◆平成27年度予算政府案／改革停滞／春の統一地方選対策「地方重視」、暮らしの恩恵を感じにくい

　政府の予算案が閣議決定された、ということで財務省webを見てみた。
　「平成２７年度予算のポイント」では、ここのところ、予算案の問題の指摘、例えば介護報酬の引き下げとか子育て支援後退などについて、"政府に都合のよい部分を都合のよいように表現・整理している"との印象を持った。

　もちろん、それらとは関係なく、借金である「公債残高の累増」については「一般会計税収の約１５年分に相当　（平成２７年度一般会計税収予算額：約５５兆円）」と正直に書いてはある。
　さらに、「財政収支の国際比較（対ＧＤＰ比）」では、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの比較のグラフがあるけれど、いうまでもなく日本が最悪であることを視覚的に示している。日本の経済の危うさを指摘する論拠の一つにもされる事実。

　そんな批判的な視点で、政府の資料にリンクし、一部抜粋し、報道のいくつかを記録しておいた。　

　全体を簡潔にまとめてあったロイターは次。
　★≪歳出、最大の９６兆３４２０億円。総額は過去最大の９６兆３４２０億円で、１兆円の「創生枠」を地方活性化の目玉とした。高齢化で膨らむ社会保障が政策経費を圧迫し、３年連続の増額と突出する防衛費以外は頭打ちとなる。財政が厳しく、税収増は借金抑制に回す。春の統一地方選をにらんだ「地方重視」の掛け声をよそに、暮らしの恩恵を感じにくい内容となった。景気回復が遅れる地方へのアベノミクス波及を目指す一方、消費税再増税の延期で財源は限られ、経済再生と財政再建をどう両立させるかが予算編成では問われた。≫

●財務省web／平成27年度予算政府案　
●平成27年度予算のポイント／公債発行額／地方創生関連の予算措置等
●我が国の財政事情／公債残高の累増／財政収支の国際比較

●社会保障増で過去最大＝総額９６兆３４２０億円―１５年度政府予算案決定／ガジェット通信
●【図解・行政】2015年度予算案の構成／時事通信　
●予算案:総額膨張も乏しい生活支援／毎日新聞
●歳出最大で改革停滞、社会保障１兆円増　15年度予算案／日経
●過去最大も介護報酬引き下げなぜ？予算案を閣議決定／テレ朝
●スポーツ関連予算が過去最高　東京五輪まで５年、15年度予算案／日経

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●財務省web／予算・決算 > 毎年度の予算・決算 > 予算 > 平成27年度 > 政府案　　　 　　　　平成27年度予算政府案　 ●平成27年度予算のポイント 　　　　　　　　　平成27年度予算のポイント 経済対策・26年度補正予算や27年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算 （参考）「中期財政計画」（平成25年8月8日閣議了解）　これらにより、国の一般会計の基礎的財政収支について、少なくとも、平成26年度及び平成27年度の各年度４兆円程度改善し、（略）これをもって、国・地方の基礎的財政収支赤字対GDP比半減目標の達成を目指す。 また、新規国債発行額については、平成26年度及び平成27年度において、それぞれ前年度を上回らないよう、最大限努力する。 ◆地方の創生の観点から、「新しい日本のための優先課題推進枠」や地方財政計画における歳出枠も活用し、魅力あふ れる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を推進。 ◆「女性が輝く社会」の実現に向け、消費税増収分を活用し、子育て支援を充実（国・地方：0.3兆円→0.5兆円）。あ わせて医療・介護分野の充実（国・地方：0.2兆円→0.8兆円）も可能な限り実施し、暮らしの安心を確保（消費税増収分 （国・地方1.35兆円）等を活用した社会保障の充実：国・地方計1.36兆円）。 ◆持続可能な社会保障制度の確立の観点から、介護サービス料金（介護報酬）をメリハリをつけて引き下げ 、介護保険 料の上昇を抑制、利用者負担を軽減（改定率：▲2.27％）。 ◆ 事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靭化を推進するとともに、財源を確保しつつ東日本大震災からの 復興及び福島の再生を更に加速化。 ◆外交・安全保障の立て直しの観点から、外交予算を充実し、「地球儀を俯瞰する外交」を一層強力に推進。防衛につ いても、防衛力を着実に整備。 ★4ページ　公債発行額、公債依存度（当初予算ベース）の推移 ★10ページ　地方創生関連の予算措置等 地方創生関連の予算措置等 ○ 地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする等の観点から、地方創生の取組に要する経費について、 地方財政計画の歳出に1.0兆円を計上。 ○ 人口減少を克服するための効果的・効率的な社会・経済システムの構築を図るため、少子化対策・医療制度・介護 保険制度等の改革を推進。このため、消費税財源（1.35兆円）等を活用し、27年度からの子ども・子育て支援新制度 の円滑な施行に必要な「量的拡充」及び「質の改善」を行うとともに、医療・介護サービスの提供体制改革等を推進。

●　我が国の財政事情(660kb) ★4ページ （４）公債残高の累増 一般会計税収の約１５年分に相当 （平成２７年度一般会計税収予算額：約５５兆円） ★（参考１）財政収支の国際比較（対ＧＤＰ比） 　　日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ

●歳出、最大の９６兆３４２０億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2015年 01月 14日 11:48
●社会保障増で過去最大＝総額９６兆３４２０億円―１５年度政府予算案決定
　　　　　ガジェット通信／時事通信社　2015.01.14 09:40
　政府は１４日午前の閣議で２０１５年度予算案を決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は社会保障費の増大により、１４年度当初比０．５％増の９６兆３４２０億円と過去最大を更新。税収は２４年ぶりの高水準となる見込みだ。１４年度補正予算による経済対策、法人税減税を柱とする成長戦略と併せ、「経済再生と財政健全化の両立」（安倍晋三首相）を目指す。

　政策経費を借金である国債に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支は、１３兆４１２３億円の赤字。地方分を含む赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３．３％となり、１０年度実績（６．６％）から１５年度に半減させる財政健全化目標の達成を、予算案段階で見込む。

　歳出のうち政策経費は０．４％増の７２兆８９１２億円。高齢化により社会保障費は３１兆５２９７億円と初めて３１兆円を突破した。介護サービスの公定価格である介護報酬は２．２７％引き下げるが、介護職員の月給は１万２０００円増額。消費税率８％への引き上げによる税収増を主な財源として子育て支援などの充実に１兆３６２０億円を計上する。一方、高齢化に伴う自然増は当初８３００億円と予想されたが、制度改革などで４２００億円にとどめる。

　防衛費は南西諸島などの離島防衛を強化するための装備品調達により、４兆９８０１億円と過去最大となった。公共事業費は微増。整備新幹線の延伸区間の前倒し開業決定で国費の追加負担が生じた。地方創生では総合戦略に基づく分として７２２５億円を計上した。地方交付税交付金は３．８％減の１５兆５３５７億円。

　国債の利払いや償還に充てる国債費は２３兆４５０７億円に膨らむ。金利は１．８％と想定した。

　税収は５４兆５２５０億円と１９９１年度（実績で５９兆８２０４億円）以来の高水準。消費税率８％への引き上げによる増収が本格化するほか、企業業績の改善による法人税収増を見込む。

　歳入不足を補う新規国債発行額は１４年度当初比４兆３８７０億円減の３６兆８６３０億円。過去３番目の減額幅で、当初予算での３０兆円台は６年ぶり。歳入全体に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は３８．３％と、約５ポイント低下する。

　東日本大震災復興特別会計は７．２％増の総額３兆９０８７億円とした。　

●【図解・行政】2015年度予算案の構成（2015年1月）
　　時事通信　
2015年度予算案の構成
◎社会保障増で過去最大＝総額９６兆３４２０億円－１５年度政府予算案決定
※記事などの内容は2015年1月14日掲載時のものです
　　政府は１４日午前の閣議で２０１５年度予算案を決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は社会保障費の増大により、１４年度当初比０．５％増の９６兆３４２０億円と過去最大を更新。税収は２４年ぶりの高水準となる見込みだ。１４年度補正予算による経済対策、法人税減税を柱とする成長戦略と併せ、「経済再生と財政健全化の両立」（安倍晋三首相）を目指す。

　政策経費を借金である国債に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支は、１３兆４１２３億円の赤字。地方分を含む赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３．３％となり、１０年度実績（６．６％）から１５年度に半減させる財政健全化目標の達成を、予算案段階で見込む。
　歳出のうち政策経費は０．４％増の７２兆８９１２億円。高齢化により社会保障費は３１兆５２９７億円と初めて３１兆円を突破した。介護サービスの公定価格である介護報酬は２．２７％引き下げるが、介護職員の月給は１万２０００円増額。消費税率８％への引き上げによる税収増を主な財源として子育て支援などの充実に１兆３６２０億円を計上する。一方、高齢化に伴う自然増は当初８３００億円と予想されたが、制度改革などで４２００億円にとどめる。

　防衛費は南西諸島などの離島防衛を強化するための装備品調達により、４兆９８０１億円と過去最大となった。公共事業費は微増。整備新幹線の延伸区間の前倒し開業決定で国費の追加負担が生じた。地方創生では総合戦略に基づく分として７２２５億円を計上した。地方交付税交付金は３．８％減の１５兆５３５７億円。

　国債の利払いや償還に充てる国債費は２３兆４５０７億円に膨らむ。金利は１．８％と想定した。
　税収は５４兆５２５０億円と１９９１年度（実績で５９兆８２０４億円）以来の高水準。消費税率８％への引き上げによる増収が本格化するほか、企業業績の改善による法人税収増を見込む。
　歳入不足を補う新規国債発行額は１４年度当初比４兆３８７０億円減の３６兆８６３０億円。過去３番目の減額幅で、当初予算での３０兆円台は６年ぶり。歳入全体に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は３８．３％と、約５ポイント低下する。
　東日本大震災復興特別会計は７．２％増の総額３兆９０８７億円とした。

●予算案:総額膨張も乏しい生活支援
　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年01月14日
　◇２年連続で過去最大９６兆３４２０億円　閣議決定
　政府は１４日、一般会計総額で過去最大となる９６兆３４２０億円の２０１５年度予算案を閣議決定した。税収増を追い風に財政赤字の削減目標を達成しつつ、自民党に配慮して公共事業を前年度並みに維持するなど、「八方美人」の予算編成という側面が強い。社会保障費や防衛費の増額に加え、公共事業が維持され、総額が２年連続で最大を更新し、総額が膨張したわりには、生活支援の実感が乏しい予算となった。【三沢耕平】

　「消費再増税を延期して、予算など組めるはずがない」。予算編成作業を担う財務省には当初、こうした不安が広がっていた。今年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げが延期され、増税で得られるはずだった約１．５兆円を失うことになるからだ。

　最大の課題は、歳出の約３割を占める社会保障費の抑制だった。予算案では、介護事業者に支払う介護報酬のマイナス改定（２．２７％）を決め、介護報酬は９年ぶりの減額を実現した。もっとも、反発する与党にも配慮し、介護報酬は過去最大のマイナス幅を回避。高齢化に伴う歳出膨張は止まらず、社会保障費全体では前年度当初より１兆円超多い３１兆５２９７億円と過去最大を更新し、切り込みには甘さが目立った。

　さらに、安倍晋三首相が重視する安全保障体制の強化に向け、防衛費も３年連続で増加。「戦略的対外発信」のための施策など外務省関連予算も増額した。首相が１４日、「元気で豊かな地方の創生、社会保障の充実に最大限取り組む」と語ったように、地方創生関連で７２２５億円の予算も計上。公共事業費は増額を求める党内の意見も踏まえて前年度並みを確保した。

　昨年１２月の衆院選で公約した子育て支援策の拡充も盛り込み、子育て世代などへの支援拡大も演出した。しかし、高齢者向けに比べて若年層向けが手薄な予算配分を、大胆に組み替えるには至っていない。幼児教育の支援のために文部科学省が目指していた１５年度からの幼稚園児の保育料の一部無償化は見送られた。教育や農業などの施策は、前年度以下にとどまった。

大企業の収益回復などで税収が増えたため、政府は１５年度の財政健全化目標を達成できると見ている。新たな借金をしないで政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字を１０年度比で半分にする。ただ、国債の発行残高は１５年度末に初めて８００兆円を超えそうで、財政が危機的な状態にあることに変わりはない。経済再生を掲げて衆院選を勝ち抜いた安倍政権だが、少子高齢化が進む中、消費者が安心して生活し、成長を底上げする道のりは遠いと言えそうだ。

●歳出最大で改革停滞、社会保障１兆円増　15年度予算案
　　　　日経　2015/1/14 22:21
　2015年度予算案は一般会計の規模が過去最大の96兆3420億円となった。年金、医療、介護など高齢化社会のコストともいえる社会保障費の膨張が続き、今回も5000億円の出費が増す。これ以上の赤字拡大は放置できないとして公共事業費は抑制した。限られた財源の中で、防衛や地方創生の支出を増やし、安倍カラーを出した格好だ。日銀の追加緩和などで市場の雰囲気は明るいが、財政事情は厳しい。

●過去最大も介護報酬引き下げなぜ？予算案を閣議決定
　　　　　　テレ朝　(01/14 17:00)
　2015年度の予算案が閣議決定されました。

　政府は、過去最大の96兆3420億円に上る2015年度予算案を決定しました。このうち、税収は、消費税の8％への引き上げや企業の業績改善によって54兆5250億円に増えます。一方、歳出のうち、介護や医療、年金などの社会保障費が31兆5297億円と過去最大です。政府は、介護サービスの事業者に国が支払う「介護報酬」を2.27％引き下げるなどして、2015年度の財政赤字の削減目標は達成する見込みです。

●スポーツ関連予算が過去最高　東京五輪まで５年、15年度予算案
　　　　　日経　2015/1/14 9:58
　14日閣議決定された2015年度の政府予算案では、20年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けた様々な予算も盛り込まれた。選手の強化費は大幅に上積みされ、スポーツ関連予算は過去最高の290億円を計上。観光施策の研究も始まる。開催まであと５年となり、準備が加速しそうだ。

　文部科学省は東京五輪で「金メダル数25～30個で世界３～５位」という目標を掲げる。同省が所管するスポーツ関連予算は過去最高額となり、幹部は「厳しい財政事情のなか、目標の達成に向けた予算を確保できた」と話した。

　柱の「競技力向上事業」は14年度比で1.5倍の74億円を盛り込んだ。各競技団体の強化合宿費にあてるなど代表選手の活躍を支援する。スポーツ分野の若手研究者を育成する新規事業に１億円を投じるほか、スポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の設置費として５億円を計上した。

　ハード面では、トップ選手の強化拠点となるナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ、東京・北）付近に新設する「第２トレセン」の設計費を組み込んだ。五輪選手に加え、パラリンピック選手も利用できる施設を目指す。国立競技場（東京・新宿）の解体費は14年度補正予算案に計上されている。

　招致活動でアピールした「おもてなし」の準備も進める。農林水産省は表彰式や会場周辺の飾り付けで使う切り花を長持ちさせる研究などに約５億３千万円を計上した。

　20年に「訪日外国人２千万人」という目標を掲げる観光庁は、12年のロンドン五輪の観光施策の調査・研究を始める。担当者は「日本からの情報発信をどう強化するか検討したい」と話す。

　一方、開催都市の東京都は、競技会場の整備費などに計約468億円、外国人旅行者に通訳サービスを行うコールセンターの新設などに約27億円を15年度予算案に計上する方針だ。都の予算案は都議会での審議を経て３月末に決まる見通し。