2019年12月議会の最終日12月25日(月)に行った私の反対討論のうち、
市民会館廃止に関する条例に反対する討論の主旨を掲載します。
次に議案第81号 玉野市市民会館設置並びに使用料徴収条例を廃止する条例について反対します。
市民会館は、地方自治法244条の2の、「普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。」という規定に該当する重要な施設と位置づけられています。
平成22年11月に設置された市民参加の「玉野市公共施設整備委員会」において1年かけて協議された結果、築50年以上経過して老朽化が著しい市民会館は、図書館や展示ギャラリー機能を併せ持つ複合型市民ホールを基本構想とした報告・答申が取りまとめられました。しかし、その報告に対して、多額の経費、後年度に与える財政負担等を理由に、これまでの協議の経過を踏まえ、必要性の検討を含め、代替施設の利用の可能性、具体的な施設規模及び立地場所などについて、さらに議論を深めていく必要がある」とし、問題を先延ばしにしてきました。そして、この7年間、市民参加の検討協議会などを設置することなく今日に至っています。さらに、耐用年数あと20年ほどしかないメルカ建築物の耐震診断調査をすることなく、重要な公共施設である図書館・中央公民館をメルカに新設移転されるなど、市民参加で協議し提言された「複合型市民ホール構想」は、いとも簡単に反故にされました。同時に平成27年3月末に文化センターも廃止しました。
玉野市協働のまちづくり基本条例は、第13条に「市民は，市の仕事の計画，実施，評価の各段階に参加する権利を有する。」また、（市民参加の措置として） 第２２条には、「 市は，まちづくりへの市民参加を保障するため，多様な参加の機会の確保に努めなければならない。」と規定しています。市民参加の「玉野市公共施設整備委員会」は、黒田市政の6年目に、複合型市民ホール構想を提言しました。問題を先延ばしにせず、さらに、引き続き検討協議をしていれば、新たな整備方針が示されていたことは間違いありません。
5万人の人口を有する玉野市に、市民ホールがないなど、市政の無策を証明するものにほかなりません。連携中枢都市圏として旧灘崎町の町民会館の利用などを考えているようですが、多くの市民は玉野市の身の丈にあった市民会館・市民ホールは必要と思っているのではないでしょうか。
何ら新たな市民参加の検討協議会設置も示さず、建設整備構想策定の意思も表明することなく、現市民会館の廃止だけを決めるなど、認められません。
以上の理由から反対するものです。