復興税、そして消費税、所得税アップ。
これらは私は今まで仕方がないと思ってきていましたが、最近はとてもじゃないけど認められなくなってきています。
今日はこのような記事が：
サーチナ（2012年6月4日）
日本が米・豪と合同軍事演習、「再侵略が狙い」と批判＝北朝鮮報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000019-scn-int
北朝鮮の政府機関紙の民主朝鮮は4日、「再侵略を狙う分別のない妄動」と題した論説で、日本が今後、参加予定の合同演習について、これらが軍事大国化と海外への再侵略を図ろうとする野望だと非難した。
同紙は、日本が最近、太平洋海域で行われる米国とオーストラリアとの合同軍事演習と、アラスカでの米国主導の合同空軍訓練に参加しようとしていると伝えた。これは同盟国の米国を後ろ盾にし、軍事大国化と海外へ侵攻するという野望を実現しようとする日本の策動が段階的に現実化されているということを語るものであると批判した。
アジア太平洋地域では、軍事的支配権の強化を狙った米国の動きが明確に本格化している。世界を支配するために、まずアジア太平洋地域を掌握するというのが米国の戦略だ。このため、米国は侵略武力を自身の戦略的意図に合うように再配置し、周辺国々との演習を頻繁に行うなど軍事力の強化を図っていると分析。
また、日本は自国の経済状態が前例なしに悪化している中であっても、天文学的な金額の軍事費を費やすことに何の迷いもない。日本の軍事大国化と再侵略に向けての策動は、限界を超えた。自衛隊を見ても10個を超える師団規模を持った強力な実戦武力であり、海上および航空自衛隊も完全な正規軍に転換され、現在では世界の軍事大国に日本も名を連ねている。
日本は「武器輸出3原則」「非核3原則」「平和憲法」といった、戦争への道にブレーキをかける装置をも、すべて放り投げたとの見方を示している。日本は過去において、侵略戦争に狂奔したが敗北し、崩壊した戦犯国で、特に人類の前に償うことができない反倫理的な犯罪を敢行した国だと非難した。
万一、再侵略の道を進もうとするならば、それは自国に完全な破滅をもたらすことになることを、日本はしっかり自覚しなければならないと指摘。日本の再侵略の野望は、実現することができない妄想だと結んでいる。（編集担当：李信恵・田口宏）
サーチナの記事は、主観が大分混じっているとは思いますが、「日本は自国の経済状態が前例なしに悪化している中であっても、天文学的な金額の軍事費を費やすことに何の迷いもない」というのは本当にそうだと思い、もう怒りを通り越して呆けてしまいます。
「復興のため」「国民の福祉のため」と国民に“説明”しながら増税。しかし、こうした軍事費をアメリカに従って拠出するのであれば、それこそ、「○○難民募金」という箱を下げて、実は宗教だったり、自分のためにお金を集める輩と同じことをしているわけです（時々、ヤクザが元締めというのもあるかもしれませんが、そのヤクザがアメリカ政府？）。
そして、政府がこうした軍事演習をすることを支持する人はそう多くないと思いますが、これも原発と同じで民意無視。
そういえば、サンケイ新聞に以下のような記事がありましたが、こういう記事を書く人は、「日本の未来を考えているふりをしている米政府信者、もしくは軍事オタク」にしか思えません。
産経新聞（2012年6月1日）
「強いアメリカ」の悲鳴…国防費削減、対岸の火事ではない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000549-san-int
最近、アメリカの悲鳴がひんぴんと聞こえてくるようになった。
昨年夏、世界を揺るがせた米債務危機の際に成立した予算管理法の歳出自動削減条項（セクエストレーション）のために、米国防予算が急速に縮小されつつあるからだ。
オバマ政権は今後１０年で４８７０億ドル（約３９兆円）の国防費削減を打ち出した。それでも、政府と議会が来年１月までに新たな手を打たないと、さらに５千億ドルの追加削減を迫られかねないというから深刻だ。
先週、東京の笹川平和財団で行われた米ブルッキングス研究所の公開セミナーでも、この問題が大きなテーマになった。米国防費は昨年度に年７千億ドル超のピークに達したが、「今後は毎年１割前後のペースで削られ、数年で４千億ドル台にしぼみかねない」（米側報告者）といった悲痛な声が目立った。
米国は昨秋、軍事・外交戦略の焦点をアジア太平洋に本格シフトさせたばかりだ。米側の一人は「戦略転換を言いながら、国防費の削減を放置するのは矛盾だ」と語った。
政治の状況も芳しくない。共和党が多数派を占める下院と民主党が支配する上院との「ねじれ」に加え、「国防重視」だったはずの共和党内でも対外関与の縮小を叫ぶ孤立主義的傾向が広がりつつある。
その結果、「強いアメリカ」と卓越した指導力を支える国防の充実について、二大政党の誰も支えようとしない国防予算の「みなし子化」現象が起きているという。削減の主体は欧州地域というが、全体で陸軍、海兵隊が計１０万人近く削られる。海軍では、退役艦船の数に新たな建艦数が追いつかない状態だそうだ。
アジア太平洋についても兵員・装備の低下だけでなく、演習や訓練の不足などで即応態勢の劣化が心配され、「力の空白が生じ、外交面でも影響が出る」との声が相次いだ。
問題は、こうした情勢が日本にとっても対岸の火事ではないということだろう。尖閣諸島問題も含め、強引な海洋進出を続ける中国が空白につけ込むようになれば、日米同盟の抑止力の実効性にかかわる重大な事態と言わざるを得ない。
国防費削減の行く末を心配する人はほかにもいる。共和党のジョン・カイル上院院内幹事（７０）は先日、保守系シンクタンクのヘリテージ財団で講演し、「米国は世界から撤退してはならない」と呼びかけた。
米国では１１月の大統領選の行方に目を奪われがちだが、連邦議会で世代交代などを理由に勇退するベテラン議員も少なくない。カイル議員もその一人だ。米国はかつて２度の世界大戦や朝鮮戦争などで早期介入をためらったために、後にかえって大きな犠牲や損失を招いた。そうした「歴史の大切な教訓を忘れるな」と繰り返し強調したという。
カイル議員の呼びかけを知ったのは、昨年夏から同財団の客員上級研究員を務め、日本に関連する政治情報をワシントンから発信し続けている横江公美さんの電子ニュースレターのおかげでもある。
日米安保体制発足６０年を過ぎ、両国で世代交代が進む中で、日米が協力して地域の平和と安定を築いてきた歴史と教訓を風化させないようにしたい。とりわけ米国がこれだけの規模と長期の国防費削減を迫られるのはかつてないことだろう。
日本の財政も苦しいが、同盟の維持強化のために日本がもっと行動する番だと思う。（論説副委員長・高畑昭男）
