こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省は11月26日、
2014年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、
常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、
民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を
雇うことを義務付けています。
【集計結果】
<民間企業>(法定雇用率 2.0%)
■雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。
・雇用障害者数は 43 万 1,225.5 人、
対前年 5.4%(22,278.0 人)増加
・実雇用率 1.82%、対前年比 0.06 ポイント上昇
■法定雇用率達成企業の割合は
44.7%(前年比 2.0 ポイント上昇)
■法定雇用率達成企業の割合
・50~100人未満が44.1%(前年は43.1%)
・100~300人未満が45.9%(同43.5%)
・300~500人未満が42.5%(同39.7%)
・500~1,000人未満が41.7%(同37.6%)
・1,000人以上が49.5%(同41.7%)
全ての規模の区分で前年より増加しました。
■産業別の実雇用率
法定雇用率を上回っている産業
・「農,林,漁業」(2.15%)
・「生活関連サービス業、娯楽業」(2.02%)
・「医療,福祉」(2.17%)
■障害者を1人も雇用していない企業
(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、
59.4%とでした。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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