◆幼稚園児の負担軽減 ５歳児全員の無償化断念／幼稚園保育料、月３千円 年収２７０万未満世帯

　政府が新年度予算を今日閣議決定する、という。
　たとえば、子育て支援は、結局、予定より後退。今日は、まずそのあたりを見ていく。

　３年前の市長選挙の時に私が提案した政策の一つは、「保育料引き下げ＝第１子は半額、第２子以降は無料に⇒(年０.８億円・支出増)」。（ブログに関連リンク）
　後から、マネされたような印象を持った昨年の政府の方針。「◆幼児教育無償化　５歳児から／２０１５年・H２７年度から段階的に／文科省は３歳児～の完全無償化目標」。この詳しいことは昨年２０１４年７月２４日のブログまとめたので、そこには今日のブログでリンクしておく。

　どっちが先か、なんて話でなく、子育て支援策の重要性の認識の問題。
　ところで、今日午前は３件の所要、午後は議会改革特別委員会の会議。そのあと、市役所で年末に請求した情報公開の文書の受け取り、夜は岐阜市内で所要があるので、午後の会議が早く済んだときにはそのまま県庁で情報公開の文書を受け取ることになっている。

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2011年4月2日　エントリー 　　　　　◆私の提案集／子ども・若者・おとしより・市民活動・ＮＰＯ・女性／「５ページから１０ページ」 子ども・丸ごとサポート 出産助成金増額＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円、第４子以降もあります　(年０.３億円・支出増) 保育料引き下げ＝第１子は半額、第２子以降は無料に⇒(年０.８億円・支出増) 小中学校給食費引き下げ＝第１子は半額、第２子以降無料に ⇒(年０.９億円・支出増)

★2014年7月24日　エントリー　◆幼児教育無償化　５歳児から／２０１５年・H２７年度から段階的に／文科省は３歳児～の完全無償化目標

●幼稚園児の負担軽減　５歳児全員の無償化断念　消費増税見送りで
　　　　　　　　産経 2015.1.11 18:41
　下村博文文部科学相は１１日、世帯年収２７０万円未満の３～５歳の幼稚園児を対象に、平成２７年度から幼稚園就園奨励費を増額し、保護者の負担を大幅に軽減させることを明らかにした。１５年度予算をめぐる麻生太郎財務相との大臣折衝で合意した。

　文部科学省は当初、幼稚園と保育所に通う全ての５歳児について、世帯年収３６０万円未満で無償化を検討。必要額を２４４億円と見込んでいたが、消費税増税の先送りなどから断念した。幼稚園児のみの負担を軽減し、保育園児は現行のままとする。

　２７年度からは２７０万円未満の年間保育料を、私立幼稚園は１０万８８００円から３万６千円に、公立も５万９千円から３万６千円に軽減する。対象は全体の７％に当たる約１１万人。

　また、幼稚園就園奨励費に対する国の補助割合を、上限の３分の１に引き上げることも決定した。

●幼稚園保育料、月３千円　…年収２７０万未満世帯
　　　　　よみうり　2015年01月12日 16時39分
　政府は１１日、一部の世帯を対象に、幼稚園の保育料（私立・月額平均９１００円、公立・同４９００円）を２０１５年度から一律３０００円に引き下げることを決めた。

　下村文部科学相と麻生財務相が同日の閣僚折衝で合意した。
　対象は、住民税が非課税となっている年収２７０万円未満の世帯の幼稚園児で、全幼稚園児約１６０万人の７％（１１万人）程度にあたる。生活保護世帯はすでに無料化されている。また、地方自治体に対する国の補助割合を引き上げ、自治体の負担を軽減する。

　政府は関連費用として、１５年度予算案に４０２億円（前年度比６３億円増）を盛り込む。
　自民、公明両党は子育て支援の一環として、１４年１２月の衆院選で幼児教育の無償化を掲げていた。

●幼稚園の保育料、一部引き下げ　年収２７０万円未満世帯
　　　　　　朝日　2015年1月12日05時38分
　政府が２０２０年度までの実現を目指す３～５歳の幼児教育無償化については、１５年度の導入を目指していた一部無償化は見送るものの、年収約２７０万円未満の世帯の幼稚園児に限り、保育料を引き下げることが決まった。当初は年収３６０万円未満世帯の５歳児を無料としたかったが、消費増税先送りなどで財政事情が許さなかった。

　１１日、下村博文文部科学相と麻生太郎財務相が大臣折衝で合意した。生活保護世帯を除く年収２７０万円未満世帯の年間保育料（第１子の平均）は、現行では公立幼稚園が５万９千円、私立幼稚園は１０万８８００円。これを共に３万６千円に下げる。幼稚園児約１６０万人のうち約１１万人が対象。保育所は、預かる時間が幼稚園のほぼ倍で、財源不足もあり、年収２６０万円未満の世帯は現行の７万２千円で据え置く。

　保育料を補助する自治体への財政支援も拡充。年収に応じた負担軽減が均等に行き渡るようにする。合わせて、新年度予算案に前年度比６３億円増の４０２億円を盛り込む。

　下村文科相は１１日の記者会見で、３６０万円未満の無償化が実現しなかったことについて「（無償化への）歩みは非常に弱く、越えなければならないハードルがある」と認めた。一方、「前進しているのは事実」として、２０年度までに３～５歳児全員を無償化する目標は変えない考えを示した。

●取材前線:公立幼稚園の保育料「応能負担」　突然の値上げ方針に反発も　／長崎
　　　　　　　毎日　"2015/01/13
　４月に本格スタートする国の「子ども・子育て支援新制度」で、今まで一律だった公立幼稚園の保育料は、保護者の所得に応じた料金を徴収する「応能負担」が基本になる。しかし準備の遅れから、保育料が大幅に増えることを最近になって示したり、今も料金が未定だったりする自治体があり、保護者が反発するケースも出ている。【小畑英介】

●公立幼稚園保育料　１０市町村、所得別負担に
　　　　　　　　　琉球新報　2014年11月10日
　２０１５年度に始まる「子ども・子育て支援新制度」に伴い、県内１０市町村が公立幼稚園の保育料をこれまでの一律料金から、保護者の所得に応じた「応能負担」に変更を予定していることが、琉球新報社が全４１市町村に実施したアンケートで７日までに分かった。具体的な料金は大半の市町村が検討中。糸満、石垣、国頭の３市村が公立幼稚園と公立保育園を軸に、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」への移行を検討していることも示された。

　「公立幼稚園の在り方をどうするか議論を始めた」という那覇市を含め、大宜味、今帰仁、中城、渡嘉敷、伊是名の６市村が「認定こども園への移行も視野に検討中」と回答した。料金体系や運営形態が変わる新制度の実施を控え、これまで沖縄で根付いてきた「５歳児になったら幼稚園」という子育て事情に変化の兆しが出ている。

　アンケートは新制度への対応を聞く目的で１０月に実施し、全４１市町村から回答を得た。
　新制度の枠組みに入る幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育の利用料金は、国が示す上限額内で市町村が定める。保護者の所得に応じた「応能負担」が基本だ。保育を必要とせず、幼稚園や認定こども園の利用を希望する「１号認定」の保育料は、５段階の収入階層に応じて国の上限額は月額０～２万５７００円と示されている。

　アンケートでは、次年度以降の料金について「一律料金のまま」と答えたのは１０市町村。１６市町村が応能負担への移行も含め「検討中」と答えた。複数の市町村が「現行の入園・保育料をベースに検討している」と話しており、次年度は大きな増額はない見通しだが、今後正式に決まる国の公定価格や市町村の財源次第で値上げの可能性もある。

　認定こども園への移行を検討する３市村では、沖縄特有の「二重保育」の解消を目指すほか、幼保を統合することで一定規模の集団保育を維持したい考えだ。

　認定こども園は全国的には、保育園の待機児童解消策の一つとして、定員割れが続く幼稚園と保育園を統合する動きが主流とされる。一方、県内では子どもの数が減少し、公立幼稚園における複数年保育が進んでいる地域から先行して、認定こども園への移行を検討する傾向にある。

＜用語＞認定こども園
　幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、地域の子育て支援も担う施設。２００６年に導入された。親の就労にかかわらず３～５歳児が利用できる。０～２歳児は保育認定が必要。県内には現在２園で市町村立はない。国は新制度による普及を目指している。公立を含む認可幼稚園と認可保育園が連携して運営する「幼保連携型」、認可幼稚園が保育所的機能を備えた「幼稚園型」、認可保育所が幼稚園的な機能を備えた「保育所型」、地域の教育・保育施設がこども園の機能を果たす「地域裁量型」の４タイプある。