学校給食センター整備に係る経費について、令和元年12月議会の私の質疑に対する答弁では、「事業者の提案では、税抜きで施設整備費が14億7,402万円、維持管理・運営費の合計は28億8,749万円となってございます。」と答弁している。
また、現在の給食センターとの比較では、「現状の維持管理・運営費は平成30年度決算で1億7,377万円、令和元年度予算ペースで1億7,377万円となってございます。事業者の単年当たりの提案金額1億9,250万円との差額は2,000万円弱であり・・・」と答弁している。
つまり、建設後の新給食センターにおける維持管理・運営費は、従前の旧給食センター(玉原と東児の2給食施設)に比べ年間で維持管理・運営費は約2,000万円の経費増になるとのこと。
しかし、今年3月議会での私の質疑に対する答弁では、不明・疑問点があり、調査する必要があると思っている。
建設費についての答弁では、「税込みで総額16億4,100万円と見込む」とのこと。令和元年12月議会での答弁である税抜の施設整備費14億7,402円を税込みにすると16億2,142万円であり、約1,958万円増額となっている。このうち、今年8月に12億3,053万円を建設一時金として支払い、残りを令和4年9月から令和19年8月までの15年間で、61回に分割して支払う契約で、毎年の施設整備費の支払額は約2,800万円とのこと。2,800万円✖15年間=4億2,000万円に建設一時金を加えて、16億5,053万円となる。
新給食センターは今年夏に完成する。PFI方式による整備・運営となるが、その評価・分析が必要であると考える。
また、現在の給食センターとの比較では、「現状の維持管理・運営費は平成30年度決算で1億7,377万円、令和元年度予算ペースで1億7,377万円となってございます。事業者の単年当たりの提案金額1億9,250万円との差額は2,000万円弱であり・・・」と答弁している。
つまり、建設後の新給食センターにおける維持管理・運営費は、従前の旧給食センター(玉原と東児の2給食施設)に比べ年間で維持管理・運営費は約2,000万円の経費増になるとのこと。
しかし、今年3月議会での私の質疑に対する答弁では、不明・疑問点があり、調査する必要があると思っている。
建設費についての答弁では、「税込みで総額16億4,100万円と見込む」とのこと。令和元年12月議会での答弁である税抜の施設整備費14億7,402円を税込みにすると16億2,142万円であり、約1,958万円増額となっている。このうち、今年8月に12億3,053万円を建設一時金として支払い、残りを令和4年9月から令和19年8月までの15年間で、61回に分割して支払う契約で、毎年の施設整備費の支払額は約2,800万円とのこと。2,800万円✖15年間=4億2,000万円に建設一時金を加えて、16億5,053万円となる。
新給食センターは今年夏に完成する。PFI方式による整備・運営となるが、その評価・分析が必要であると考える。