◆子ども手当てのゆくえ

　ここ山県市は来週２月２８日に３月定例会の開会。
　先日２１日の月曜日に予算書などが配布され、執行部から概要の説明がされた。
　その中でめを惹いたいたひとつは子ども手当て。
　デイリースポーツの記事では
　　「子ども手当負担拒否は６５自治体　１１年度」とある。

　というけど、山県市が拒否することはない。

　いずれにしても、連日報道されているように、国会で法案が通るかどうかの瀬戸際。

　河北新報の社説は簡潔にまとめている。
　民主党は昨年、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた全額支給（２万６千円）を断念。
　法案は、３歳未満の子どもに月２万円（７千円引き上げ）、３歳～中学卒業までは現行と同じ１万３千円を支給する内容だ。
　法案不成立となれば、４月以降、自公政権時代の「児童手当」が復活する。子ども手当より支給規模は小さく、中学生は対象から外れる。自治体は本年度、事務システムを子ども手当用に改修済みだ。児童手当用に再び戻す作業が求められ、混乱が予想される。

　自治体の担当者は辛いところだろう。

　ところで、自民党の揺さぶりはいかがなものかと思う。

　産経新聞
　　「自民、予算組み替え案まとめる　子ども手当やめ公共事業増額へ」
　という。また「公共事業」に逆戻りかとため息が出る。
　産経新聞２３日
　　政府・与党にとってマニフェスト撤回につながる組み替え案を「丸飲み」させることで、衆院解散・総選挙に追い込む考えだ。
　組み替え案では、子ども手当や農家への戸別所得補償などマニフェスト施策を中止するほか、公務員人件費削減を盛り込んだ。新たな財源は公共事業をはじめ、児童手当や中小企業対策費の拡充に充てる。

　キャスティングボードを一部は握っている社民党は
　　毎日新聞では、
　子ども手当法案の賛否は引き続き党内で議論し、民主党との修正協議の余地も残した。

　という。
　「子ども手当ての一部を地方負担」はとんでもないとしても、
新しい制度の展開だから通してほしいと思う気持ち、「財源」がないなら謝って修正すべきとの気持ちの交錯、それが素直なところ。

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●「主婦が選ぶ『助かりました大賞』発表、金賞に「ロールケーキ」「すすぎ1回洗剤」「子ども手当」
　　　　　　オリコンライフ
・・・
　一方、一般・サービス部門金賞の『子ども手当』については「ピアノを習いたがっていた末っ子の願いをかなえられた」（37歳）、「この手当がなかったら、任意の予防接種は受けさせなかったかも」（40歳）という意見が。同部門の銀賞には総合スーパー各社が相次いで展開した『円高還元セール』が選ばれており、家計を預かる主婦たちの苦労が垣間見える結果となった。

●子ども手当、修正協議呼び掛け＝菅首相
　　　　　　時事　2011/02/23-15:57
　菅直人首相は２３日午後の衆院予算委員会で、子ども手当法案について「原案通り成立させたいと願っているが、国会の議論の中で何らかの合意が得られるならば、決まった法律に従う」と述べ、野党に修正協議を呼び掛けた。公明党の高木美智代氏への答弁。
　
　一方、民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人が衆院選マニフェスト（政権公約）見直しを批判し会派離脱願を出したことについて、首相は「既にガソリン税は当時の小沢幹事長が中心になって（暫定）税率は維持した経緯がある」と指摘した。

●子ども手当　首相「現金ではなく、現物も」
　　　　　　　　朝日　2011年2月23日20時31分
　菅直人首相は２３日の衆院予算委員会で、子ども手当支給について「２万６千円という現金ではなく、ある割合は現金で、ある割合は現物でということも十分ありうる」と述べた。２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万６千円の支給を断念し、保育所整備など現物支給に代える可能性を示した。

　首相は「全体としてどこまで当初目的通りやるかは、検証の中で検討したい」とも語り、マニフェストの検証作業を終える９月をめどに結論を出す考えを強調した。
　一方、自民、公明など野党が子ども手当法案に反対していることには「国会の場で大いに議論し、何らかの合意が得られるなら、決まった法律に従わなければならない」と述べた。公明党の高木美智代氏の質問に答えた。

●首相がマニフェスト看板政策、次々修正の可能性示唆
　　　　　　産経　2011.2.23 18:18
　菅直人首相は２３日の衆院予算委員会で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の原則無料化や子ども手当の満額支給について、見直す可能性を示唆した。

　高速無料化では、「残念ながら、私の思い通りに進んでいないことは認めざるを得ない」と強調。「（政権交代から）４年間で実現を目指す基本は現在も変わらないが、実際に可能であるかどうか、衆議院の任期の半ばをめどに検証したい」と述べた。

　子ども手当の月額２万６千円の満額支給に関しても、「当初の目標通りやれるかどうか、検討したい。（全額）現金ではなく、ある割合を現金で、ある割合は現物でということも十分ありうる」と説明した。

　マニフェスト見直しをめぐっては、民主党の岡田克也幹事長が２０日、三重県伊勢市での会合で「マニフェストを百パーセントやるべきだというのは、できないことをできると言っているに等しい。有権者に対して正直でない」と述べ、一部断念も含め、見直す考えを示しており、首相の発言はこれを追認した形だ。

　首相はまた、平成２３年度予算関連法案の赤字国債発行のための特例公債法案について、「年度内成立を目指して全力をあげたい」と述べた。

　特例公債法案は、公明、社民両党の反対方針で年度内成立が困難となっているが、野田佳彦財務相も「予算関連法案は予算案と一体となって年度内成立を目指すのが政府の方針だ」として、引き続き成立に向け努力する考えを示した

●高速無料化の断念追認　首相、子ども手当満額支給も
　　　　中国 '11/2/23
　菅直人首相は23日の衆院予算委員会で、高速道路の原則無料化や子ども手当の満額支給をめぐり、８月の民主党マニフェスト（政権公約）見直しで断念を打ち出すとの党方針を追認した。

　高速無料化について「残念ながら私の思い通りには進んでいないと認めざるを得ない」と強調。「（政権交代から）４年間で実現を目指す基本は変わっていないが、それが実際に可能かどうかについては、衆院議員の任期半ばをめどに検証していきたい」と述べた。

　子ども手当の月額２万６千円の満額支給についても、現行の１万３千円の上乗せ分を保育サービスの拡大（現物支給）に充てる可能性に言及し「２万６千円の現金ではなく、ある割合を現物でということも十分にあり得る」と表明した。

　民主党の岡田克也幹事長は20日の講演で、マニフェスト見直しに伴い、高速原則無料化や子ども手当満額支給を断念する方針を打ち出していた。
　予算委で大畠章宏国土交通相は高速無料化に関して「財源に不十分な点がある」と認め、国交省として無料化政策を検証する場を３月にも立ち上げ、財源を含めて高速道路の在り方を検討したいとの考えを示した。

　首相は衆院の早期解散の可能性について「今やるべきことは、２０１１年度予算案と関連法案の成立を図ることだ」と否定。同時に、予算関連法案のうち衆院再可決が絶望的となった公債発行特例法案に関して「年度内成立を目指して全力を挙げたい」と強調した。自民党の金子一義氏らへの答弁。

●一般会計８９兆円規模に圧縮　自民、予算組み替え案
　　　　　　　　2011/02/23 20:09 【共同通信】
　自民党の２０１１年度予算案に対する組み替え動議案が２３日、判明した。子ども手当廃止などで５兆３１００億円の財源を捻出。赤字国債を１兆８千億円分減らし、２兆２５００億円を公共事業費や企業減税に充てる。９２兆４１００億円の一般会計総額を８９兆３５００億円に圧縮した。２４日に決定、近く衆院に提出する。

　景気対策、予算緊縮を強調する一方で政権側の「丸のみ」を避けるため、民主党の目玉政策廃止などハードルを高く設定した。

　子ども手当のほか、農家への戸別所得補償や高校無償化、高速道路料金無料化をやめることで２兆６８００億円、公務員人件費の削減で１兆５千億円、地方への一括交付金の見直しなどを通じ捻出する。

　公共事業は地方中心に１兆４１００億円増額。企業に対し、研究開発税制や減価償却制度の見直しで４３００億円の実質的な減税措置を講じる。児童手当と保育所の拡充にそれぞれ１千億円、防衛費増に２００億円を計上。花粉症対策として、花粉の少ない森林づくりに１００億円を投じる。

　赤字国債を含む新規国債発行額は、４４兆２９００億円から４２兆４９００億円に縮小。ただ、税収の４０兆９２００億円は上回った。

●自民、予算組み替え案まとめる　子ども手当やめ公共事業増額へ
　　　　　　　サンケイ　2011.2.23 19:09
　自民党の石破茂政調会長は２３日の記者会見で、政府の平成２３年度予算案の対案となる組み替え動議の概要を発表した。子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）にかかわる施策を撤回し約５兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）。国債発行額を減らすとともに、約２兆円を公共事業に充てることが柱。２４日の「シャドーキャビネット」（影の内閣）で正式決定する。

　衆院予算委員会の審議状況を踏まえ、近く動議を国会に提出する。政府・与党にとってマニフェスト撤回につながる組み替え案を「丸飲み」させることで、衆院解散・総選挙に追い込む考えだ。
　組み替え案では、子ども手当や農家への戸別所得補償などマニフェスト施策を中止するほか、公務員人件費削減を盛り込んだ。新たな財源は公共事業をはじめ、児童手当や中小企業対策費の拡充に充てる。

●社説　　子ども手当混迷／地域事情に合わせて修正を
　　　　　河北　2011年02月23日水曜日
　４月以降、支給されるかどうか気になる親御さんも多いだろう。政府が国会に提出した「子ども手当法案」の年度内成立が、困難な情勢になっている。２０１１年度予算の関連法案と同様に自民、公明両党が反対。ねじれ国会の下、衆院で３分の２議席を得て再可決しようにも、社民党は大幅な修正要求を突きつけている。

　２年続けて財源に地方負担を含めたため、自治体が予算案の計上を拒否する動きが広がるなど、反乱ののろしも上がった。

　混乱させた責任は、問題の多い制度の再検討を先送りし、国民への説明を怠った政府与党にあるが、将来を見据えた子育て施策を真剣に議論しようとしない国会にも責任の一端はある。

　いまの子ども手当法は３月で効力を失う時限立法で、法案が通らないと、わずか１年の取り組みで終わる。しかし、年金、医療、介護の高齢者分野に偏っている社会保障政策が、初めて子どもに大きく向いた制度である。一歩踏み出した所でやめて禍根を残さないか。
　次世代の成長という長期的なテーマでもあり、与野党は政治状況と切り離して妥協点を見つけてほしい。

　法案は、３歳未満の子どもに月２万円（７千円引き上げ）、３歳～中学卒業までは現行と同じ１万３千円を支給する内容だ。

　民主党は昨年、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた全額支給（２万６千円）を断念。「１万３千円から上積みする」とし、地域の実情に応じて保育所開設、給食無料化、子ども医療費助成など現物サービスにも代えられるとの方針を示した。

　地方には、自由裁量が増えると期待感が広がったが、年末の予算編成で一変した。財源の見通しが立たず、引き上げは３歳未満に限定、成年扶養控除の縮小などでやりくりして支給総額を２．９兆円に設定した。
　このうち、５５００億円の負担を求められた地方自治体は「全額国費の約束違反」「十分な説明もなく、一方的に決められた」と反発。横浜市など神奈川県や群馬県など全国で負担を拒否する市町村が続出している。

　ただ、法が成立すれば、一般財源を充てるなどして支給は行われる見通しだ。

　政府は地方の要望に配慮して、滞納が目立つ給食費などを手当から天引きできるようにしたものの、自治体との溝は深い。
　関係者間で意思疎通を欠き、加えて調整不足とあっては行き詰まるのも当然の帰結だろう。

　法案不成立となれば、４月以降、自公政権時代の「児童手当」が復活する。子ども手当より支給規模は小さく、中学生は対象から外れる。自治体は本年度、事務システムを子ども手当用に改修済みだ。児童手当用に再び戻す作業が求められ、混乱が予想される。

　収拾がつかなくなる前に与野党は修正協議に入ってほしい。「ばらまき批判」がつきまとう現金一本やりでなく、保育所整備などとの組み合わせを、もう一度考えてはどうか。地域事情を反映させ、現物サービスと調和の取れた仕組みが望ましい。

●自民 予算案で組み替え動議
　　　　　ＮＨＫ　月24日 4時17分
自民党は、政府の平成２３年度予算案について、将来の財政破綻に結びつきかねないなどとして、子ども手当や高速道路の実質無料化を取りやめて、赤字国債の発行額を１兆８０００億円減らすことなどを求める、組み替え動議をまとめました。

自民党は、政府の平成２３年度予算案について、経済成長につながらない、ばらまき政策が盛り込まれており、日本の国債のさらなる格下げや、将来の財政破綻に結びつきかねないとして、反対する方針で、党の考え方を示すため、抜本的な修正を求める組み替え動議をまとめました。それによりますと、民主党がマニフェストに掲げた子ども手当や高速道路の実質無料化などを取りやめて、それによって、およそ５兆３０００億を財源として生み出すとしています。

そして、その財源によって、赤字国債の発行額を１兆８０００億円減らすとともに、雇用創出を目的とした公共事業や、削減された防衛関係予算に回すとしています。自民党は、この組み替え動議を、衆議院予算委員会で、予算案の採決が行われる際に提出することにしています。組み替え動議は、みんなの党、共産党も提出することにしています。

●子ども手当負担拒否は６５自治体　１１年度
　　デイリースポーツ社　２月２１日
　２０１１年度の子ども手当の地方負担について、共同通信が都道府県と政令指定都市に扱いを尋ねたところ、２１日までに群馬、神奈川両県と、さいたま、千葉、横浜、川崎の４市が拒否すると回答した。さらに全国で少なくとも５９市町村が拒否する方針であることが、都道府県や各地の市長会、町村会などへの取材を通じて判明した。

　全額国費負担を前提とした、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）が２年続けてほごにされた上、ねじれ国会の中、１１年度の子ども手当法案の成立が不透明で、地方側の不信感が増している表れとみられる。

●社民党：「特例公債」反対　子ども手当は議論継続
　　　　　毎日新聞　2011年2月22日
　社民党は２２日午前、国会内で両院議員懇談会を開き、１１年度予算関連法案のうち特例公債法案、税制改正法案に反対する方針を決めた。予算案への反対も確認した。会合後、重野安正幹事長が民主党の岡田克也幹事長と会談し、この方針を伝えた。２４日の常任幹事会で正式決定する。

　予算案は野党が多数を占める参院で否決されても憲法の規定で自然成立するが、予算関連法案はそうした規定がない。このため、参院で否決されれば衆院で「３分の２」の賛成で再可決するしかないが、社民党の反対方針で成立のめどは立たなくなった。

　社民党は予算案への米軍普天間飛行場移設関連経費の計上や法人税の実効税率５％引き下げなどに反対しており、一般会計９２・４兆円のうち３８・２兆円の歳入不足を埋める赤字国債を発行する特例公債法案と、税制改正法案には賛成できないとの見解で一致した。

　福島瑞穂党首は記者団に「今の菅内閣はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を検討するなど、市場原理主義的な方向にひた走っている。社民党とは相いれない」と説明した。ただ、地方交付税法等改正案と関税定率法等改正案には賛成する方針。子ども手当法案の賛否は引き続き党内で議論し、民主党との修正協議の余地も残した。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長ら衆参幹部は２２日午前、東京都内で会談し、予算案と特例公債法案、税制改正法案に反対する方針で一致。子ども手当、高校無償化、農家の戸別所得補償、高速道路無料化の「４Ｋ」を撤回する予算の組み替え案を２５日にまとめることを決めた。【野原大輔、念佛明奈】