デジタル

10月から消費税の増税となった。

一律10%の消費税なら、簡単でいいのだが、
軽減税率によって、8%・10%の区分けがなされ、
その対応の件で喧しい。

元の8%から、10%に上げられるものは、まさしく
増税である。
だが、8%に据え置かれるものについては、
いわゆる現行維持で、減税ではない。

このあたりに、言葉の詐欺がある。

例えば、いつも1,080円で買っているものが、
値上げで1,100円になったとする。
それを、いつも買ってくれているからと、
20円値引きすると言われれば、何か得した気分に
させられるが、それまで買っていた値段と
変わらない。

選挙の街頭演説でこの軽減税率をことさら熱弁する
ものも多かったが、その区分けを見れば、首を
かしげざるを得ない。

対象品目による区分けだけでなく、その消費形態に
よっても区分けがあるというややこしさ。

その「減税」対象は、生活を守るためと言いながら、
衣食住、光熱費、交通費、医療費、医薬品など、
対象から外れていることのなんと多い事か。

国家の収入は、殆どが税収である。
赤字財政が続く限り、いわゆる増税はやむを得ない。
ましてや少子高齢化で、福祉関連の支出は増加の
一途をたどっている。

消費税が15%、20%となるのも、決して遠い未来の
話でもなさそうだ。

税収というのは、基本的には国民の勤労による
ものであるからこそ、それを多く見込むなら、
その衣食住、健康面、福祉面を充実させなければ
ならない。

他国に比べても、教育、衣食住、医療に関しては
非常に手薄である。
現状に即した予算のやりくりをもう少し真剣に
考えた方が良い。

キャッシュレスにせよ、新札発行にせよ、今では
あまり話題にも上らないが、いよいよマイナンバー
制度の本領を発揮させようとしているかの
ようである。

タンス貯金など、隠れた現金を露わにし、
デジタル化によって、国民一人一人の資産状況を
国家が掌握する時代となっていくのは、
そう遠くはない。

国民一人一人の生活のためにこそあるべき政治が、
それを管理統括していく政治へと向かっている。

戦後の生まれである以上、実体験はないが、
何やら戦中の統制政治へと向かっているような、
そんな危惧を抱いている。

何より、多様性というものを否定し、それを
受け入れない社会というものが、多様な個人に
とって、どれほど生きづらい世界となるのか
計り知れない。

戦争の絶対否定は無論ではあるが、それ以前の
問題として、新たな統制社会への回帰は絶対に
避けなければならない。

それが次の世代に対する責任でもあるのである。