◆傍聴者５割増／事業仕分け／ライブ中継の視聴者は延べ１２８万人／行政事業レビューは今日２６日から

　昨日までの政府の事業仕分けの第２弾・後半についての今朝の報道の見出し、

　４１事業廃止(ＴＢＳ、毎日放送)、
　３９事業廃止(共同通信、産経新聞)、
　３８事業廃止(日テレ、ＦＮＮ、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、時事通信)、
　３７事業廃止(読売新聞)、

と微妙に認識が違うのが、また、面白かった。

　最初は「傍聴が減り空席が目立つ」と指摘されたが、
終わってみれば、４月の約３１００人（４日間）より５割以上増加し、４８７０人だったという。
　まさか、動員ではないと思うけど・・

　そして、インターネットのライブ中継の視聴者は、４日間で延べ約１２８万人。
　が、４月の約１３０万人には届かなかったという。

　でも、ネットでの関心や注目は明らかに増えていると感じる。
　そのおかげでか、このブログへのアクセスも増えている。

　なお、昨日のブログでも触れたところの、道路陥没の危険性を調べる事業を請け負っている「道路保全技術センター」に関しては、
　　　　調査がずさんで国が損害を被ったとして、国交省がセンターを相手取り、今夏までに損害賠償請求を起こす方針を決めた

　という。これも面白い「影響」だ。
　　
　ところで、裁判所にいくことが少なくない。
　たいていはこちら原告の求めに応じて裁判所に提出された文書・書類などは、１部しかない。
　だから、裁判所にコピーを頼む。
　厳密に言うと、裁判所に陣取る「・・協会」の人たちがコピーしてくれるのだけれど、１０円コピーの時代に「１枚７０円」だった。
　ついつい、コピーを減らしたくなるけど、原告である以上、「証拠」は活用したいので、コピーするしかない。
　７０円でコピーとってもらって、自分で「１０円」で刷り増しすることになる。

　たとえば、証人尋問のやりとりの全文はだいたい２週間で出来上がるのだけれど、これもコピー１枚７０円。

　「なんと暴利か」、法曹界の仕事作りだろうと思っていた。

　それが、岐阜地裁は、何年か前から、コインでのセルフコピーに変わった。
　もちろん、１部しかない「証拠」だから、勝手にコピーするわけではない。

　裁判所の職員が、書類を変な扱いをしないか監視しているソバでコピーをとる。
　監視しているだけの職員もいる。
　書類を順にとって、手伝ってくれる職員もいる。

　ともかく、「２０円」になったコピー代にも、昨日の事業仕分けでメスが入った。

　そして、省庁単位で予算の執行状況など、事業を仕分けする「行政事業レビュー」は今日２６日から公開で行われる。

　それとは関係なく・・・・こちらは、今日は朝７時から外で仕事、
　１０時半からは岐阜地裁で
　「２００３年と２００７年の岐阜県議選の選挙公営に関して
　　選挙カーの燃料代や車の借り上げ料などに水増しがなかったか」、
　それを争う事件のラウンド・テーブル(円卓会議)がある。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
平成22年4月・5月実施分（第2弾）についてはこちら）

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●【事業仕分け】裁判記録コピー代、人に頼んで５０円、セルフでも２０円…　法務省所管法人
　　　産経　2010.5.25 22:23
　裁判記録のコピー、職員に頼む「対面式」で１枚５０円、セルフでも２０円。さてこれは高い？　適正？　２５日にあった行政刷新会議の事業仕分けの中で、裁判所内で裁判記録のコピー業務を請け負う法務省所管の「司法協会」などが俎上に載せられた。

　枝野幸男行政刷新相「１０円コピーもあるのに、対面式で５０円、どうしてこんなに高いのか」

　司法協会側「手間暇を考え、人件費がかかる。コピー機に並べ替え機能もなく、手作業なので…」

　枝野氏「それにしても高い」

　焦点は協会のコピー料金。裁判記録は裁判所外に持ち出せず、膨大な場合もあり、弁護士らを中心に値下げが求められてきた。

　仕分け人「経営努力で、コストを下げられないか」

　協会側「見直ししてきたなかでの設定額です」

　仕分け人が、コピーを利用する側でもある所管の法務省に値段が適正かをただすと、法務省側は「安い方がいい」とした上で、「他の業者を調査すると、対面４７円、セルフ２０円でそう変わらない」と説明した。

　仕分け人らは、職員の８割を裁判所ＯＢが占めていることも問題視した。

　最終的に、「コピーが安くなるよう法務省として、指導監督してほしい」と指摘、「見直し」と判定された。

　また、同じく法務省所管の「矯正協会」が、ほぼ独占している刑務所内の物品販売と刑務作業協力の２事業も、運営の改善を求めて「見直し」とした。

●事業仕分け：第２弾で３８事業廃止　「政治銘柄」にメス
　　　　毎日新聞　2010年5月25日　21時44分

「事業仕分け」作業で、全日本トラック協会について説明者に質問する枝野幸男行政刷新担当相（右）と蓮舫参院議員（左）＝東京都品川区で２０１０年５月２５日午後６時３１分、三浦博之撮影

全日本トラック協会を巡る資金の流れ　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第２弾」後半の最終日の作業を行い、１３法人１４事業のうち４事業を廃止と判定した。２０日からの４日間で７０法人８２事業の仕分けを行い、３８事業が廃止になった。２５日は国土交通省所管の全日本トラック協会（全ト協）が対象となり、都道府県から各地のトラック協会への交付金の一部を全ト協に「上納」する制度が取り上げられた。自民党の支持基盤だった全ト協は政権交代後、民主党に接近しており「政治銘柄」として注目されたが、仕分け人から不透明さを指摘する声が相次ぎ、制度自体の「見直し」となった。

　全ト協は運送業者などでつくる業界団体。トラック業者の指導・啓発や環境対策事業などを行っている。交付金は税金が原資だが制度が複雑なため、事業の適切性の判断がしにくいことが問題視された。

　都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を計約１７５億円交付。その２５％の約４４億円を全ト協が受け取り事業を行っている。７６年に軽油引取税（都道府県税）の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知（当時）で国が都道府県に要望して導入された制度だ。

　仕分けでは「国交省の政策に沿った事業が多いが、（交付金の支出は）知事の判断。あいまいで説得力、透明性、説明責任があるのか」と指摘された。実際、大阪府の橋下徹知事が「官僚の紙切れ１枚で補助金が形作られている」と批判し、１０年度から交付金を削減。鳥取県も０４年度から削減している。

　また、全ト協の常勤役員６人中４人、各県のトラック協会の計９４人中５９人が中央省庁や自治体職員ＯＢで占められており、仕分け人の蓮舫参院議員は「尋常ではない」と指摘。民間仕分け人の速水亨・速水林業代表も「誰のためにこの組織を動かしているのか、ちょっとおかしいんじゃないかとみんなが思う」と批判した。結局、仕分け人１０人全員が制度自体と天下りの多さの「見直し」を求めた。

　交付金制度については、前哨戦が繰り広げられていた。担当閣僚の原口一博総務相は３月１１日の刷新会議の席上、片山善博議員（前鳥取県知事）から「法的根拠は何もなく通達で税を巻き上げてきた」と見直しを迫られていた。原口氏は「やめました」と繰り返したが、４月１日付で各都道府県に副総務相名で「引き続き適切に対応されるようお願いします」との通知を流し制度を継続した。５月１８日の刷新会議で片山氏に説明を求められた原口氏は「（民主）党からの要望で」と釈明した。

　全ト協は１００人超の民主党議員が参加する「トラック議員連盟」とも連携し、前原誠司国交相が提案した高速道路の新料金制度にも反対を表明した。参院選を控え、小沢一郎幹事長は全ト協に融和姿勢を見せており、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相らが出した結論が、今後、党内に波紋を広げる可能性がある。

　ただ、事前に用意された論点整理では、副大臣通知が説明されていたが、２５日に会場で配布された論点整理からはなくなっていた上、判定でも通知の是非には踏み込まなかった。刷新会議側が微妙な政治的判断をした形跡もうかがえる。

　枝野氏は記者会見で「国の情報公開の対象にならずガバナンス（運営）に直接関与できない（法人がある）。抜本的に見直さないといけない」と述べ、国費投入や権限付与で政府の業務を代行する公益法人のあり方を見直す考えを示した。「仕分け第３弾」については「現時点では白紙」と述べた。第２弾前半で対象にした独立行政法人に関しては、６月に改革案を打ち出す方針。【影山哲也】

●仕分け第２弾終了、３７事業「廃止」求める
　　　　　2010年5月25日22時22分 読売新聞
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の最終日の作業を終えた。


　４日間で１３府省庁が所管する６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を対象に行い、３０法人の３７事業の廃止を求めた。

　２５日の議論では、全日本トラック協会（国土交通省所管）が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省ＯＢの天下りの多さへの批判も出て、「（国からの）再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。

　農村環境整備センター（農林水産省所管）が主催し、毎年、小学生ら約５０００人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。

　働く女性向けのセミナーなどを行う女性労働協会（厚生労働省所管）の「女性と仕事総合支援事業」は、「廃止し、手法を再検討する」と結論づけた。

　◆事業仕分け２５日の判定結果◆

　２５日の「事業仕分け」の結果は次の通り。

　【日本森林林業振興会、日本森林技術協会】収穫調査業務、素材検知業務＝実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減

　【林道安全協会】国有林林道等交通安全管理業務＝実施機関を競争的に決定

　【全国農林統計協会連合会】登録調査員等講習会委託事業＝廃止

　【農村環境整備センター】田んぼの生きもの調査＝廃止

　【全日本トラック協会】都道府県トラック協会からの出捐（しゅつえん）金による事業＝見直し

　【道路保全技術センター】路面下空洞調査業務＝実施機関を競争的に決定

　【司法協会】裁判記録等の謄写費用の支出＝価格の見直し

　【矯正協会】刑務作業協力事業、物品取扱事業＝見直し

　【労災保険情報センター】労災診療費審査体制等充実強化対策事業＝実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減

　【雇用振興協会】雇用促進住宅管理運営及び譲渡・廃止援助業務＝実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減

　【日本ＩＬＯ協会】国際技能開発計画実施事業＝廃止

　【女性労働協会】女性と仕事総合支援事業＝廃止

●２５日の事業仕分け結果　第２弾後半４日目
　　　　　2010/05/25 20:57 【共同通信】
　行政刷新会議の事業仕分け第２弾後半４日目（最終日）の結果詳報は次の通り。


●国交省：発注先の公益法人を提訴へ　ずさん道路調査で損害
　毎日新聞　2010年5月25日　21時19分
　道路陥没の危険性を調べる国土交通省発注の路面下空洞調査業務（０８年度）を巡り、受注した財団法人「道路保全技術センター」（東京都）の調査がずさんで国が損害を被ったとして、国交省がセンターを相手取り、今夏までに損害賠償請求を起こす方針を決めた。２５日の事業仕分けで、国交省が明らかにした。所管省庁が発注先の公益法人を相手取り訴訟を起こすのは異例。

　路面下空洞調査は一般国道４５９路線（総延長約２万１７６０キロ）を対象に、陥没事故を防止するためにレーダー探査などで空洞を発見する業務。０８年度１６件約６億６０００万円発注され、同センターは１１件約５億４０００万円を受注したが、国交省が第三者委員会を設けて再検証したところ、１０件約４億５０００万円分で空洞の見逃しなどが判明した。

　国交省によると、センターが受注した６３３キロのうち約２割の１１９キロを再検証しただけで、空洞が１１３カ所見逃されており、うち８８カ所は早期補修が必要なため補修を行った。損害賠償の請求額は、０８年度分の約４億５０００万円に検証などの費用を上乗せしたものになるといい、発注元の８地方整備局で瑕疵（かし）の程度を精査しているという。

　センターは今年２月から指名停止になった。前原誠司国交相は３年以内にセンターを解散させる方針を決めている。【石原聖】

●公益法人、３９事業を廃止　昨秋からの仕分け終了
　　　　　　2010/05/25 23:54 【共同通信】
　政府の行政刷新会議は２５日、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の作業を終えた。延べ４日間で７０法人８２事業を検討し「国費を投入しない」との事実上の廃止を含め計３９事業を廃止と判定し、昨年秋に始まった一連の仕分け作業を終了した。今後は独立行政法人を含む制度改革の議論や、全１２府省が２６日から所管事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」に力点を移す。

　これに関連し枝野幸男行政刷新担当相は２５日夜の記者会見で、今回の仕分け結果について「一定期間をおいてフォローアップし実態を公表する」と強調した。

　焦点の一つだった特定の法人が独占的に実施する事業は、公的資格に関する講習や国の委託業務など計２７事業で「指定機関の見直し」などと競争導入を強く要請した。

　２５日は、全日本トラック協会が都道府県トラック協会からの出資金で安全教育などの事業を実施している仕組みを議論。都道府県からの交付金の一部が地方協会を通じて中央に集まることに疑問の声が相次いだ。判定は「早急に透明性確保の努力をするべきだ」と見直しを求め、所管する国土交通省からの天下りについても改善を求めた。

●【事業仕分け】「廃止」連発　ギャラリー意識？　参院選意識？　劇場化くっきり (1/3ページ)
　　　　　　産経　2010.5.25 20:28
４日間の日程を終えた行政刷新会議の「事業仕分け第２弾後半戦」。公益法人など７０法人を対象にした仕分け作業は、これまで以上に「廃止」判定が相次いだ。宝くじをはじめ国民の関心が高いテーマの審議ではやじや拍手がわき起こり、「政治ショー」と揶揄（やゆ）される仕分け作業の「劇場化」は一段と色濃くなった。（小田博士）

　「高いよー」

　「えーっ！」

　２１日に行われた宝くじに関する仕分け作業。官僚ＯＢが関連団体に天下り、東京・赤坂の一等地の豪華なビルで仕事をしている－。仕分け人がこんな指摘をするたびに一般傍聴席からは驚嘆の声が相次いだ。

　異様な空気が漂う仕分け会場。とりまとめ役の寺田学衆院議員が下した判定は「天下りなどの問題が解決されない限り、宝くじ発売を認めないよう総務相に求める」。場内は拍手と喝采（かっさい）に包まれた。

　まるでサポーターの後押しを受けて放たれた強烈なミドルシュートのような判定。「あれより弱いものを出せば、傍聴者の反発は強かっただろう」。判定後、寺田氏は思わずこう漏らした。ムードに流され、結論が「過激」になりかねない“仕分けの危うさ”が浮き彫りになったといえる。

　注目されてこその仕分け。今回の会場の入り口周辺には「自由に見学できます」と来場を促す張り紙が出された。刷新会議のホームページには、政治家仕分け人のインタビューも載せた。

　参院選を意識した指摘もあった。河川調査を行う「日本の水をきれいにする会」（環境省）が俎上（そじょう）に載せられた２４日の議論。仕分け人は、同会の歴代会長を自民党国会議員が務めていることを槍玉に挙げた。同会の先名征司専務理事は「どういう意図で（仕分け人が）質問したのか分からない」と困惑した。

　当然、仕分けられる側の反発は強い。環境省委託事業の実施方法の変更を求められた日本環境協会の森嶌昭夫会長は「（仕分け人は）失礼甚だしい。法的根拠もなくあの人たちが何かをやる権限はない」とまで言い切った。

　所管の日本語教育振興協会の事業が「廃止」判定を受けた千葉景子法相も２５日、「ちょっと論がすれ違っているのではないか」と疑問を投げかけた。

　仕分けを通じ、官僚の天下りの実態が徐々に明らかになったのも事実だ。ただ、過激な結論だけが先に立ち、議論の本質が見えにくかった感は否めない。

●傍聴者４８７０人、５割増＝事業仕分け

●省庁版の仕分けスタート＝２６日から、１７０事業対象 　　　　　　時事　2010/05/25-17:52 　政府は２６日から、省庁単位で事業を仕分けする「行政事業レビュー」を始める。行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が独立行政法人や公益法人を対象に実施した事業仕分けの手法を活用し、省庁レベルで無駄の削減を徹底する。仕分け結果は２０１０年度予算の執行見直しや１１年度予算編成に反映させる。 　同レビューは１２府省が計１７０事業を対象に実施。今月２６～２８日の経済産業省を皮切りに、各府省が１～４日間の日程で仕分けを進め、６月１４～１５日の外務省で作業が終了する予定。各府省はインターネットのホームページで仕分けの模様を生中継する。 　政府は各府省の政務三役のほか、行政刷新会議からも１４人の「仕分け人」を送り込む。各事業について「廃止」や「抜本的改善」、「現状通り」といった判定を行う。 　対象は(1)事業規模が大きい(2)事業の継続年数が長い(3)内外から問題点が指摘されている－などを基準に選定。外務省は環境分野での途上国支援など２６事業、農水省は森林や農地整備事業など２２事業、防衛省は防衛情報通信基盤整備など１９事業を仕分け対象としている。 ●予算の執行状況、２６日から公開点検　有識者交え評価 　　　　　　朝日　2010年5月25日16時32分 　枝野幸男・行政刷新相は２５日の閣議後の記者会見で、各府省が自らの予算執行が適切だったかどうかを検証する「行政事業レビュー」を２６日から公開で始めると発表した。外部の有識者も加える。税金の使途の是非を国民の目の前であぶり出す「事業仕分け」の各府省版だ。 　各府省は２００９年度の予算執行を検証し、１１年度予算案の概算要求に反映させる。経済産業省を皮切りに、各府省が６月中旬まで行い、同下旬をめどに中間取りまとめを発表する。枝野氏は「各府省内で外部の目線で個別事業をチェックしていくレビューは、中長期的には事業仕分け以上に重要だ」と述べた。