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障害者雇用率 過去最高

2014-12-01 23:58:55 | 労働法



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


厚生労働省は11月26日、

2014年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、

常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、

民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を

雇うことを義務付けています。


【集計結果】

<民間企業>(法定雇用率 2.0%)

■雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。

・雇用障害者数は 43 万 1,225.5 人、
 対前年 5.4%(22,278.0 人)増加

・実雇用率 1.82%、対前年比 0.06 ポイント上昇


■法定雇用率達成企業の割合は
 44.7%(前年比 2.0 ポイント上昇)


■法定雇用率達成企業の割合
・50~100人未満が44.1%(前年は43.1%)

・100~300人未満が45.9%(同43.5%)

・300~500人未満が42.5%(同39.7%)

・500~1,000人未満が41.7%(同37.6%)

・1,000人以上が49.5%(同41.7%)

全ての規模の区分で前年より増加しました。


■産業別の実雇用率

法定雇用率を上回っている産業

・「農,林,漁業」(2.15%)

・「生活関連サービス業、娯楽業」(2.02%)

・「医療,福祉」(2.17%)

■障害者を1人も雇用していない企業

(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、

 59.4%とでした。


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社会保険労務士 内野 光明

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