◆６月議会一般質問の報告。下水道のこと。汚職事件にる市の損害の回復のこと。

　山県市６月議会の私の一般質問の報告のニュースを２８日午後から２９日昼にかけて、作成も印刷しました。月曜日の全紙朝刊に折込で市内に１１.０００部を配布します。
　　２００５/７/２９　新しい風ニュース１７０号　０５年７月２９日号
　　テキスト版７KB 　　 　　PDF版４５３KB　新聞記事入り

●テーマ:下水道問題●
　公共下水道の全体事業費１７３億円のうち６３億円で建設される下水浄化センターが間もなく発注される。今は、大規模事業は、「一般競争入札が原則」というの時代の流れがある。しかし、市は日本下水道事業団（以下、事業団）に決めていると受け取れる。私は、経済性からも自治体の主体性からも強い疑問を感ずるので、以下、質問する。
　　 ６月２１日の部長答弁
　　　全文 テキスト版 11KB　　 同　pdf版 146KB
　答弁の要点は「下水道事業団との協定に損害賠償条項を盛り込む。詳細は今後検討する」というものでした。

●入札額吊り上げによる市の損害の問題●
　２００２年の町長の汚職事件は、入札直前に、業者が町長に、「２億３千万円の札で入れたいが、よいか」と尋ねたら、「あと、１千万円上げてよい」と答え、実際に２億４千万円で落札したという。この町長の一声で「吊り上げられた１千万円」は、明らかに、旧高富町（現山県市）の損害であるから、市は当人に損害賠償請求して、市に補填させるべきお金だ。この損害を放置している山県市の現状は違法で許されない。そこで、質問する。
　　　６月２１日の市長答弁
　　　全文 テキスト版 11KB　　 同　pdf版 146KB
　答弁の要点は「
　高い予定価格の教示で市に損害があったとはいえない。しかし、元町長と業者の共同不法行為による損害賠償請求を検討する。」というもの。
　公共事業に関する公務員の汚職・逮捕などはあとを絶ちません。罪には問われても、その行為によって「余分かつ無駄に使われた税金」のことはなかなか問題になりません。今回は、そういう全国的な役所の風潮に疑問を投げかけました。一応、損害賠償を検討すると市長が答えましたが、中途半端なら住民監査請求です。

　その他　私の議会活動の全般

　２８日午前中は、畑の特別な作業。それが済んだ午後から翌２９日昼過ぎまでに作成して印刷しなければいけない、ということでしんどかった。(笑)
　ニュースづくりは、は今のところ、月１号のペースですから、「日課」ならぬ「月課」です(笑)。