設住宅に住む被災者への支援は、様々な団体が展開している。
これは誠に有難いことであるが、被災者の方々にとって何が必要なのか？何が求められることなのか？
じっくりと腰を据えて考えながら進めてほしいものである。

東日本大震災：中大生がドキュメンタリー「被災地との絆」 田野畑村と支援団体の交流描く ／岩手！

まだまだ寒い、冷たい風が・・・

東日本大震災：中大生がドキュメンタリー「被災地との絆」　田野畑村と支援団体の交流描く　／岩手

　◇全国８ケーブルテレビで放映へ
　中央大学（東京都八王子市）の学生たちが、東日本大震災の津波に襲われた田野畑村と、東京都日の出町の支援団体との交流を描いたドキュメンタリー「被災地との絆」を制作した。

全国８局のケーブルテレビで４月から放送される予定。
阪神大震災を経験した学生らの「震災を風化させてはならない」という思いが込められている。

　制作したのは、複数の学部の学生が集う松野良一・総合政策学部教授（映像メディア論）のゼミ生。
同ゼミでは０４年から毎月、多摩地域の生業から戦争までさまざまな話題を「多摩探検隊」と題した１０分間の地域再発見番組に仕立て、東京・多摩地域の６局、福岡、長崎両県の２局で放映している。映像祭などで受賞した作品も多い。

　作品は、日の出町立平井中学校の元教員や卒業生らが昨年４月に設立した「田野畑村を応援する会」の支援活動が軸。
津波の爪痕や、同会と仮設住宅で暮らす被災者との交流などを織り交ぜ、１０分間にまとめた。

　同校は１９８７年から８年間、田野畑村の農林漁業者宅に泊まり、就業体験をする教育旅行を続けた。
当時、旅行を企画した元教員で、会をつくった鈴木斉（ひとし）さん（５７）が昨年８月に田野畑村を再訪した際、中央大の学生３人も同行。
鈴木さんが、世話になった漁業者らと２０年ぶりに再会した様子や被災者のインタビューなども撮影した。

　制作のきっかけは、ディレクターを務めた法学部２年の末包絵万（すえかねえま）さん（２１）の２度の震災体験だった。
大阪府池田市出身の末包さんは５歳の時、阪神大震災に遭遇。八王子市内の自宅で昨年３月の震災の揺れに見舞われた際、当時の記憶がよみがえった。「震災を題材にした作品をつくりたい」。
新聞で会の活動を知り、昨年５月末から取材を始めた。

　１１月に取材を終えるまで、撮影は約３５時間に及んだ。カメラ担当の総合政策学部３年、大湊理沙さん（２１）は「被災者の生の声に聞き入ってしまい、カメラの操作が追いつかなかった。それほど一言に重みがあった」と振り返る。

　末包さんは「田野畑の人や自然を今でも大切にしている鈴木さんたちの絆が続いている限り、復興への思いが途絶えることはない」と、作品を締めくくった。「小さな取り組みかもしれないが、少しでも誰かの心に届き、支援の輪が広がってほしい」と願う。

　作品は番組のサイト（http://www.tamatan.tv/)でも見ることができる。

(毎日新聞　2012年1月15日　地方版)

完成したら是非、見たい。４月からケーブルテレビで放映される。
学生達が見る大津波やその被害の現状、被災した人々のお話も聞いているという。
「風化させてはいけない」と思っても、いかに形に表すか？難しい問題に堂々チャレンジしている。
中央大学の松野教授やゼミの学生たちにエールを送りたい。

東日本大震災：不便解消に大工の技 手間賃断り、仮設で奮闘－－宮古・上花輪哲夫さん ／岩手！

プロ野球はキャンプインプロサッカー界も華やかだ多種目のスポーツを観戦できる日本は素晴らしい

東日本大震災：不便解消に大工の技　手間賃断り、仮設で奮闘－－宮古・上花輪哲夫さん　／岩手
　宮古市の愛宕公園仮設住宅で暮らす大工職人、上花輪哲夫さん（６０）が住民に部屋の棚などをこしらえてあげ、喜ばれている。手間賃は断っている。「仮設暮らしの不便が少しでも解消してもらえれば」と、この道４５年の心意気を示す。

　時折、薄日が差す１６日、上花輪さんは仮設玄関前の通路で屋外用の鉢植え棚をこしらえていた。近所から頼まれた。細い角材を切り、くぎを打って格子状に組んでいく。通路には電気ドリル、ノミ、カンナ、のこぎり、曲尺など最小限の道具。「愛用の道具は津波で失った。一度海水につかるとさびちゃって」。知り合いから借りたり、新たに購入してどうにかそろえた。

　これまでに作ってあげたのは部屋の棚のほか玄関のひさし、雨風をしのぐ風除室の物置棚、風除室で物干しざおを掛ける止め板、ベッド、鉢植え棚、神棚など。ベッドは足腰が痛む８８歳になる母親用に作ったが、見に来た住民から「うちにも欲しい」と言われた。

　材料はホームセンターなどで買って用意してもらうか、一部は上花輪さんが友人からもらって集めた端材も活用。たまに、お礼にと、缶ビールなどをもらうことはあるが、手間賃は受け取らない。「うちも物置棚を無料で作ってもらいました。助かります」。近所の女性が感謝した。

　１５歳で上京し、大工仕事を覚えた。間もなく郷里の宮古に帰り、仕事を続けた。津波からは母親とも辛うじて助かった。しかし、生まれ育った鍬ケ崎の街は消えた。落ち着いたら大工仕事に出て、古里の復興を少しは手助けしたいと思っている。
（毎日新聞　2012年1月17日　地方版）

上花輪さんのような方がいて地域が支えら、人と人が生きていけるのかも知れない。
危機的な状況下で人間はどんな行動や態度をとるのか？
それを継続的にやれるのか？
いったいどんな関わり方ができるのか？
私にとっても永遠のテーマだ。
まさに、３・１１の東日本大震災の大津波被害は、一瞬にして多くのと尊い生命、財産、心まで奪い去った。悲しく、辛く、悔しい事態だ。
その中で、自らも被災して厳しい現実にありながら仮設住宅の中で、皆さんのお役に立つような仕事・お手伝いをやっている姿に共感する。
暮らしを便利にする、普通にする、当たり前の状態にしていくことは基本的なことだ。たとえ、限られた生活環境の中に置かれても、その姿勢・態度を示していくことで元気が生まれるような気がする。学ぶべきことがいっぱいだ。

「三陸で生きていく」宝来館の女将！

雪が部分的に凍結状態運転は気をつけて

「三陸で生きていく」宝来館の女将
　釜石市の根浜海岸で被災した旅館「宝来館」が５日、再開した。
東日本大震災の津波に襲われて４階建ての２階まで浸水。一時は逃げ場を失った住民の避難所となった。
津波にのまれて一命を取り留めた女将（おかみ）岩崎昭子さん（５５）は「どんなことがあってもここで生きていきます」と決意を話し、門出を餅つきで祝った。

　津波は仲間の従業員を、４８年続く旅館を、白砂青松の砂浜を奪った。
やり直す気力を失っていた時、ボランティアが旅館の泥掃除と片付けを始めた。
「命を吹き込んでもらい、やる気が出てきました。海もまた優しく見えてきました」と岩崎さん。
５０人の昼食会が最初の仕事となり、今後は復興工事の関係者らの宿泊を見込んでいる。
(2012年01月06日 朝日新聞）

「宝来館」の女将岩崎さんの「生きざま」は共感するものがある。
時々テレビやラジオにも登場し、ホームページでも情報発信している。お名前だけは知っている県民も多いのではないだろうか。明るく、軽快な動きや喋りは人気の的だ。それでいて出しゃばらない。
私も大震災前に「宝来館」を訪ねた。岩崎さんは外出中で会えなかったが、根浜海岸の荒波の前に堂々建つ「宝来館」は勇壮な趣を漂わせていた。オフシーズンだったがお客様あっての旅館だ。２４時間、３６５日おもてなしに徹した「生きざま」が素晴らしい。との印象を受けた。
３・１１の東日本大震災で大津波の被害をもろに受けた。
女将のとっさの機転で、宝来館の裏山の高台へ避難し命が助かった方々がいる。女将は地域住民の救助にあたり、自らも危機一髪の体験をして何とか助かった。という。
その後、「宝来館」も避難所となり多くの地域住民の支えとなった。
さあ、これから復興に向けて女将も動き出した。力強く、頼もしく。
いつも皆さんに元気を与えている生きざまにエールを送りたい。

「みなし仮設」入居者把握へ！

侍ジャパン復活台湾戦３月１０日に親善試合復興支援に貢献

「みなし仮設」入居者把握へ
社協に県が協力　高齢者世帯を支援
　つばき荘入居者に配布物資のリストを配る生活支援相談員（１６日、大船渡市大船渡町上山で） 　自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げる「みなし仮設」の入居者について、県内の社会福祉協議会が住所や連絡先の把握に動き始めた。支援物資や情報が届かない事態を防ぐのが目的で、個人情報を管理する県も協力の姿勢を示している。

　「洗剤とかお米とか、５種類から１個を選んでくださいね」。大船渡市の母子寮「つばき荘」で、生活支援相談員が配布物資のリストを手渡すと、小松松枝さん（６７）は笑顔を見せた。「仮設住宅には、おせちが配られたって聞き、こっちは何もなくて取り残された感じがしていた。巡回してくれるだけでうれしい」

　相談員が「つばき荘」を訪れ始めたのは昨年夏。市営のため、入居者の存在を知ったのは比較的早かったが、県が借り上げたアパートの把握は進まない。市内に約６００戸あるとみられるが、相談員を派遣する市社会福祉協議会は「これまでのところ１割も確認できていない」と嘆く。

　アパートの所在をつかむ壁になっているのが、市の個人情報保護条例だ。居住者の個人情報が県から市に提供されても、第三者の市社協に渡すことはできない。このため、市社協は民生委員に情報提供を呼び掛け、相談員がしらみつぶしに訪問する地道な活動を始めた。

　県社協は今月、みなし仮設の入居者を効率的に把握する取り組みに乗り出した。県社協が氏名や連絡先の登録を呼びかける文書と返信用封筒を用意し、県がこれを約３８００戸の借り上げアパートに送付。同意した被災者は各市町村の社協に返信し、社協が相談員の巡回に役立てる仕組みだ。

　県社協は「手間はかかるが、みなし仮設の情報を得るにはこの方法しかない。いざという時の支援を円滑にするためにも、高齢者世帯などの情報を把握しておきたい」（地域福祉企画部）と強調。県も「個人情報を社協に直接提供するわけではないので問題ない」（復興局）と理解を示している。

※みなし仮設　
民間のアパートなどを仮設住宅とみなし、自治体が家賃を負担して被災者に提供する住宅。民間アパートについては、県が一括して賃貸契約を結び、入居者の情報も管理する。６日現在、県内に３８１８戸あり、９８１２人が入居している。
（2012年1月26日 読売新聞）

県、市町村、社協との連携が不十分なことが要因となり、被災者の皆さんに不愉快な思いをさせている点は問題だ。
県や市町村行政が責任を持つと言うならば徹底してやってほしい。社会福祉協議会の責任でやる部分はしっかりやるべきだ。
今回の大震災のよる危機的な状況においても、縦割り行政の壁が大きく弊害となってる。私はその都度、訴えてきたが、１０ヵ月以上経過しての改善の方向が見えない気がする。残念だ。
投稿記事によれば、かなり前進してきている印象だ。精神的なケアも含め、益々重要課題が山積みだ。
地域住民や個人の責任でやれ！というなら、キチンと説明して権限も与えるべきだ。
権限やお金だけ行政が持ち、自助努力でやりなさい！というのは困難極まりない。もうすでに十分やってきたと思う。日々懸命に生きているのだ。
それなのに、復旧・復興に向けて皆さんが頑張っているのに冷水を浴びせるような対応が続く。直ちに姿勢・態度を改め、変えるべきである。
お互いに情報を共有して被災者支援に当たっていくべき時である。

仮設住宅の空き部屋 ボランティアらの宿泊ＯＫに！

仮設住宅の空き部屋　ボランティアらの宿泊ＯＫに
　東日本大震災の被災者向け応急仮設住宅の空き部屋について、厚生労働省は県外から派遣される自治体職員や被災市町村の委託を受けたボランティアの宿泊施設として認める方針を決め、岩手、宮城、福島３県に通知した。
　被災自治体では宿泊施設不足が深刻化。復興の本格化に伴い国や県外自治体からの応援職員の増加が予想され、村井嘉浩宮城県知事らが仮設住宅の弾力的な運用を国に求めていた。
　厚労省によると、２０日現在の仮設住宅の空き室は岩手５９９戸、宮城８７６戸、福島２４５２戸の計３９２７戸。宮城県内では石巻市３７０戸、気仙沼市１５０戸、南三陸町１１０戸など。
　地元を離れて避難している被災者が入居を希望する場合があるため、今回は「一時的な利用」とした。
建設・土木工事関係者の宿泊は対象外。
　厚労省は被災者以外の受け入れが災害救助法の「目的外使用」に当たるとして、宿泊施設への活用を認めていなかった。
（2012年01月26日木曜日全国紙）

「応急仮設住宅」に大幅な「空き部屋」が出るということは、”いい加減な対応をした”といいたいところだ。
入居を希望する被災者の方がいない＝人気のない仮設住宅の立地場所は、同情したいほど不便な所だ。車がないと買物や通院もできない。孤立無援になってしまうような所に・・・・よくも建設したものだ。
しかし、もうここまでなると有効に活用してほしいと願うしかない。
宿泊に、集会所に、倉庫に、連絡・連携の拠点に・・・・弾力的な運用をして利用し、活気を呼び起こしてほしい。
被災者の皆さんやその地域が元気になるような活用を期待している。

この事案は、かなり以前に３県知事や首長から提案されてたもので、すでに承認済みと思っていたが、厚労省の正式な？「お認め」が出て、本格利用はこれから・・・の内容でビックリ。
復興に向けて「スピード感のなさ」を物語っている。被災地の首長・責任者に任せてもよい事案な気がする。

集団移転希望 ７３地区.沿岸１０市町村 本紙調査！

氷点下の寒さが続く積雪がないのは嬉しい

集団移転希望　７３地区 沿岸１０市町村　本紙調査
　東日本大震災で被災した沿岸１２市町村のうち、洋野町と普代村を除く１０市町村で、少なくとも７３地区が、高台への集団移転を希望していることが、読売新聞の調査でわかった。
１０市町村の住民への意向調査が途中段階のため、集団移転を希望する地区の数はさらに増える見通しだ。移転を希望する住民にとって、震災の津波で浸水した自分の所有地の買い取り価格は、移転先の土地を購入する原資となるだけに、最大の関心事。
県が県不動産鑑定士協会に委託して行う価格評価を参考に決定する方針だが、震災前より大幅に下がるとみられる。

　読売新聞は今月中旬、１０市町村の担当者に進捗(しんちょく)状況を電話で聞いた。
１０市町村とも住民への意向調査中だが、釜石市が１４地区、陸前高田市が８地区、宮古市が７地区、大槌町が全５地区など計７３地区が集団移転を希望。

　希望する世帯数は、市町村が集計している途中だが、久慈市（４地区）と岩泉町（２地区）が各約６０世帯、野田村（３地区）は１５０～２００世帯など。
大槌町は１３日、建物が半壊以上の被害を受けた約３６００世帯に、住宅再建の方法や希望する場所などを尋ねるアンケートを発送。
担当者は「集団移転の希望世帯は、１０００世帯以上あるのでは」とみている。

　１０市町村のほとんどは、国の防災集団移転促進事業を利用して集団移転を考えている。
事業主体の自治体が、移転先の土地を取得・造成し、被災宅地も買い取る。東日本大震災では特例として、それらの費用は、国が全額負担する。

■野田村は先行

　野田村は昨年１１月７日に復興計画を策定した後、自宅が浸水した約５７０世帯を対象に説明会を開催。小田祐士村長は席上、「最低限、浸水した土地を移転先の土地と同じ価格で買い取る」と表明した。

　年明けから、不動産鑑定士に高台移転候補地の価格評価を独自に依頼する検討を始め、実際に依頼する直前、県が１２市町村の土地価格評価を実施すると発表した。結果が出るのは３月のため、松本良治・村地域整備課長は「県の対応が遅すぎる。２月中には具体的な数字を提示したい」と話す。

■集団移転断念も？

　野田村も含めた１０市町村が、県による土地の価格評価を参考に買い取り額を決定する考えを示すが、買い取り額は震災前の地価より下がることが予想される。
この結果、集団移転を希望する被災者が資金不足で移転費用を捻出できず、県や市町村が建設する災害公営住宅に入居するケースが生じる可能性もある。
（2012年1月22日 読売新聞）

貴重な調査だ。アンケートなのでその時々の気持ち、想い、期待感が込められている。
多分、被災者の皆さんの気持は日々、不安、戸惑い、情報も少なく、いったい、これからどうなるのか・・・・といった複雑な心境で揺れ動いてと思う。
「国の防災集団移転促進事業を利用して集団移転を考える」という、途方もないような問題に直面しているわけだが、国・行政は誠心誠意で対応して頂きたい。
すでに、気持を固めて決意をされた方々から暫時、新築され集団移転していくようなイメージを描きたいものだ。
県・市長村行政等が、早めに有効な土地、不動産を取得していく取り組みが期待される。
一部、地上げなど悪徳業者や土地所有者が不当な利益を得ないような望みたい。
未曾有の緊急事態な訳だし、その中でも「住居」は大切だ。環境の違う場所で再起を図っていく。
その決断に迷いが無いように、納得いくような対応を見守りたい。

石巻・大川小で保護者説明会 「危機意識不足」と謝罪！

大相撲・把瑠都14勝1敗で初優勝

石巻・大川小で保護者説明会　「危機意識不足」と謝罪
大川小の保護者らに対して行われた３回目の説明会
　東日本大震災の津波で全校児童の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市大川小の被災状況について、市教委は２２日、３回目の保護者説明会を開き、追加調査の結果を報告した。
市教委は多くの犠牲者が出た要因について、学校の災害マニュアルの不備や教職員の津波への危機意識の低さ、津波が来ないという思い込みの３点に整理。対応に問題があったことを認め、謝罪した。
　説明会は大川小が間借りする同市飯野川一小で行われ、父母ら約７０人が出席した。
　市教委は高台避難ができなかった点について「マニュアルで津波時の避難場所を定めていなかったことにより、迅速に判断できなかった」とあらためて説明。
市教委がマニュアルを点検指導しなかった責任を認めた。
　防災無線などの津波情報が適切な避難行動に結びつかなかったことについては「教職員の津波に対する危機意識が低かった」と分析。
校庭に津波到達の直前までとどまった点は「指定避難所だから安心、という思い込みが避難の妨げになった」などと説明した。
　市教委の境直彦教育長は冒頭、「津波に対する危機意識を高めておくべきだったと悔やまれる。本当に申し訳ありませんでした」と陳謝。
柏葉照幸校長も「心からおわび申し上げる」と謝罪した。
　市教委は昨年６月、当時現場にいた教職員の中で唯一助かった男性教師や児童らに行った調査結果を基に、遺族らに事実関係を報告。
遺族らからさらに検証を求める声が上がり、市教委が保護者ら関係者を対象に追加の聞き取り調査を行い、報告をまとめた。
（2012年01月23日月曜日　河北新報）

保護者の皆さんは、事実関係を・・、真実を・・知りたいのに「3回目の説明会」においても、明らかになった事とまだ未調査や隠しているような事もありそうな印象があり残念だ。
遺族の皆さんは、さらに継続的な検証を求めている。当然な感じがする。
石巻市、市教委、学校側は、もっと迅速な調査を進めて、「全てを明らかにする」方針の基で「誠意をもった報告をする」ことに最善の努力をしてほしい。

仮設住宅「水が出ない」 凍結防止で１万４千戸修繕！

　　　　　　　　　
仮設住宅「水が出ない」　凍結防止で１万４千戸修繕
　厳寒期に入った岩手県沿岸部の仮設住宅で、水道管が凍結するケースが相次いでいる。
県への相談は２００件を超え、１週間以上水が使えないところもあった。
水抜き後に凍結する仮設もあり、達増拓也知事は「施工に問題があった」と認め、約１万４千戸の全仮設住宅を修繕工事する。
完了までには時間がかかり、入居者は不便な生活を強いられている。

　陸前高田市の中学校の校庭にある仮設住宅。小学生の息子（１０）と２人で暮らす自営業吉田寛さん（３４）宅では、今月初旬に凍結し、水の出ない生活が１週間以上続いた。その間、ペットボトルの水で代用し、トイレや風呂は知人に借りた。
（2012/1/21 11:27　岩手日報）

予め予想されていたことだが、水道管を凍結させてしまってからでは遅い。
気候や場所にもよるが、「構造、施工上の問題である」ことは見ればわかる。
達増知事が認めて、指示することで修繕工事が始まった。
水道管を保温する対策や定期的な巡回などして凍結させないような対応をしてほしい。
「水は流れていれば凍結しない」とも言われる。最期の手段は「少量で出したままにする」にならないように対策の検討を急いで頂きたい。
当地方も益々寒くなる。日中でも凍結することもあるのでご注意を
数日間、お出かけするする際には止水も。

まちづくり計画図 全１０地区分公開 宮古！

今はパラパラ小雪ですが夜にかけて積雪の予報・・
　　　　　　　　　　
まちづくり計画図　全１０地区分公開　宮古
　宮古市の市分庁舎で２０日、市内１０地区で検討していた復興まちづくりの計画図の閲覧会が始まった。
中心市街地では末広町商店街を終日一方通行にして路側帯を設け、歩きやすくする案など、震災を機に新しい街を模索している。２３日まで。


　県の水門建設方針に対し、市議会が川の堤防かさ上げを求めている閉伊川については、水門建設のシミュレーション結果だけを示した。
岸壁の丸太が流れ出して家屋に被害を出した磯鶏地区では、丸太流出を防ぐ方針を明記。
田老と並び市街地が大きく損なわれた鍬ケ崎地区は防潮堤建設により、ほぼ現在地での再建をめざす。

　いずれも住民代表による現段階での検討結果。２月にかけ、各地区で最終的に市長への提言をまとめる。
（2012年01月21日　朝日新聞岩手版）

皆が関心を持って見聞きするべきだ。わが町の将来ピジョンが決められていく。
こうした「閲覧会」にも参加してみたいが忙しくて時間がないのも現実だ。
市の広報誌・「地区復興まちづくり便り」でも経過は公表されている。意見・提案もできるように「意見記入用紙」も添付されている。
復旧・復興に向けて手続きは着々とすすみ、市長の決断を待つだけに積み上げられいく。
「民主的な手続きを経て決めました」という事実を作らなければならない。行政サイドの事情もある。

しかし、手を挙げて意見を述べるには勇気がいる。「まちや地域づくり」に具体的な意見を述べることには不慣れだ。情報もなく行政任せにすすんできたので、「こんなものか？」と思っている市民が多いと思う。自分たちが住んでいる町が本当に住みよい町・地域なのか？、他に比べてどうなのか？深く考えたこともなかった。そこに３・１１の大震災だ。
いきなり、考えなければならなくなった。おそらく復興計画に反映して国の予算を獲得するためでもある。「地方はいろいろアイデアを考えろよ！」と辞任に追い込まれた某大臣思い出す。結局は国の予算がないと何もできない現実があるのだ。
地方のことは地方に任せてほしい。しかし、地方に住む人間が高い意識を持って取り組まないと無駄の垂れ流しになる。市民・住民、公務員、議員、首長も皆が「改革」に向けて頑張ることが大切だ。

カントリーズカフェ〓

暖炉のあるカフェ〓
ほのかなあたかさ、病みつきになります。
ミニコンサートもあります。
コーヒーも、アルコールも。外国のビールも…。いつか、行ってみて〓

東日本大震災：津波で全壊の栽培漁業研究施設、宮古で１２年度中に再建 水産業復興を後押し ／岩手！

ダルビッシュ（日）→レンジャースへ、青木（ヤ）→ブルワーズへ
大相撲・把瑠都11連勝

東日本大震災：津波で全壊の栽培漁業研究施設、宮古で１２年度中に再建　水産業復興を後押し　／岩手
　東日本大震災の津波で全壊した宮古市崎山の独立行政法人・水産総合研究センター（横浜市）の旧宮古栽培漁業センターが１２年度中に新施設を現在地に再建されることが１２日、分かった。
ヒラメなど冷水性魚類の親魚の飼育から種苗（稚魚）生産、放流までを手がけ、「取る漁業からつくる漁業」への研究を担ってきた技術開発拠点の復活で、水産業の復興を後押しする。

　津波は通称・女遊戸海岸近くの約３万平方メートルの敷地にあった管理棟や親魚棟、飼育棟、屋外飼育池、海水くみ上げポンプなどすべての施設をのみ込み、破壊した。
種苗生産のために何年もかけて育ててきた約５０種の貴重な親魚も失った。

　しかし、水産業界からは「漁業が基幹産業の宮古にとって、なくてはならない施設。研究を継続してほしい」との要望が高まった。これを受けて市中心部に仮事務所を設け、小規模ながら震災後の宮古湾の藻場影響調査も行うなど再建準備を進めてきた。同研究センターの組織再編に伴い、昨年４月からは名称が東北区水産研究所宮古庁舎となった。

　同研究センターによると、新しい宮古庁舎は新年度中に着工し完成の予定。施設は基本的にはこれまでと変わらない。国の第３次補正予算に建設費が計上された。
１０日から始まった解体工事は３月までに終えて更地にする。

　旧宮古栽培漁業センターは１９７９年開設。
ヒラメやクロソイ、ニシン、ホシガレイについて親魚を育て、病気に強い低コスト、量産規模での種苗の確保・飼育、宮古湾への放流、放流効果のモニタリングなどの研究に取り組んできた。（毎日新聞　2012年1月13日　地方版）

いわゆる「旧宮古栽培漁業センター」は海のそばに立地しており防波堤に囲まれて安全な場所と言われた。
通称・女遊戸（おなっぺ）海岸は防波堤や防潮堤に挟まれて、宮古市指定の海水浴場やキャンプ場がある。
３・１１の大津波で全て壊滅状態だ。見るも無残だ。
強固な防波堤ですら破壊されている現場を見ると恐怖を感じる。近づくのさえ恐ろしい。
近隣の民家も甚大な被害を受けた。波が穏やかだと海岸線も綺麗で、観光のスポットともいえる良い環境だ。散歩やドライブコースにも最適だ。しかし、海が荒れていると怖い。
「旧宮古栽培漁業センター」の再興は嬉しいが、同じ場所に建設しなければならないのか？
単純に考えても心配・不安が先立ち、いかがなものか？と思う。
また、津波が来れば絶対にやられてしまう確率は高い。みすみす分かっていて再建しなければならない発想が理解できないでいる。
いろいろな工夫や津波対策も検討されていると思うが、住民にもキチンと説明していく必要があると思う。

失業手当切れ 焦る被災者！

天気の良い日が続くしかし、寒い

失業手当切れ　焦る被災者
「地元あきらめ内陸に」
　東日本大震災の被災地で、失業者の生活を支えてきた失業手当が早い人で１２日を最後に切れた。給付期限切れが間近に迫る県沿岸部の失業者は「仕事も給料も妥協しなければならないのか」「仕事のある内陸に行くしかないのかも」と焦りを募らせている。

　釜石市小佐野町の無職男性（３５）は正社員として働いていた市内の印刷会社が津波で被災し、解雇された。約２０万円の月給を失い、４月から受給している月１２万円の失業手当は来月上旬に切れる。

　ハローワークに毎週通うが、「正社員の仕事がない」と男性。求人はあっても、収入が失業手当を下回り、母と妻、子ども４人の家族を養う水準に達しない。「失業手当が切れ、全くお金がなくなるのも困る。仕事も給料も妥協しないといけないのか」と頭を抱える。

　やはり来月に給付切れの可能性がある山田町の男性（５０）は月約１３万円の失業手当で暮らす。長距離トラック運転手の仕事は、会社が被災し運ぶ荷物がなくなったため失った。

　「こちらにはトラック運転手の仕事がない」と嘆き、「失業手当が切れたら、山田は諦めて内陸に行くしかないのかも」と苦しい胸中を語る。

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　ハローワーク釜石によると、２００９年度に２８０～３５０人で推移していた失業手当受給者は、震災後の昨年４月、１４４８人に急増。６月には、１８５５人に達した。１１月に１２９０人まで減ったが、それでも前年同月比の約４倍だ。藤井崇・統括職業指導官は「就職していないのは４０～５０歳代が多い。勤務先の事業再開後に復職したいと考えて、模様ながめをしている状況」だという。

　ハローワーク宮古の川下牧夫所長は「求人は増えているが、短期雇用の建設関係が多く、求職者とのミスマッチが起きている」と指摘。現在は毎日約１００人の求職者が訪れるが、失業手当の給付期限切れは来月以降に本格化するとみられ、「求職者がどっと訪れるのはこれから」と予測している。
（2012年1月13日 読売新聞）

被災者の皆さんが訴える。求職活動はしてきたが労働条件が合わずに就職できない！。
臨時採用が多く、低賃金、将来性なし！。地元での正規職員を就職を希望しているが適職がない！。
失業手当の給付期限が切れ、生活が大変な状況が深刻化してきた。いったい、どうなるのだろうか？
復旧・復興に関係した雇用政策も打ち出されているように思うが、被災地の現状を見ると不十分だ。大震災による失業の問題は、ある程度は想定されている事態なのに対応は後手後手の気がして腹立たしい。未だに解決への見通しがないのか！
ミスマッチを調整していく適切な方策はないのか！
仙台市では、復興事業を請け負う建設・土木業界中心に「バブル」で景気も上向きというのだ。国家予算が投入されてのに経済の恩恵が一部にだけ集中してはいけない。
未曾有の危機的な状況にこそ、仕事も、雇用も、生活も、経済もうまく安定化していくことが大切ではないか。

仮設 水道管凍結相次ぐ！

野球殿堂入り北別府投手（元広島）、津田投手（元広島・故人）

仮設　水道管凍結相次ぐ
寒さ今季一番　盛岡・藪川　氷点下２１度
　県内は１２日、上空に強い寒気が入り込んで厳しい冷え込みとなり、盛岡市玉山区藪川で最低気温が氷点下２１度となるなど、３６の観測地点のうち２８地点で今季一番の寒さを観測した。
沿岸の被災地も例年より５度前後冷え込んだ。
県によると、沿岸の仮設住宅から「水抜きをしたのに水道管が凍結した」との相談が１５０件寄せられたという。

　氷点下１０・６度の最低気温を記録した大槌町小鎚の小鎚第４仮設団地では、台所や風呂、トイレなどで水道が使えなくなった。

　菊池妙さん（７１）方では朝から台所の水がストップ。
修理業者を呼んでも来ない中、「解凍お願いします」と手書きした紙を玄関に貼った。「トイレや風呂も使えなくなったら困る。早く水道屋さんに直しに来てほしい」と心配そうだった。

　宮古市のグリーンピア三陸みやこの仮設住宅でも水道管の凍結が相次いだ。
住民の大棒レオ子さん（６４）は「朝は水が出ず、お風呂の残り湯をトイレで使った。
洗濯機につながる水道管が凍っているのか、夜になっても水が出ない」と困惑。「近くにコインランドリーもない。元栓を締めて寝たのに」と頭を抱えた。

　同じ仮設の主婦（５９）は「明朝も心配。たらいや鍋に水をくんで寝たほうがいいかも」と話した。盛岡地方気象台によると、寒さは１３日まで続くという。
（2012年1月13日 読売新聞）

担当者から、教えられた通りに「水抜きをしたのに水道管が凍結した」・・。これはガッカリだ。
仮設住宅の水道管の凍結の心配は、予めわかっていたことだ。
一般住宅だと、地中深く水道管を埋めて、温熱コード線を巻き、水道管の立ち上がり部分にも温熱線を巻き対応するように工夫するのが一般的であると理解する。
応急仮設住宅は、独特な構造になっているようで、一か所凍結すると皆、凍結してしまうとか？。
水道管が外にむき出しになっているので凍結しやすいとか？。
温熱線などを後で巻き付け、設置したものと思われる。配管がビニール系だと熱が伝わりにくいため効果はないわけだ。よく立ち上がり部分を凍らせてしまうが、最新の工夫があるはずだ。
仮設住宅の建設を請け負った事業所や場所等によってバラバラなので、取扱い方も大変だ。
晩秋に、事前の説明もし各仮設ごとに実地指導も行ったと聞く。想定外の「今季一番の寒さが観測」されれば凍結してしまう訳だが、その対応策についても迅速に対処して頂きたいものだ。
「風呂の追い焚き」に次ぎ、水道管の凍結の問題は深刻だ。声を大にしていかなければ伝わらないもどかしさがある。意見をまとめて要望することが大切だ。
岩手県の沿岸地区はこれから益々寒くなる。積雪があり、これが凍結すると厄介だ。こうした予想を前提にして検討して頂きたい。

東日本大震災：「風呂を追いだきに」 仮設住宅、切実な声 改修に多額の費用、県は難色 ／岩手 !

成年後見人として新規口座開設の手続きには時間がかかる。待たされる。確認作業が多い。簡素に、普通並にしてほしいものだ。

東日本大震災：「風呂を追いだきに」　仮設住宅、切実な声　改修に多額の費用、県は難色　／岩手
　厳寒期に入り、「風呂を追いだきできるようにしてほしい」という切実な声が仮設住宅の住民から相次いでいる。県内約１万４０００戸の仮設住宅に取り付けられているのはすべて追いだきできない風呂だが、県は多額の改修費用がかかることから難色を示している。

　「お湯がすぐに冷めてしまう」。宮古市中里団地の愛宕公園仮設住宅で暮らす７０代の女性がこぼした。住宅は給湯器が屋外壁掛け式になっている。
やむなく女性は４５度ぐらいに沸かして入り、冷めた浴槽の湯を排水しながら新たに給湯。家族も短時間での入浴を心がけているという。

　家族６人暮らしの別の女性（８５）は自費で昨年１０月、追いだきできる風呂に取り替えた。女性は「１５万円かかった。夏まではシャワーで済んだが、仮設住宅はそうでなくても寒い。
ぬるま湯では風邪を引く」と健康を心配した。市役所からは「退去の際には前の給湯器を取り付けるように」と言われたという。

　山田町第４仮設団地の６２歳の女性は「みんな困っています」としながらも「８８歳の母は熱い湯をはって浴室を暖め、最初に体を流してから入っています。でも風呂に入れなかった避難所生活を思えばあるだけで感謝しなければ」と話す。

　県建築住宅課によると、追いだきできる風呂に改修するには多額の費用がかかるほか、追いだきできない風呂は一般の住宅でも少なくない点を強調。自費改修についても「何かあった場合、責任問題も生じる。基本的には好ましくない」という。

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(毎日新聞　2012年1月11日　地方版)

風呂の「追いだき」は今では必需だ。なぜ、最初から設備しなかったのか？残念だ。
改修するには多額の費用がかかるという。ボイラーを交換し、浴槽にも取り付け器具が必要だ。
１５万円？というが数がまとまれば安価に、工事はやりやすいのではないかと素人的に思う。
メーカーさんに「追いだき」に変換できるようなアイデアはないのか？
一度お見積もりをして見て、やるか、やめるか。計画的に行うのか？
改修したい方には補助金を出すとか？方向性を出すべき切実な課題である。
入浴の楽しみが半減して、風邪を引いたり、健康を害してはそれこそ問題だ。
仮設住宅に住まわれた被災者の要望に応えてきたのだから、今後も可能なかぎり、誠意をもって対応して頂きたいと願う。