「ごみ処理広域化における経済的比較」という平成28年11月議会、
環境保全課作成の資料が関係書類綴りにある。
これによると広域化した場合、建設費91億円を想定して、玉野市の負担割合を33.11％として、
建設費に１５億９,６００万円が玉野市負担分、施設維持管理費を年総額で４億3,900万円と積算し、
ごみ量から負担割合を試算(玉野市３３．９％)して、年１億４,500千万円を２０年間でかけて、２９億８００万円。
収集運搬費は年２億6,600万円を２０年間で５３億3,400万円。さらに中継施設建設費３億9,700万円、
中継施設維持管理費に年４千200万円を２０年間として８億5,200万円
建設費と維持運営費等を２０年間で試算した総合計で約１１０億８,800万円
玉野市単独での場合は、施設規模(６８t/日)で建設費５５億円を想定。
起債を想定し実質的市の建設費負担は４２億6,200万円、施設維持管理費、収集運搬費、
用地取得費３億円を加えて２０年間での総費用は１３０億５，４００万円。
差引２０年間で１９億6,500万円も玉野市単独で整備した方が高くつくという試算である。
ただし、国の「循環型社会推進交付金」を活用想定した場合は、建設費は２９億1,500万円となる見込みのため、
建設費は１３億4,700万円安くなるため、１９億6,500万円マイナス１３億4,700万円となり、
国の交付金を想定すれば２０年間で広域化より玉野市単独の方が２０年間で６億1,800万円高くつく
という大雑把な試算である。
しかし、この試算自体が「はじめに広域化ありき」の市当局試算であり、
議会に対して、人口減による「ごみ量」の減少も含め、十分な精査検討、詳細な説明がなされていない。
「岡山ブロック ごみ処理広域化基本計画」(H27年３月策定)の「ごみ発生量及び処理量の見込み」
における玉野市の人口推移は、H30年度で62,986人、H31年度で62,840人との予想であるが、
既に現在の人口とは3,800人も減少している。
また、広域処理施設が稼働する予定はH28年から９年後のH37年度の予定であり、
それまで現在の玉野市の焼却施設を維持するために、１０数億円もの整備費が必要とされている。
いずれにしても、人口見通しの違い、試算数値も明確な根拠、算定方法が示されていないことなど、
問題点が多く、広域化が財政的に有利、メリットが大きいなどとはとても言えない。
大事なことは、広域化問題で市民参加の検討協議議会をまったく組織せず、
トップダウンですすめていることに大きな問題があると考えている。