厚生委員会の決算審査が始まる

10月12日(月)から厚生委員会が開かれ、2019年度各会計決算の

審査・協議が行われている。

　昨日の12日は、市民病院会計と一般会計の市民課分について、

戸籍・住民票等の業務、市霊園管理、斎場関係分、さらに、

保険年金課所管の国民年金等の決算審査を行った。

　今日13日(火)は午前9時半より、国民健康保険特別会計決算や、

環境保全課所管などの決算審査を行う予定である。

　市民病院の2019年度会計決算について、厚生委員会では

私だけが認定に反対を表明した。

　平成26年9月に黒田市政が「公設公営では限界」と、突然に、

市民病院の民営化を打ち出し、翌年の平成27年3月議会の最終日に、

玉野市医師会等の反対を押し切って大阪の民間医療法人を指定管理者に決定する議案を

強行し、5月に同法人が撤退するという、大失敗。

この失政をそのまま引き継ぎ、きちんとその教訓に学ばす、反省せず、

市民に説明責任を果たさず、「住民そっちのけ」で病床数の大幅削減と、

地方独立行政法人化を押し進めていることが、主な反対の理由である。

　民営化に舵を切った平成26年度から令和元年度までの6年間の

経営状況は、「公設公営では限界」と言って民営化に突き進む以前の、

平成20年度から以前の平成25年度までの6年間の経営状況を比較すれば、

実質的な赤字額は民営化推進の6年間の方が多くなっている。

すでに、令和元年度は医業収益は若干伸ばしているものの、経費増により、

前年度(平成30年度)より実質的には約3千万円も赤字が増加し、悪くなっている。

　平成26年の市長の民営化強行でなく、

市民病院の経営状況を、医師団をはじめ病院職員と情報を共有し、

病院職員を信頼して、市民の協力のもと、市長を先頭に職員が団結して経営改善・改革に

本気で取り組んでいれば、経営改善は今よりも、もっと前進していた。

新自由主義的発想のもとで、「市民のための市民の病院」であることを忘れ、

国のいいなりに、病床数の大幅削減と公立病院の統廃合に突き進む、

上から目線の市政の問題点がますます鮮明になってきた。