地上デジ化でＴＶを持たなくなった人はいますが、電球を使わないわけにはいきません。
これは自民党時代から引き継がれたものですが。やはり納得いきません。
産経新聞（2012年6月14日）
節電、消える白熱電球 政府、製造・販売自粛要請 生産終了前倒し、ＬＥＤ転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000104-san-bus_all
経済産業省と環境省は１３日、白熱電球の製造・販売の自粛を家電メーカーや家電量販店などの関係業界に要請した。夏場の電力不足や地球温暖化対策をにらみ、節電効果の高いＬＥＤ（発光ダイオード）電球への切り替えを後押しする狙い。早くもパナソニックが生産終了時期の前倒しを表明するなど、関係業界で動きが広がっている。
「消費電力の削減の余地の大きい家庭向け照明が、なるべく早くＬＥＤ電球に切り替わるよう協力をお願いする」。都内で開かれた会合で環境省の横光克彦副大臣は、メーカーや販売業者など８４社・団体でつくる「省エネあかりフォーラム」に生産自粛を要請し、同フォーラムの恒川真一代表（東芝ライテック取締役）は「より高効率の照明を開発・市場導入していく」と応じた。
ＬＥＤ電球の最大の特徴は白熱電球の約６分の１という消費電力の低さ。寿命も白熱電球の４０倍で、店頭価格が千円を切るものも登場している。実際、昨年６月には電球の全販売個数に占めるＬＥＤ電球の割合が４３・５％（ＧｆＫジャパン調べ）と初めて白熱電球を上回り、急速に一般家庭への普及が進んでいることを裏付けた。
政府は平成２０年、国内での白熱電球の製造・販売を２４年をめどに自主的に中止するようメーカーに要請。これを受けて、電機大手の多くはすでに生産終了に踏み切っており、ＬＥＤの生産に軸足を置いている。東芝ライテックは２２年３月に、三菱電機オスラムも２３年３月に白熱電球の生産を終了した。
現在も生産を続けているパナソニックは、当初は２４年度末までに生産を終える予定だったが、政府が新たに方針を決めたことを受け「年内までに生産終了を終える」として、一部の特殊電球を除き終了時期を３カ月前倒しすることを決めた。今後は流通業界や部品を供給している業者などとの調整を急ぐ。
家電量販店の多くも店頭の取扱商品の大半を白熱電球からＬＥＤに切り替えており、政府の要請をおおむね歓迎している。ビックカメラは「ＬＥＤの方が長期的に見て利点があることを知り、購入する人が増えている」（加藤周二顧問）といい、照明関連製品の８割をＬＥＤに切り替えた。
一方で価格の安さもあって白熱電球にも根強い需要がある。多くの小売店は「いきなり取り扱いをやめることにはならない」（イオン）としており、今後も政府要請に配慮しながら販売を続ける方針だ。
さて、白熱電球撤廃の動きはもともと地球温暖化対策としてＥＵから始まり、米国、アジアでも禁止の方向ではあります。（米国は国としての禁止は、消費者の反対もあって結局今年の年末までに伸びています。）
しかし、ＥＵや米国と違って、日本はトイレや洗面、浴室、玄関、階段などのように、使用時間が短時間であり、ワット数が少ないところにしか白熱電球を使っていない家がほとんどだと思います。
電球型蛍光灯があまりに不便、および短時間使用する場所では寿命が短くなる欠点があることで、「ＬＥＤの切り替えを」と言っているとは思いますが、トイレ等なら10年以上持つような白熱電球を（我が家はトイレ、廊下、階段、玄関の白熱電球は13年変えたことがありません。）20倍くらいの値段にもなるＬＥＤに変える意味があるとは私は思えません。
そもそも電球型蛍光灯やLEDは、まだ完成品でなく、現在では健康（特に眼）への影響に対して警告を出している研究者もいます。
（前に、あるデパートの照明で目がチカチカするくらい明るかった話をしましたが、あれはひょっとしたらＬＥＤだったのか・・・）
白熱電球、使う時間が少なく、ワット数が小さなものまで消費者に買わせなくするほど切羽詰まっているのならば、それこそオール電化禁止、ナイター中止、自動販売機禁止を先にしてほしいと思います。
また、こうしたことが、大げさですが、フランク・パヴロフ『茶色の朝』みたいな恐ろしい方向に変化すなければよいですが。
参考：
『不向きなところが多い電球型蛍光灯は本当にECO?』
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20100912
Energy Aol
Health Problems Ignored In The Incandescent Bulb Ban
http://energy.aol.com/2012/01/17/health-problems-ignored-in-the-incandescent-bulb-ban/
