ある問題に関して、義憤に駆られてとうとう行動に出る。しづかにしていれば私の頭の上を通りすぎていくのを遠くから見ているだけで済んだことだが、私の性分がゆるさなかった。後戻りはもうできない。
と今日のことを死ぬときに思い返して、あれはじつは大したことではなかったと苦笑いするのかもしれません。
と今日のことを死ぬときに思い返して、あれはじつは大したことではなかったと苦笑いするのかもしれません。
興味深い記事から、メモです。。。
＊＊以下、引用させていただきます。＊＊
サントリー＆キリン経営統合の闇 ─ 謎の会社「寿不動産」（上）
[ビジネス最前線]
2009年07月22日 13:35 更新
「勝ち組連合の誕生」「食品業界大再編への号砲」――日本経済新聞のスクープによって突如明らかになった、サントリーホールディングスとキリンホールデングスの経営統合を、各メディアはこんな表現で好意的に取り上げる。だが、各メディアがあまり焦点をあてない謎の会社がある。サントリーの実質的な持ち株会社、寿不動産である。
大阪・堂島のサントリー本社内の一室にその会社がある。従業員はたった８人しかいない。サブリースのマンションなど不動産賃貸事業とサントリー各社への保険代理店業務をなりわいとし、2008年12月期決算によると、売上高はわずかに８億5,200万円しかない。社名の「寿」は、サントリーの前身が寿屋だったことに由来する。
何の変哲もないちっぽけな不動産会社だが、この寿不動産こそがサントリーを支配するツールとなってきた。非上場企業であるサントリーの圧倒的な筆頭株主として、サントリー株の89％を保有しているのである。
株式を公開しないできたサントリーは、創業家である鳥井、佐治両家によるオーナー会社の色彩が濃い。今回のキリンとの統合を果断に決めた佐治信忠社長（63）は、名経営者と慕われた佐治敬三氏の長男だ。「やってみなはれ」で知られる佐治敬三氏は、創業者である鳥井信治郎氏の二男である。寿不動産の役員にはこの佐治、鳥井両家のメンバーがずらりと並ぶ。佐治信忠氏が社長を務め、副社長は鳥井信吾サントリーホールディングス副社長（56）、取締役には佐治氏の母である佐治ケイ（85）、鳥井春子（98）、鳥井文子（62）らが名を連ねる。専務は鳥井信吾氏の義弟である酒井明久氏（57）が就いている。
サントリーの筆頭大株主であるこの寿不動産の株主も一族である。個人筆頭株主の鳥井春子氏が9.21％を保有するのを始め、佐治信忠、鳥井信吾、酒井明久の３氏が4.97％ずつ持つなど一族19人で81.57％を保有。さらに同様に一族が理事などを務めているサントリー文化財団、同音楽財団、同生物有機科学財団の３財団が18.41％を保有している。
売上高（営業収益）は先述の通り８億円余と決して大きな額ではないが、サントリー株の配当金による営業外収益はその４倍近い31億円余もあり、経常損益は35億円余の黒字だ。ここから一族らへの役員報酬9,748万円と寿不動産株からの配当金約21億円が捻出されている。
http://www.data-max.co.jp/2009/07/22_133550.html
＊＊＊＊＊
サントリー＆キリン経営統合の闇 ─ 謎の会社「寿不動産」（下）
[ビジネス最前線]
2009年07月23日 08:30 更新
驚異的なのは寿不動産の貸借対照表である。「負債・資本の部」には、有利子負債は一切なく、株主資本が271億円も積み重なっている。その反対側の「資産の部」に目を落とすと、保有美術品がなんと121億円もある。投資有価証券は約48億円だ。ところが、サントリー株を中心とする関係会社株式はわずか56億円余と記され、大阪・東京の一等地に保有するといわれる土地もたった５億円としか記されていない。連結売上高が１兆5,129億円もあるサントリーの89％の株の評価が56億円余とは信じがたい。保有資産の評価額は簿価である可能性が高く、かなり潤沢な含み資産を有していると考えられる。
さらに不思議なのはその税負担の軽さだ。法人税、住民税などの支払いはたったの71万円しかない。税効果会計の影響があるのか、法人税調整額が２億4,542万円と、税の戻し入れのほうがはるかに大きいのである。
非上場のサントリーをこれまた非上場の寿不動産が支配し、財務や税負担、資産評価など、決して透明性は高いとは言いがたい。
こうした点を考えると、今回のキリンとの経営統合の背景には、佐治、鳥井両家による支配を脱して近代化を図るという狙いがあるのかもしれない。上場のキリンと非上場のサントリーが統合しても、「新生キリン・サントリー」が株式上場を今後も維持すると予想されるため、今回の経営統合は結果的にサントリーが上場するのと同じ意味を持つと考えられる。
このときに、仮にキリンとの統合比率を１対１という対等合併だとすると、「新生キリン・サントリー」の株式の約45％を寿不動産が持つことになるため、寿不動産の保有株を市場を通じて売り出したり、機関投資家などに買い取ってもらったりすることになりそうだ。そのときには莫大な含み資産が時価評価され、簿価のサントリー株が高値で売却できよう。その売却額をもとに寿不動産が税金を負担する――そんな隠されたシナリオも透けて見えるのである。
http://www.data-max.co.jp/2009/07/23_083000.html
＊＊以下、引用させていただきます。＊＊
サントリー＆キリン経営統合の闇 ─ 謎の会社「寿不動産」（上）
[ビジネス最前線]
2009年07月22日 13:35 更新
「勝ち組連合の誕生」「食品業界大再編への号砲」――日本経済新聞のスクープによって突如明らかになった、サントリーホールディングスとキリンホールデングスの経営統合を、各メディアはこんな表現で好意的に取り上げる。だが、各メディアがあまり焦点をあてない謎の会社がある。サントリーの実質的な持ち株会社、寿不動産である。
大阪・堂島のサントリー本社内の一室にその会社がある。従業員はたった８人しかいない。サブリースのマンションなど不動産賃貸事業とサントリー各社への保険代理店業務をなりわいとし、2008年12月期決算によると、売上高はわずかに８億5,200万円しかない。社名の「寿」は、サントリーの前身が寿屋だったことに由来する。
何の変哲もないちっぽけな不動産会社だが、この寿不動産こそがサントリーを支配するツールとなってきた。非上場企業であるサントリーの圧倒的な筆頭株主として、サントリー株の89％を保有しているのである。
株式を公開しないできたサントリーは、創業家である鳥井、佐治両家によるオーナー会社の色彩が濃い。今回のキリンとの統合を果断に決めた佐治信忠社長（63）は、名経営者と慕われた佐治敬三氏の長男だ。「やってみなはれ」で知られる佐治敬三氏は、創業者である鳥井信治郎氏の二男である。寿不動産の役員にはこの佐治、鳥井両家のメンバーがずらりと並ぶ。佐治信忠氏が社長を務め、副社長は鳥井信吾サントリーホールディングス副社長（56）、取締役には佐治氏の母である佐治ケイ（85）、鳥井春子（98）、鳥井文子（62）らが名を連ねる。専務は鳥井信吾氏の義弟である酒井明久氏（57）が就いている。
サントリーの筆頭大株主であるこの寿不動産の株主も一族である。個人筆頭株主の鳥井春子氏が9.21％を保有するのを始め、佐治信忠、鳥井信吾、酒井明久の３氏が4.97％ずつ持つなど一族19人で81.57％を保有。さらに同様に一族が理事などを務めているサントリー文化財団、同音楽財団、同生物有機科学財団の３財団が18.41％を保有している。
売上高（営業収益）は先述の通り８億円余と決して大きな額ではないが、サントリー株の配当金による営業外収益はその４倍近い31億円余もあり、経常損益は35億円余の黒字だ。ここから一族らへの役員報酬9,748万円と寿不動産株からの配当金約21億円が捻出されている。
http://www.data-max.co.jp/2009/07/22_133550.html
＊＊＊＊＊
サントリー＆キリン経営統合の闇 ─ 謎の会社「寿不動産」（下）
[ビジネス最前線]
2009年07月23日 08:30 更新
驚異的なのは寿不動産の貸借対照表である。「負債・資本の部」には、有利子負債は一切なく、株主資本が271億円も積み重なっている。その反対側の「資産の部」に目を落とすと、保有美術品がなんと121億円もある。投資有価証券は約48億円だ。ところが、サントリー株を中心とする関係会社株式はわずか56億円余と記され、大阪・東京の一等地に保有するといわれる土地もたった５億円としか記されていない。連結売上高が１兆5,129億円もあるサントリーの89％の株の評価が56億円余とは信じがたい。保有資産の評価額は簿価である可能性が高く、かなり潤沢な含み資産を有していると考えられる。
さらに不思議なのはその税負担の軽さだ。法人税、住民税などの支払いはたったの71万円しかない。税効果会計の影響があるのか、法人税調整額が２億4,542万円と、税の戻し入れのほうがはるかに大きいのである。
非上場のサントリーをこれまた非上場の寿不動産が支配し、財務や税負担、資産評価など、決して透明性は高いとは言いがたい。
こうした点を考えると、今回のキリンとの経営統合の背景には、佐治、鳥井両家による支配を脱して近代化を図るという狙いがあるのかもしれない。上場のキリンと非上場のサントリーが統合しても、「新生キリン・サントリー」が株式上場を今後も維持すると予想されるため、今回の経営統合は結果的にサントリーが上場するのと同じ意味を持つと考えられる。
このときに、仮にキリンとの統合比率を１対１という対等合併だとすると、「新生キリン・サントリー」の株式の約45％を寿不動産が持つことになるため、寿不動産の保有株を市場を通じて売り出したり、機関投資家などに買い取ってもらったりすることになりそうだ。そのときには莫大な含み資産が時価評価され、簿価のサントリー株が高値で売却できよう。その売却額をもとに寿不動産が税金を負担する――そんな隠されたシナリオも透けて見えるのである。
http://www.data-max.co.jp/2009/07/23_083000.html
