玉野市議会１２月議会・厚生委員会での協議

１２月１６日、１７日の２日間、市議会厚生委員会の議案・協議事項の審議が行われた。

第６期介護保険事業計画案の骨子の一部が示されたが、計画素案は来年１月に出され、再度協議するとのこと。

問題なのは、２７年度から２９年度までの第６期の期間、特別養護老人ホーム施設の新たな整備は行わない方向が当局案として示された。

その理由は、県下他市に比べ施設整備が進んでおり、整備率は上位にあること、

また、施設整備を計画すれば介護保険料の引き上げ幅がさらに高くなるとのこと。

しかし、要介護者の増加、特養ホーム待機状況の推移など、十分な検討が必要であり、厚生委員会はさらなる調査検討を求めた。

国は、「地域包括ケアシステム」の名で、「在宅介護」へシフトする動きを強めているため、

特養ホーム等の整備を抑制する方向である。

これ以上の介護保険料の引き上げは、国保料と同様に市民の負担限度を超える状況であり、

新たな特養ホーム等の施設も深刻な待機状況を解消するために、さらに整備が必要である。

国の介護保険への負担割合を増やし、この介護サービス充実が保険料に跳ね返る矛盾を解決することが求められる。


２日目には、市民病院民営化に向けた動きとして、コンサルタントからの「市民病院再建案」(最終報告)の協議が行われた。

この再建案には多くの問題点があり、「はじめに民営化ありき」の粗雑な報告であることが明らかになった。

コンサルティング業務の業務仕様書に掲げている１１項目のうち、

「市民病院改革プラン、市民病院経営改善計画の見直し」など受託業務の重要な２項目がまったく調査・提案されていないなど、

多くの問題点を指摘した。

　来年４月から指定管理者制度の導入で市民病院民営化を強行しようと、強引に議会側に働きかける黒田市政。

この市民無視、議会軽視の対応は、歴代市政にはみられなかった傲岸不遜な市政運営と言わなければならない。