こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省は11月26日、
2014年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、
常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、
民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を
雇うことを義務付けています。
【集計結果】
＜民間企業＞（法定雇用率 2.0％）
■雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。
・雇用障害者数は 43 万 1,225.5 人、
対前年 5.4％（22,278.0 人）増加
・実雇用率 1.82％、対前年比 0.06 ポイント上昇
■法定雇用率達成企業の割合は
44.7％（前年比 2.0 ポイント上昇）
■法定雇用率達成企業の割合
・50～100人未満が44.1％（前年は43.1％）
・100～300人未満が45.9％（同43.5％）
・300～500人未満が42.5％（同39.7％）
・500～1,000人未満が41.7％（同37.6％）
・1,000人以上が49.5％（同41.7％）
全ての規模の区分で前年より増加しました。
■産業別の実雇用率
法定雇用率を上回っている産業
・「農,林,漁業」（2.15％）
・「生活関連サービス業、娯楽業」（2.02％）
・「医療,福祉」(2.17％)
■障害者を１人も雇用していない企業
（０人雇用企業）が、未達成企業に占める割合は、
59.4％とでした。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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