◆ワークシェア合意へ、政労使。雇調金拡充で手当／制度や背景／格差の象徴＝炊き出し お断り

　一昨日１５日の中日新聞一面トップは、
　　　　「政労使、ワークシェア合意へ　雇調金拡充で手当」

　経済の不況、破綻に近い状況で話が進む。

　ワークシェアが進むこと自体はいいことだと前から思っている。
　ただ、問題点もあるわけで、その指摘も忘れてはいけない。

●自民、ワークシェアの支援強化 「派遣切り」で損害賠償も
●ワークシェアリングで雇用は守れるの？　
●基礎からわかる「ワークシェアリング」　
●人員削減：ワークシェア、検討６社・導入１社　労使とも意欲低く

　同じころ、「炊き出し中止」の報道があって驚いた。
　格差の現実、悲しい実態が叫ばれているのに
　　　　　「炊き出しに路上生活者が長い列　苦情で中止、苦渋の決断」

　そんな記事には、つまされる。

　ところで、ここ山県市議会、昨日は委員会。
　議員定数１６人で、３つにの委員会に分かれるから１委員会に議員は５．６人。

　ずーっと前は、委員会を傍聴するなんて私だけだったけど、最近は議員の傍聴が増えている。
　今期は、予算案がでいることもあってか傍聴議員が５人から７人。
　他の議員の質疑、質問や答弁を聞くのは、視点が違うからいろいろ勉強になる。
　傍聴が多いことはいいことだ。

　そして、今日は一般質問。　私は午後１時半あたりからか。
　ちなみにテーマは、　３月１３日ブログ
　　　⇒　◆一般質問／指定管理者や外部委託の方針転換／
職員給与の引き下げ／イノシシ駆除の補助金

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ９位、１０位あたり
●政労使、ワークシェア合意へ　雇調金拡充で手当て　
　　　　　東京新聞　2009年3月15日 09時03分
　政府、日本経団連、連合の政労使三者が雇用維持のために仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の制度化で大筋合意する見通しとなったことが１４日分かった。電機、自動車の両産業界を中心に広がりつつある操業時間短縮など雇用維持を目的とする緊急避難措置を包括して「日本版ワークシェアリング」と位置付け、政府は企業が従業員に支払う休業手当を補助する雇用調整助成金の大幅な拡充で支援する。

　舛添要一厚労相、御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長の三者が緊急雇用対策を話し合うため、２３日から２７日の間で日程調整に入っている。ワークシェアの制度化には「賃下げの定着につながりかねない」との警戒心が労働界で根強く、早期の合意形成は難しいとみられていた。

　だが、世界同時不況の影響で大幅な減産を強いられ、今年に入ってから休業日を増やすなどワークシェアを導入する企業が続出。連合も現実を追認する必要に迫られ、軟化に転じた。

　操業時間短縮や休業日の増加など旧来の減産対応に加え、一時的にグループ内での配置転換や製造現場から他の販売会社へ出向するなどワークシェアの類型が広がりつつある。そうした現状を踏まえ政府が雇用調整助成金の支給対象や日数、補助率を拡大し、従業員の賃金の目減り分を補てんしやすくすることなどが想定される。

　来週にも開かれる政労使の会合では緊急雇用対策が協議の議題。ワークシェアはハローワークの機能拡大や就労支援給付制度などのメニューの陰に隠れがちだったが、失業防止に有効として、三者の合意を機に雇用対策の目玉に浮上しそうだ。

　【ワークシェアリング】　　従業員１人当たりの労働時間や賃金の水準を抑えることで仕事を分かち合い、従業員全体の雇用を維持すること。ドイツやオランダなど欧州で先行例が多い。日本では２００２年、政労使で取り組みの原則に合意。０４年度までの時限措置で助成制度ができたが、その後の景気回復で利用企業は数社にとどまった。（中日新聞）

●自民、ワークシェアの支援強化 「派遣切り」で損害賠償も　
　　　　　　2009/03/10 20:04 【共同通信】
　自民党の雇用・生活調査会は１０日、ワークシェアリングの支援強化などを盛り込んだ緊急雇用対策を発表した。雇用調整助成金の拡充によって、残業を減らして非正規労働者らの雇用を維持した企業に対する支援制度を新設。助成金の年間支給限度日数（２００日）も撤廃する。

　派遣社員の保護を強化するため派遣先企業の責任を明確にする。具体的には、派遣契約を中途解除する「派遣切り」で、派遣元の企業が労働者に休業手当などを支払うことになった場合は、派遣先に賠償責任があると指針に盛り込む。

　今後、公明党と協議して与党としての対策にまとめ、政府に実行を要請する。予算規模は１兆５０００億円程度を想定、２００９年度補正予算による追加経済対策の柱となる見込みだ。

　雇用調整助成金は初回申請から２カ月以内に支給するなど手続きを迅速化。申請から支給までの間の事業資金を支援する仕組みも設ける。

　悪質な人材派遣会社を排除するため、事業に必要な資産要件を厳格化。また社会保険の加入逃れに対し、派遣業の許可更新をしないなど管理を強める。

　雇用保険をもらっていない人が職業訓練を受けた場合、月１０万円程度の生活費を支給するための「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を設置。数千億円規模で、長期失業者や住居がない人たちの住居探しや再就職などを支援する。

●質問なるほドリ：ワークシェアリングで雇用は守れるの？＝回答・稲葉康生　
　　　　　　毎日新聞　2009年1月23日
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◆ワークシェアリングで雇用は守れるの？
　◇賃下げの労使合意が前提　日本では目立った実績なし
　なるほドリ　０９年春闘の労使交渉が始まり、ワークシェアリングという言葉をよく耳にするけど、どんな意味なの？
　記者　仕事を分け合うことです。不景気で仕事が減った場合に、従業員の解雇を防ぐために、残業をゼロにしたり、勤務時間を減らし危機を乗り切ろうという仕組みです。

　Ｑ　労働時間が減るので、賃金も削減される。従業員が納得しない場合には、雇用が守れなくなるのでは。
　Ａ　そこが一番の問題点です。労働組合は組合員の賃金が減らされることに警戒感を持っています。賃金を減らされたのに、雇用を守れないという事態は避けたいと考えているからです。だから導入するには、人件費は削減するが雇用は守るという労使合意が前提となります。

　Ｑ　過去にも不況があったけれど、導入されたことは？
　Ａ　石油危機以降７０年代末、円高不況の８０年代末、９０年代の３回、ワークシェアリングの導入が議論され、０２年には政労使が基本合意をしました。しかし、実際に導入した企業は少なく、うまくいきませんでした。欧州では９３年に自動車大手の独・フォルクスワーゲンが導入したケースやオランダの政労使による「ワッセナー合意」がよく知られており、日本と比べ実績があります。

　Ｑ　なぜ、日本ではうまくいかないの。
　Ａ　導入には労働時間の管理が必要ですが、残業代の未払い（サービス残業）が日常的に行われており、時間管理ができていません。正規と非正規社員の賃金に格差があって労務管理が複雑になっているので、仕事の分かち合いがしにくいのです。

　Ｑ　未曽有の不況といわれるよね。ワークシェアで解雇を食い止めることができるの？
　Ａ　従来は正社員の解雇防止が目的でしたが、今回は違います。労働者の３人に１人が非正規という状況で、非正規の雇用をどう守るかが緊急の課題となっています。正社員の賃金を減らして非正規の雇用を守る新たな仕組みができるかどうか。正規と非正規の垣根を取り払って仕事の分かち合いをすることが大事です。そして、不安定な身分に置かれている非正規の処遇を改善し、安心して働ける社会を目指すことが大事です。（論説室）

●基礎からわかる「ワークシェアリング」　
　　　　　　　2009年1月22日 読売新聞
　雇用不安が急速に広がる中、一つの仕事を複数の働き手で分かち合う「ワークシェアリング」が注目を集めている。今春闘でも議論される見通しだが、経営者、労働組合双方から慎重論も相次ぐ。制度を取り巻く現状と課題をまとめた。

Ｑ　どんな制度
　ワークシェアリングは、仕事の分かち合いを意味する英語。従業員１人当たりの労働時間を減らして雇用を維持・創出する手法だ。導入する目的によって、「緊急避難型」と「多様就業対応型」の大きく２タイプに分けられる。
　緊急避難型は、企業の業績が悪化した際に、賃金が下がっても従業員が１人当たりの労働時間を減らして全体の雇用を守るやり方だ。

　例えば、５人の労働者が１人１万円の賃金で働く５万円分の仕事があり、企業が不況によってこの仕事を４万円分に減らすとする。この場合、労働者１人を解雇せず、１人当たりの仕事を減らして賃金も８０００円に引き下げて、５人全員の雇用を確保する仕組みだ。今回、議論の対象になっているのが、これだ。

　一方、多様就業対応型は、様々な短時間労働を設けて働く機会を増やすことを狙っている。オランダの例などが有名だ。
　ある企業が、午前９時～午後６時だった勤務時間を午後２時までに４時間短縮する制度を導入したとする。そうすれば、従業員は育児などの時間を増やすために短時間勤務を選ぶことができ、従業員の妻や夫も働きに出やすくなる。企業は子育てが一段落した女性をパートで新たに雇い入れる余裕が生まれる。こうした企業が増えれば、女性や高齢者の社会進出につながる効果もある。

　緊急避難型が不況下で雇用を守る一時的な対策であるのに対し、多様就業対応型は働き方を改革して新たな雇用を生み出す中長期的な対策と言える。

Ｑ　なぜ注目
　世界的な不況で製造業の減産が相次ぐ中、派遣労働者の契約打ち切りなど雇用不安が高まっている。大量失業を放置すれば社会不安が生じかねない。ワークシェアリングは経営者と労働組合が協力し、できるだけ雇用を確保する有力な手段となりうるためだ。

　日本経団連の御手洗（みたらい）冨士夫会長が１月６日の年頭あいさつで、「緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして雇用を守るという選択肢を検討する企業が出るかもしれない」と言及、導入論議が一気に高まった。経団連と連合は今春闘で雇用問題を協議する場を設けることにしており、ワークシェアリングも主要議題になる見通しだ。
　製造業では、減産に伴う一時的な措置としてワークシェアリングをすでに導入した企業もある。
　　　　　　　　　(略)

Ｑ　問題点は
　これまでワークシェアリングが日本に根付かなかったのは、景気回復で必要性が薄れた事情に加え、実際に制度を導入するとなると、経営者と労働組合双方に様々な思惑があるためだ。

　労働組合にとって、ワークシェアリングは賃下げにつながるとの警戒感が強い。「議論は否定しないが、現時点で対応は考えにくい」（連合の団野久茂副事務局長）との声が一般的だ。

　一方、経営者側には、労働者の仕事を減らしたからと言って、思ったように人件費を下げられないという問題がある。多くの企業の給与体系は単純な時給ではなく、基本給に様々な手当が積み上がっている。人件費削減を目指すならリストラの方が効果があることも事実だ。ワークシェアリングで同じ仕事に就く労働者が増えれば、労働時間の管理も煩雑になる。

　導入できる業種が限られることも障害となっている。日本商工会議所の岡村正会頭は「ある程度マニュアル化された作業はワークシェアリングが行いやすいが、営業や研究開発などはなじまない」と指摘する。

　ワークシェアリングに「雇用を守ることで技術を伝承する」（シャープの町田勝彦会長）役割を期待する声もある。その一方で、有能な社員の労働時間を減らし、長期的には生産性の低下を招くとの懸念も指摘されている。

　期間従業員などの非正社員も加えてワークシェアリングを導入する場合は、さらに大変だ。正社員と非正社員の賃金格差は大きく、両者の格差を是正しようとすると、正社員の賃金が大幅に下がる可能性がある。正社員は手厚い福利厚生が受けられる反面、会社の命令で転勤を余儀なくされる場合もあり、こうした処遇まで均衡させるのは簡単ではない。

　労働政策研究・研修機構の小倉一哉主任研究員は、「同一労働・同一賃金を前提とした欧州型の働き方を日本でも進めない限り、日本での導入はごく一部にとどまるだろう」と指摘する。　専門家の間では「当面の危機対応としては、経営者が報酬を減らし、労働者の賃金を一律にカットする『賃金の分かち合い』の方が現実的」（日本総研の山田久主席研究員）との声も出ている。

Ｑ　海外は
　　　　　　(略)
　欧州でワークシェアリングが進んだ背景には、日本と比べ、仕事の範囲や責任が明確なことや、正社員と非正社員の賃金・待遇格差が小さく、仕事を共有、分担しやすい点が挙げられる。

２０００年前後にも導入機運
　デフレ不況が深刻化した２０００年前後に「緊急避難型」のワークシェアリングの導入機運が高まったことがある。０２年６月に失業率が過去最悪の５．５％まで上昇するなど、企業のリストラが加速していたころだ。

　当時の日経連、連合、政府は０２年３月の「政労使合意」で、ワークシェアリングの具体化に向けた労使協議や政府支援の必要性を強調。政府は同年６月に導入企業への助成措置（従業員が３００人より多い企業には１００万円）を始め、同年１２月には日経連の組織を引き継いだ経団連、連合、政府が助成措置の拡大などで再び合意した。

　こうした動きを背景に、自動車や電機業界などでワークシェアリングを導入する動きもあった。大手企業では、日野自動車が１９９９年に日本で初めて採用し、日立製作所や富士通も半導体工場で導入した。

　だが、その後の景気回復を受け、ワークシェアリング論議は急速に下火になった。企業はむしろ人手不足に陥ったためだ。０３年春闘では「ほとんど話題にのぼらなくなっていた」（経団連）状態で、政府の助成措置を利用した企業も結局、３年間で４社にとどまった。

●人員削減：毎日新聞調査　ワークシェア、検討６社・導入１社　労使とも意欲低く　
　　　　　　　　毎日新聞　2009年3月12日　
　毎日新聞が実施した緊急雇用調査では、賃金を減らして社員で仕事を分かち合うワークシェアリングを導入している企業は東芝１社、検討も６社にとどまった。雇用維持対策として注目されているが、議論も緒についたばかりで、企業の導入意欲は低調だ。

　ワークシェアの導入を検討しているのは王子製紙、ブリヂストン、ＪＦＥスチール、日立製作所、シャープ、日産自動車。ただ、東芝などの５社は人員削減も併せて行っており、雇用を守るために全員で仕事を分かち合う本来の趣旨とはほど遠いのが実情だ。

　「導入方式も含めて検討中」（王子製紙）などの意見もあり、定義や効果が不透明な点も導入に二の足を踏む理由。

　労組側も「今のワークシェアは欧州で定着している本格的なものとは異なり賃金を下げるだけ」（大手電機労組幹部）と批判しており、制度導入には相当な議論が必要なようだ。【宮崎泰宏】
　■緊急雇用調査の回答企業■（順不同）　　　　(略／リンク先を)

●炊き出しに路上生活者が長い列　苦情で中止、苦渋の決断　
　　　　　　　　　　朝日　2009年3月13日15時5分
駒形橋（左上）から続く炊き出しを待つ人たちの行列＝１２日午後、東京都墨田区東駒形１丁目、中田徹撮影

　不況の深刻化とともに、路上生活者のための炊き出しに並ぶ行列が伸びている。そんな中、隅田川にかかる駒形橋（東京都墨田区、台東区）では、近隣住民からの苦情を受けて３月末で炊き出しが中止になる。ベテランのボランティア団体が１２年続けてきた活動だけに、ほかの団体にも不安が広がっている。

　５日午後２時、墨田区側の駒形橋近くの「隅田川テラス」と呼ばれる川沿いの遊歩道に長い列ができた。ＮＰＯ法人「山友会」が行う毎週木曜の炊き出しだ。パック詰めのご飯を求めて３４９人が集まった。

　並んでいた男性（７１）が、「炊き出しスケジュール」と書いた紙を見せてくれた。曜日ごとに各団体の炊き出しの場所を支援団体がまとめたものだ。東京の東部地域の木曜の欄は「１４時～隅田川・駒形橋」の１カ所だけ。浅草の商店街で路上生活を送るこの男性は「ここがなくなれば木曜は腹をすかしたまま寝てしのぐしかない」と肩を落とす。

　山友会の代表ルボ・ジャンさん（６４）によると、昨年９月、遊歩道を管理する東京都第五建設事務所の職員から「場所を変えて欲しい」と申し入れがあったという。１２月に「３月いっぱいで駒形橋下の炊き出し行為を中止する」という文書に署名した。「せめて寒い時期だけは」（山友会）と３月末までになった。

　第五建設事務所は、河川法に基づき「公共の空間で独占的な使用は認めがたい」と指導してきた。管理課によると、近くに児童公園があり「子どもが声をかけられ怖がる」「狭い道で並んでいると通りにくい」といった苦情は０７年度から少なくとも十数件あったという。同事務所の担当課長は「昨今の厳しい経済情勢は理解しているが住民の苦情もないがしろにできない。両立できればいいが難しいところだ」と話す。

　隅田川沿いや近くの上野公園は段ボールやテントで野宿する人が多く、簡易宿所の集まる山谷からも近い。昨秋から不況が深刻化した影響か、この１年で炊き出しに並ぶ人は２００人から５００人に増えた。生活保護費の支給前だった前週は５１２人にまでふくらんだ。

■周辺の団体にも動揺
　「あれだけ手際よくやっていた山友会がダメなのか」。駒形橋に近い蔵前（台東区）で毎週日曜に炊き出しをしている浅草聖ヨハネ教会の牧師、下条裕章さん（４９）はショックを受けている。
　９９年ごろから教会の敷地内で「日曜給食」として炊き出しをしている。０１年秋には５０～６０人くらいだったのが今では３００～４００人。最も多い日には５００人を超える。

　教会では厳しいルールを定めている。どうしてもその日に食事をとることができない人に限る、配布３０分前より前に並ぶことは禁止、近隣の公園で食べない。それでも、ゴミが捨てられた、自転車を置きっぱなしにした、などのクレームを受けたという。活動中止の要望も来ている。

　上野駅地下通路で毎週日曜に炊き出しをしていた山谷労働者福祉会館も、近くに飲食店ができたため８日を最後に中止した。これまで上野公園と駅地下通路の２カ所で行っていた炊き出しを上野公園だけで続けていくという。
　「近隣の方のためには炊き出しを一切やめるのが一番だが、これだけの人が困っているのも現状。どうするべきなのか。ずっと悩みながらやっている」と浅草聖ヨハネ教会の下条さんは話している。（中村真理子、川崎紀夫）