安陪晋三・目に余る拉致被害者の政治利用②

安倍晋三の目に余る拉致被害者の政治利用

②

被害者家族もうんざりの政治パフォーマンス

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　政治評論家の森田　実氏はこう言った。

「本来は拉致問題を抱える日本こそ、北朝鮮との対話路線をうったえなければならないのに、安倍首相は『対話は無力』と決めつけ、制裁強化を叫ぶのみです。

　強硬姿勢が問題解決を遠ざけているのに、被害者家族をトランプ大統領の前に引っ張り出し、自身の人気取りのパフォーマンスに利用するとは言語道断です。

　政府に拉致交渉を預けている手前、被害者家族も政治利用されていることを知りながら、安倍首相には従わざるを得ない。

　そんな立場は重々承知で、被害者家族を政治利用するだけの安倍首相は人の道に反しています。横田夫妻をはじめ、被害者家族が実に気の毒です」。

 何故どのメディアも被害者家族が政治利用され続けている実態を批判しないのか、摩訶不思議である。

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　第２次安倍政権の発足から５年間、拉致交渉は１ミリたりとも進展せず、むしろ後退している。１４年５月に北朝鮮が拉致被害者らの調査を約束するストックホルム合意に至ったものの、北の核実験や弾道ミサイル発射を理由に１６年２月に日本があらたな独自制裁を決めると、北は再調査の全面中止を一方的に宣言。

　合意内容で日本は『独自制裁の解除』を約束していたから、新たな制裁は、合意を破棄したに等しいとの言い分だ。この時も安倍は、「これだけの挑発行為を行ったからには、今まで通りとは決して行かない」とイケイケだった。

北に合意を守る気が有ったかは疑問だが、安倍の場当たり的な圧力路線が付け入るスキを与えたのは間違いない。

「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と意気込みながら、いかに口先だけで、戦略が描けていないかが良くわかる。

結局、拉致問題が最も進展したのは、１５年前、０２年９月に当時の小泉首相が訪朝し、金正日総書記に拉致の事実を認めさせた上に謝罪させ、被害者５人の一時帰国を取り付けた瞬間である。続く