メモです。
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悪徳商法マニアックス
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/
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《共謀罪：なりふり構わぬ譲歩、与党は無責任》
（2006年6月1日（木）23時01分毎日新聞記事）
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、与党が１日、民主党案を「丸のみ」した。対象犯罪を「５年を超える懲役・禁固の国際犯罪」に限定する民主党案に対し、政府・与党は「国際組織犯罪防止条約に違反する」と繰り返してきた。「これまでの国会答弁は何だったのか」。関係者からは疑問の声が上がり、なりふり構わぬ譲歩は無責任とのそしりを免れそうもない。
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会の海渡雄一副委員長は「民主党の修正案でいいというなら、これまでの政府答弁は虚偽答弁だったことになる。その政治責任をはっきりさせるべきだ」と批判する。さらに、政府・与党が海外の事例をほとんど調べてこなかった点に触れ「国民の権利に影響し、刑法の体系を根本的に転換する法案であり、成立を急ぐのは間違っている」と述べた。
ＮＰＯ法人「グリーンピース・ジャパン」の星川淳事務局長は「与党が突然丸のみすること自体、権力側が共謀罪をどうにでも使えるという本質を表している。国際犯罪に絞っても、国際的に活動するＮＰＯやＮＧＯは多く、活動はやりにくい。廃案を求めたい」と話す。
元東京地検検事の落合洋司弁護士も民主党案に批判的だ。「対象となる罪種は３００にも上り、広すぎる。共謀罪は、殺人や爆発物取締法など一般市民とかかわりの低い罪種に限定すべきだ。国際組織犯罪防止条約に加わるかどうかも含めて見直したらいい。急いで成立させるほどの切羽詰まった状況に日本があるとは思えない」と語る。
衆院法務委員会の与党筆頭理事、西川公也衆院議員（自民）は「国権の最高機関の立法府が決めたことだ。（条約の批准を）できるよう政府には最大限の努力をしてもらう」と強調した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060602k0000m010154000c.html
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《共謀罪：なりふり構わぬ譲歩、与党は無責任》
（2006年6月1日（木）23時01分毎日新聞記事）
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、与党が１日、民主党案を「丸のみ」した。対象犯罪を「５年を超える懲役・禁固の国際犯罪」に限定する民主党案に対し、政府・与党は「国際組織犯罪防止条約に違反する」と繰り返してきた。「これまでの国会答弁は何だったのか」。関係者からは疑問の声が上がり、なりふり構わぬ譲歩は無責任とのそしりを免れそうもない。
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会の海渡雄一副委員長は「民主党の修正案でいいというなら、これまでの政府答弁は虚偽答弁だったことになる。その政治責任をはっきりさせるべきだ」と批判する。さらに、政府・与党が海外の事例をほとんど調べてこなかった点に触れ「国民の権利に影響し、刑法の体系を根本的に転換する法案であり、成立を急ぐのは間違っている」と述べた。
ＮＰＯ法人「グリーンピース・ジャパン」の星川淳事務局長は「与党が突然丸のみすること自体、権力側が共謀罪をどうにでも使えるという本質を表している。国際犯罪に絞っても、国際的に活動するＮＰＯやＮＧＯは多く、活動はやりにくい。廃案を求めたい」と話す。
元東京地検検事の落合洋司弁護士も民主党案に批判的だ。「対象となる罪種は３００にも上り、広すぎる。共謀罪は、殺人や爆発物取締法など一般市民とかかわりの低い罪種に限定すべきだ。国際組織犯罪防止条約に加わるかどうかも含めて見直したらいい。急いで成立させるほどの切羽詰まった状況に日本があるとは思えない」と語る。
衆院法務委員会の与党筆頭理事、西川公也衆院議員（自民）は「国権の最高機関の立法府が決めたことだ。（条約の批准を）できるよう政府には最大限の努力をしてもらう」と強調した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060602k0000m010154000c.html
