◆岐阜県庁の裏金事件は、ちょうど一年経過。疑問符も多い。他県では

　岐阜県庁の裏金事件が発覚してちょうど１年がたった。
　県庁は揺れた。
　岐阜新聞朝刊見て、急いで作った、昨年７月５日のブログ　⇒　◆岐阜県の裏金の金庫。職員組合関係の口座だった。出納の指示

　私のところにも、最初の１ヶ月は東海地区レベルの新聞やテレビ、県が裏金調査の中間発表をした８月から９月は全国レベルのテレビや新聞、雑誌などの取材が相次いだ。

　１年たって、県職員の側にも、市町村職員の側にも、県民の側にも、十分な教訓となり、再発防止ができるかは疑問が残る。

　ともかく、県が返還させた１９億円。これについて１０年で県民のために使っていくという。最初年の使途がまとめらられ、５日に民間を含めた委員会で検討され、９月の議会にはかられるという。

　委員会で出た意見として報道されているが、「第２の県予算」にしてはいけない、ということ。つまり、県が予算化をしなかった事業のフォローでは仕方ない。私も以前、このブログで同じ趣旨で述べた。そんな思惑のずれは常にあることだから、そのことに「特別なお金」を使ったら意味が無い。
　でも、そうはならないようにも見える。
　ピタッとした使い道が無ければ、あわてて使わなければいいだけ。

　県議会の委員会でも、別の意味で変な注文がついたらしい。
　昨年来、どこまで、知事の足を引っ張る県議会なのか・・・今年は県議会のチェックの年にしたいと思っている。

　最近の他県の裏金のことも少し紹介しておく。

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　岐阜県から求められた裏金を完納して記者会見に臨む梶原拓前知事（左、５月２８日）
●　岐阜県裏金　１９億返還　でも戻らぬ信頼
公表から１年　職員の家族も自殺
　　　読売　７月５日
　岐阜県庁の裏金が県議会で公表されてから、きょう５日で１年を迎える。裏金は利息を含めて約１９億１７００万円に上り、懲戒免職を含め延べ４３３９人の職員が処分された。裏金を私的に使ったとして２人の元職員組合幹部が逮捕され、処分を受けた職員や家族から自殺者まで出た。一方、裏金の返還協力を求められた幹部職員ＯＢ約１４０人は返還に応じておらず、「梶原拓前知事をはじめ、裏金問題の原因をつくった当時の幹部らが、裏金を返しただけで責任を取ったというのはおかしい」という県民の批判の声もやまない。（黒岩宏行）


■不服
　昨年１２月、裏金問題で懲戒免職処分を受けた長屋栄・元県岐阜振興局長（５９）の父親（８１）が、自宅の小屋で自殺した。長屋氏は、庁内の裏金を監査が及ばない職員組合に集めたときの実行部隊の一人だった。
　長屋氏は半年後の６月末、読売新聞の取材に応じ、「上司からの命令に従っただけ。その後も守秘義務があり、裏金のことは誰にも言わなかった」と話した。自殺の理由を示す遺書は見つかっていないが、「裏金を私的に横領してはいないのに、家も車も裏金で買ったなどとささやかれた。父はそれがつらかったのだろう」と唇をかみしめた。
　処分された職員のうち、１８人が県人事委員会に処分取り消しを求めた。このうち１０人の申し立てが受理され、審理に向けた手続きが進んでいる。長屋氏も申し立てた一人で、「処分には疑問を感じている」と話した。
　河野定・前総務部長をはじめ、関係者数人が自殺や自殺未遂を図った。長屋氏は、「県は厳しい追及や処分を下したが、ケアは何もなかった」と言い切った。

■適正
　裏金問題を調査した第三者機関・検討委員会で委員長を務めた幅隆彦弁護士は「調査に時間をかければ、もう少し詳しい実態解明ができただろうが、裏金を作ったり、使ったりした事実は変わらない」と振り返り、処分も適正だったとの見方を示している。
　一方、裏金を私的に使い込んだ業務上横領罪で有罪判決を受けた木下（きした）三千男・元県職員組合副委員長（５０）を弁護した安井信久弁護士は、「梶原前知事をはじめ、県や職員組合の別の元幹部は時効などで罪を免れている。金を返せばすべて終わった、というおかしな状況になっている」と指摘する。

■未返還
　１９億１７００万円は、対象外の退職者や県民から寄せられた約４０００万円の寄付などがあって５月までに全額返還された。だが、裏金返還を求めた幹部職員ＯＢ約１４５０人のうち、泉田裕彦・新潟県知事ら約１４０人が未納、約８０人が一部しか支払っていない。
　ＯＢからの返還をとりまとめてきた県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）は、返還金がＯＢ負担分の８億４２５２万円を超えたことから、５月末で解散した。返還に応じていない約１４０人には、返還口座の開設継続を伝えた最後の要請文を発送したが、同協議会解散後は、催促の手立てがないのが現状だ。

■基金
　県は裏金問題を忘れないため、７月を「岐阜県職員倫理月間」とした。職員が清掃奉仕や地域ボランティアなどを実施する。
　返還金は「ふるさとぎふ再生基金」に組み入れる。使い道は、きょう５日に開く県政改革再生委員会での意見を踏まえ、９月議会に具体案を提案する。今年度は約２億円を計上。県民から提案された３５２件の障害者支援や不登校・いじめ対策、山村留学、森づくりといった福祉や教育、環境対策の要望の中から具体的な取り組みを決める。 （2007年7月5日 読売新聞）

●　県政再生、取り組み強化　裏金発覚から１年　　岐阜　2007年07月05日08:18　
　県の裏金問題の発覚から５日で１年が経過した。県政を根幹から揺るがした問題は一段落したが、完全に解決したわけではない。県は再発防止策を着実に実行し、県政再生と県民の信頼回復の歩みを続けている。裏金問題で浮き彫りになった教訓が風化することなく定着するか、あらためて問われている。

　県は「県政再生プログラム」に沿って、職員の処分、裏金の返還、再発防止策を行ってきた。裏金の返還は５月、ＯＢ分の納付を最後に約１９億２０００万円の全額返還が完了。県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）は解散した。ただ、ＯＢ分の中には対象外ＯＢらの協力金が含まれ、対象ＯＢの１割の約１４０人は未納のまま。わだかまりは残る。

　返還金を原資に設置した「ふるさとぎふ再生基金」。県は本年度から１０年間をめどに、県民の提案をもとに地域づくりや人づくりの事業に活用する方針。本年度実施事業には３５２件の提案があり、県は３２事業に絞ったが、県議会からは使い道に疑問を呈する意見が出ている。「いかに県民の気持ちに沿うよう大切な使い方ができるか」（古田肇知事）を追求する上で、事業の選定と成果について県民への十分な説明を求めたい。

　管理職を中心に４０００人超が対象になった職員の処分に関しては、県人事委員会が受理した１０件の不服申し立ての審理が行われる。組織責任の法的判断が焦点になる見通しだが、組織ぐるみの不正が重大な県政不信を招いた事実は直視されるべきだろう。一方、昨年１２月と今年１月には、個人保管していたＯＢからとされる計約２５００万円の匿名の返還があり、長年の隠ぺいが真相解明を阻んだ裏金問題の根深さを物語った。

　再発防止策では、職員の公金意識や組織の隠ぺい体質の改革に着手。年間１４０万件の公金支出情報をすべてインターネットで公開する試みを全国で初めて導入した。情報公開と県民監視による隠さない（隠せない）仕組みづくりの一環。アクセス件数は昨年１１月の公開当初より１０分の１程度に減少しているが、情報公開による不正の抑止効果は持続する。

　監査も強化した。監査委員を２人増員し、代表監査委員には会計検査院から人材を迎え、事務局体制も拡充。また、６月からは民間企業接客業務体験研修を行い、職員の意識改革を促している。介護業務や県税徴収の実地体験型研修も年内に予定している。

　「県庁も組合も組織として腐っていたとしか言いようがない」。６月２９日、県裏金横領事件で業務上横領罪に問われた県職員組合の元副委員長（５０）に対する判決公判で、組織の体質が厳しく糾弾された。古田知事は「県政再生に向け、全力で改革に取り組む思いを新たにしている」と語った。県政再生プログラムで「県職員倫理月間」と定めた７月に入り、職員や職場の自己点検を全庁的に実施している。

　「もう県政の停滞は許されない」。６月県議会の一般質問で、最大会派の県政自民クラブを代表して登壇した渡辺信行議員はこう指摘。「職員が委縮することなく、県政発展のために前向きに取り組めるような環境づくりに努めてほしい」と要望した。

　県は風通しのよい組織風土を目指している。裏金の隠ぺいは、「県庁組織を守るため」という県民不在の論理が優先された格好。県政再生には「県民の目線」に立った不断の意識改革が求められる。　

●　森づくり学校開校へ　県裏金基金３２事業案　　岐阜　2007年07月01日09:05　
　森林づくりスクールの開校や地震体験車導入、ＦＣ岐阜支援も―。県は、裏金問題で現役の職員やＯＢらから返還された約１９億円を原資にした「ぎふふるさと再生基金」の活用法について、公募で寄せられた３５２の提案を環境や教育、福祉関係などの３２案に絞った。

　事業総額は約２億３８００万円。５日にある「県政改革再生委員会」に諮り、月内に最終案をまとめ、県議会９月定例会に予算案を提出する。
　３２案はいずれも、地域や人づくりに加え、県の発展に資する提案として選定。「木の国・山の国」の森林づくりの担い手と指導者育成のためのスクール開校や、東海・東南海地震に備えるための体験車導入、地域密着で県民とともにサッカーＪ２を目指すＦＣ岐阜の支援、発達障害者支援事業などが選ばれた。
　古田肇知事は開会中の県議会で、活用事業案について「多くの人の願いを大切にしたい」と述べている。

　　　　岐阜新聞の岐阜県庁裏金特集ページ
　　　　長崎県　裏金
　　　　期待が大きいだけに失望させないで欲しい　宮崎県　裏金　　

●　大きな汚点」職員懲戒　知事減給　山形県裏金　２００７年７月５日　河北新報
◆山形県は４日、旅費や賃金の架空請求による裏金問題を受け、不適正管理に携わった職員延べ１４３人の懲戒処分を同日付で発表した。処分者数は、同県として過去最大規模。職員の処分に合わせ、斎藤弘知事も減給１０％３カ月にするなどの条例改正案を最終日の県議会に追加提案し、全会一致で可決された。

　記者会見した斎藤知事は「県政史上に残る大きな汚点となった。県政への信頼を大きく損ねる事態になり、県民に深くおわびする」と陳謝した。

　最も重い処分事案は、１９９０年度から２００５年度まで、県戦没者追悼式に遺族会や個人が持参した供花料などの残金を、職員の弁当代や懇親会に流用していたケース。当時主査級だった職員３人を減給１０％１カ月とし、管理監督責任があった職員を含む１９人を戒告や文書訓告の処分とした。

　旅費や賃金の架空請求と業者に対する預け金の不適正管理の案件では、計１０６人を文書訓告。雪囲い外しの賃金を架空・過大請求した教育委員会の事案でも、当時の校長２人を含む１５人を文書訓告にした。

　処分は１９８７年の不適正事案までさかのぼって実施。裏金に直接触れず、前任者から引き継いだだけの職員も処分対象にした。複数の部署で裏金管理にかかわって処分された職員もおり、処分者の実人数は１１５人。

　山形県の裏金問題をめぐっては第三者組織「公金管理実地調査検証委員会」（委員長・諸橋哲郎弁護士）が６月１８日、３７２万円の裏金の残高が判明したとする調査結果を公表した。しかし、裏帳簿などの存在は確認されず、調査の多くは職員の証言や記憶に頼らざるを得なかった。このため、市民オンブズマン山形県会議などは「明らかになった裏金は氷山の一角」として、真相解明を求める申し入れ書を県に提出している。

◎公私にわたる処分基準策定
　山形県は４日、裏金問題など不祥事の再発防止策として、県職員に対する公私にわたる３９項目の懲戒処分基準を新たに策定した。来月１日から実施する。

　職員の綱紀保持や処分の透明性確保が狙い。個人情報の目的外収集や紛失、コンピューターの不適正使用、セクハラなど勤務中の不適切な行為に関する事項を網羅。放火や殺人、賭博など私的な非行に関する処分基準も盛り込んだ。

　従来、懲戒処分は人事院が示す指針や過去の類似ケース、他県の事例を参考に内容を決めていた。
　公私全体に及ぶ処分の基準づくりは和歌山、宮崎などに続き９県目。東北では初めて。
　県が同日発表した裏金関連の職員処分は、今回の処分基準に沿って実施している。