TPP交渉参加反対

１月１４日付のしんぶん赤旗の８面に、「TPP反対農林業再生、国民的な運動めざし」という表題で、紙参議院議員(党農林・漁民局長)らが、１３日に全国農業会議所と全国森林組合連合会を訪れ、懇談した記事が掲載されている。
　１７日付の山陽新聞一面トップ記事では、「都道府県、政令市議会─TPP『反対、慎重』７割」の記事が掲載されていた。県議会では１４議会が反対決議、３２議会が慎重対応を求めている。
　玉野市議会にもTPP交渉の参加に反対する請願が出されているが、現在、継続審査となっている。また、玉野市農業委員会でも現在、この問題で協議されている。
　「関税撤廃」という目先の企業利益だけで交渉参加に動けば、農業も林業も、漁業も存立できず、農山村は維持できなくなる。日本の国土、環境を守ること、地域振興の上からも、そして、食料主権の立場からも、TPP参加を阻止する国民的な運動が求められている。