トランプ政権が支持率最低記録をさらに更新したという。
(３月２７日ブログ ⇒◆米トランプ政権－オバマケア代替案撤回（ブルームバーグ）／目玉公約が頓挫 トランプ政権に大打撃（fnn）／トランプ神話崩壊も（時事））
先が見えてきそうなことの典型は、トランプ与党の共和党の、しかも同氏に近いはずの「強硬派の議員」を非難し始めていること。
日本でも、安倍政権が森友学園問題で支持率低下。自民党内の不協和音は必至。
トランプは、国内の評価を挽回するため、日本に経済的な高圧を示すので、政策的な「日銀を通じたアベノミクス」が封じられる、との指摘もある。
今日はそのあたりを見ておく。
★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 4月1日★≪大統領の就任から１０週間が経過したが、無事に過ぎた１週間というのはまだない。ギャラップによれば、過去にトランプ大統領より低い支持率を記録した大統領もいた。しかし、これほど早期にここまでの低空飛行は前例がない。強力なトランプ支持者でもあるマーク・メクラー氏は「大統領は攻撃する相手を間違っている。自分の支持基盤から自らを切り離そうとしている」≫
★TBS NEWS 4月2日★≪「共和党強硬派と戦わなければならない」（トランプ大統領のツイッター）。 しかし、次のヤマ場となる予算の成立と税制改革には共和党強硬派の協力が不可欠。自慢の交渉力と実行力に疑問符がついたトランプ政権に陰りが出ています。≫
★日経 4/1★≪内政で失策続きだ。通商政策で失地回復を狙い、対外圧力を強める可能性もある。≫
★マネーボイス 4月2日★≪「アベノミクス」が４年あまり経過、ついに終えんを迎えつつある。アメリカと日本の両国で政権運営が弱体化する見通しのため。オバマケア、トランプ大統領の目論見は徒労に終わり、求心力の乏しさが鮮明になり、かえって自身の窮地を際立たせてしまった。政権運営に暗雲が広がっているのは日本も同じ。「森友学園」問題。・・そうなれば、自民党内では、これまでの安倍人事に不満を抱いている当選5回以上の入閣待機組を中心に・・日本経済の先行き不透明感、政権支持率の低下・・・という負のスパイラル。
アメリカと日本は４月に日米経済対話を実施する。トランプ政権は内政の失敗を通商政策で取り返そうと、対日貿易赤字の是正を目指し、日本側に為替政策の変更を強硬に求める。日銀を通じたアベノミクスが封じられるのは、もはや時間の問題。≫
この他、以下を記録しておく。
●トランプ氏、支持率36％ 就任後最低、法案撤回響く／共同 2017/3/29
●トランプ氏 支持率３６％で就任後最低に落ち込む 法案撤回で…／スポニチ 3月29日
●トランプ大統領支持団体が一大テレビ広告作戦開始、中間選挙も視野に／ブルームバーグ 月30日
なお、今朝の気温は０.８度にまで下がった。これでは、桜や旬の樹木の開花が停滞するのは確実。「岐阜も桜が開花」と数日前に流られていたけれど、この辺りは「さくら開花」の気配がない。ウォーキングのコースの桜並木の開花もストップしている印象。
そんな、ヒンヤリした中を、今日はいつもより歩幅を大きくして歩いてきた。
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●トランプ氏、支持率36％ 就任後最低、法案撤回響く
共同 2017/3/29
【ワシントン共同】トランプ米大統領の支持率が就任後最低の36％に落ち込んだとする最新世論調査結果を米ギャラップ社が28日までに発表した。前政権の医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに向けた法案の撤回が響いた。調査は24～26日に実施。これまでの最低支持率は3月16～18日の37％だった。
オバマ前大統領が記録した最低支持率の38％やクリントン元大統領の37％を下回った。ただ歴代大統領の最低支持率は、ブッシュ氏（子）25％、レーガン氏35％、ニクソン氏24％と、36％を下回った大統領も多い。
●トランプ氏 支持率３６％で就任後最低に落ち込む 法案撤回で…
スポニチ 共同 3月29日
【ワシントン共同】トランプ米大統領の支持率が就任後最低の３６％に落ち込んだとする最新世論調査結果を米ギャラップ社が２８日までに発表した。前政権の医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに向けた法案の撤回が響いた。調査は２４〜２６日に実施。これまでの最低支持率は３月１６〜１８日の３７％だった。
オバマ前大統領が記録した最低支持率の３８％やクリントン元大統領の３７％を下回った。ただ歴代大統領の最低支持率は、ブッシュ氏（子）２５％、レーガン氏３５％、ニクソン氏２４％と、３６％を下回った大統領も多い。
トランプ氏の側近らとロシアを巡る疑惑も深まっており、政権への不信感が高まっていることも要因とみられる。
トランプ氏は２８日、前政権時代に導入された地球温暖化対策に向けた規制を見直す大統領令に署名し、雇用創出に向けた効果をアピールした。だが、環境保護の後退を懸念する声が強まる中、支持回復に結びつくかは不透明だ。
●トランプ政権支持率「最低更新」、公約頓挫が打撃
TBS NEWS 4月2日
 アメリカのトランプ政権発足から２か月あまり経ちましたが、支持率は一時、３割台半ばに急落し、過去最低を更新しました。与党・共和党内をまとめられず、大きな公約の１つだった前政権の看板政策、「オバマケア」の廃止が頓挫したことが大打撃となっています。
「オバマケアの廃止・代替は、合意できますよ。本当に簡単なのですから」（トランプ大統領）
トランプ大統領が廃止の失敗を釈明する「オバマケア」。保険会社に安いプランの提供を求める一方、加入しない人には罰金を課すなどして実質的な国民皆保険を目指す政策です。
しかし、政府の介入を嫌う共和党支持層の反対は根強く、南部テネシー州で縫製用品の店を営むレブロビックさんもその一人です。
「保険料がこんなに上がるなんて思わなかった。あまりにもひどい話です」（ジョン・レブロビックさん）
オバマケアが導入された２０１４年には月々およそ３００ドルだった保険料は、上昇を続けて今年は１０００ドルを突破。オバマケアで医療保険の申請が増えた分、保険料が急激に上昇したのです。
「そのお金はどこに行っていると思いますか。他人の保険分が、私につけられているわけです」（ジョン・レブロビックさん）
「オバマケアを廃止し、皆さんと家族にとって、一層良い保険制度にしましょう」（トランプ大統領）
オバマケア廃止を最重要課題に掲げてきたトランプ大統領ですが、賛否は拮抗しています。トランプ大統領が集会を行う会場の前では抗議の声、多くの人が集まっているのですが、中でも目立っているのが、オバマケアを守れという声です。
「共和党の案は問題だらけで、多くの人が無保険に戻ってしまいます」（オバマケア支持者）
共和党が議会に提示したのは、罰金の廃止で保険加入を自由にしながら、オバマケアの骨格は残す法案です。
ところが、無保険の人が激増する試算に民主党は激しく抵抗。逆に共和党強硬派からは「改革が手ぬるい」と攻撃され、トランプ氏は板ばさみに・・・。
「強硬派議員たちとすばらしい会談でした。下院で法案を通せると思いますよ」（トランプ大統領）
しかし、大量の造反は避けられない情勢で、採決直前の法案撤回に追い込まれたのです。ここから支持率が６ポイントも急落し、過去最低を更新する展開にトランプ大統領は・・・。
「共和党強硬派と戦わなければならない」（トランプ大統領のツイッター）
しかし、次のヤマ場となる予算の成立と税制改革には共和党強硬派の協力が不可欠。自慢の交渉力と実行力に疑問符がついたトランプ政権に陰りが出ています。
●低空飛行のトランプ政権、なお続く乱気流
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017年4月1日
【ワシントン】ドナルド・トランプ大統領の就任から10週間が経過したが、無事に過ぎた1週間というのはまだない。
連邦最高裁判事候補の指名、上下両院合同本会議での落ち着いたトーンの演説、医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案成立に向けた積極的な交渉など、トランプ大統領にもそれなりに評価された場面はいくつかあった。
ただ、そうした場面のそれぞれ数時間後、数日後には失墜というパターンが続いている。連邦地裁による入国禁止令の差し止め、オバマ前大統領に盗聴されていたとするツイッターへの投稿、オバマケア撤廃に向けた党内調整の失敗などだ。
その結果、トランプ大統領の支持率はギャラップの世論調査にも反映されているように、低下と回復のサイクルを繰り返している。オバマケア代替法案の撤回は3月26日から28日まで支持率を35％に低下させる要因となった。ギャラップによると、この数字は就任1年目の大統領としては歴代最低だという。
それでも、来週にはトランプ大統領が得点を稼ぎそうだ。民主党議員たちは激しい討論とフィリバスター（議事妨害）に打って出ると脅しをかけているが、上院が連邦最高裁判事候補に指名されているニール・ゴーサッチ氏の承認に近づいているからだ。
政治ストラテジストたちは、発足間もない政権を支えるためにもトランプ大統領には明確な勝利が必要だと指摘する。
2012年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏のアドバイザーだったベテランストラテジストのケビン・マッデン氏は「今は勢いが重要であり、現政権ほどの強気な政治課題を持っているならなおさらだ」と指摘する。
「トランプ氏が大統領に選出された最大の理由は、実行力のない政治に対する人々の不満を代弁する能力があったからだ。人々の注意はさまざまな疑惑や騒動によってそこから逸らされている」
こう語るマッデン氏によれば、「（ホワイトハウスは）約束していた勝利を重ねておらず、議会はそうした勝利なしには動かせない」という。
ギャラップによれば、過去にトランプ大統領より低い支持率を記録した大統領もいた。しかし、これほど早期にここまでの低空飛行は前例がない。
ビル・クリントン元大統領の支持率は就任1年目の夏に37％に低下したが、そこから盛り返して再選を果たした。ジミー・カーター元大統領とジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の支持率は任期の終わりに20％台にまで低迷し、回復しないまま4年で退いた。
トランプ大統領が選挙公約を果たしたまず少ない例としては、連邦第10巡回区控訴裁判所で判事を務めているゴーサッチ氏の最高裁判事候補指名、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱、長く停滞していたパイプライン建設計画の速やかな承認などがある。
とはいえ、トランプ政権の構想は阻止されたり、選挙遊説中の激しい言葉とは程遠いものに変更されたりすることの方が多い。
トランプ大統領は北米自由貿易協定（NAFTA）で大幅な見直しではなく、部分的な修正を目指すとみられている。メキシコとの国境にメキシコの費用負担で壁を建設するという約束も、うまくいく方法がまだ見つかっていない。テロの脅威を減少させることを目的としたイスラム圏6カ国の市民の入国禁止措置は裁判で争われている。
不満を募らせたトランプ大統領は3月30日、オバマケアの代替法案を支持しなかった下院共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス」を厳しく批判。来年の中間選挙で敵対することも辞さない構えを示し、異例の警告を発した。
保守系政治団体「ティーパーティー・パトリオッツ」の共同創設者で強力なトランプ支持者でもあるマーク・メクラー氏はこう語る。「トランプ大統領は攻撃する相手を間違っている。草の根はフリーダム・コーカスに感謝している。トランプ氏は自分の支持基盤から自らを切り離そうとしてるのだ」
●トランプ大統領支持団体が一大テレビ広告作戦開始、中間選挙も視野に
ブルームバーグ 2017年3月30日 Joshua Green
トランプ米大統領の財力に富む支持者らの団体は29日から、政権の劣勢挽回を支援する大々的なテレビ広告キャンペーンを首都ワシントンのほか10州で展開する。米医療保険制度改革法（オバマケア）を改廃する法案が不成立となったことを受け、民主党議員を大統領の支持に回らせるか、支持はしないとしても現状に追い打ちをかけるのをためらわせたい考えだ。
トランプ氏の支持者の中でも屈指の影響力を持つことで知られるレベッカ・マーサー氏の非営利団体「メーキング・アメリカ・グレート」は、100万ドル（約１億1100万円）を費やしたテレビ広告キャンペーンを29日から開始する。首都ワシントンや、2018年の中間選挙で民主党の上院議員が改選を控える10州（ウェストバージニア、ウィスコンシン、ミズーリ、ミシガン、ノースダコタ、フロリダ、オハイオ、インディアナ、モンタナ、ペンシルベニア）でテレビコマーシャルを放映。さらに30万ドルをかけたネット広告キャンペーンも同時展開する。
27日に公表されたギャラップの世論調査によると、トランプ大統領の支持率は36％と政権発足後の最低に落ち込んだ。これはオバマ前大統領が２期８年の任期中に記録した最低支持率を２ポイント下回る。
ホワイトハウスはコメントを求める取材に応じていない。
●米、不公正貿易に強硬策 商務長官は日中独を名指し
日経 2017/4/1
【ワシントン＝河浪武史】トランプ大統領は３月31日、貿易赤字の削減をめざす大統領令を正式に発令した。トランプ氏は「不公正貿易」に対して「極めて重い代償を負う」と述べ、制裁関税などの強硬策も辞さない構えを示した。トランプ政権は看板公約の医療保険制度改革法（オバマケア）代替案が頓挫するなど内政で失策続きだ。通商政策で失地回復を狙い、対外圧力を強める可能性もある。
大統領令の柱は貿易赤字の要因分析。商務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は90日以内に、貿易相手国の高関税や非関税障壁が米国の貿易にどう影響しているかを調べ、大統領に報告する。大統領令には具体的な相手国は明示しなかったが、ロス商務長官は30日、中国や日本、ドイツなどを名指しして調査する考えを表明した。
トランプ氏は署名時に「必要な法的措置を取って、相手国の不公正貿易を終わらせる」とした。輸出補助金などの不公正貿易があると報告されれば、トランプ政権は２国間協議で是正を強く求める方針だ。
米政権は強硬な制裁措置を辞さない構え。ＵＳＴＲは３月初旬に公表した報告書に「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに必ずしも従うことはない」と明記した。中国の鉄鋼不当廉売などを念頭に、米国が独自に相手国に制裁関税を科せる「通商法301条」の適用が適切だと強調した。
トランプ氏は６～７日に初の米中首脳会談にのぞむ。４月中旬には日米経済対話の第１回会合も予定する。米国は2016年にモノの貿易で7343億ドル（約80兆円）の対外赤字を抱えるが、相手国別では１位が中国で２位が日本。大統領令は両国に重い圧力となる。
トランプ氏が選挙戦中と同じような貿易赤字削減策を再び前面に掲げ始めたのは、オバマケア代替案やイスラム圏からの入国制限措置など看板の公約が相次いで頓挫したことが大きい。
米調査会社ギャラップによるとトランプ氏の支持率は36％まで下がり、歴代大統領の初年度の平均支持率（63％）を大きく下回る。成長戦略の柱とする税制改革やインフラ投資も与党の共和党保守強硬派が立ちはだかる。通商政策は大統領権限で制裁措置を科すことが可能で、支持基盤である中西部の労働者らに指導力を訴えやすい。
ただ、トランプ政権が実際にＷＴＯルールに抵触するような制裁措置を繰り出せば、相手国の報復措置を招いて貿易戦争に発展しかねない。３月中旬に開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、所管外の貿易問題で紛糾。米国が「保護主義に対抗する」との定番の文句を共同声明から削除するよう求め、反発を買った。トランプ政権が国際ルールを逸脱して「米国第一主義」に突き進めば、国際社会で孤立する。
●【フィスコ・コラム】頑張れアベノミクス！
マネーボイス 2017年4月2日 （吉池 威）
安倍晋三首相の第2次政権発足と同時にスタートした「アベノミクス」が4年あまり経過し、ついに終えんを迎えつつあるようです。それは、アメリカと日本の両国で政権運営が弱体化する見通しのためです。早くも内政に行き詰ったトランプ政権は、対米貿易黒字国の通貨安誘導に対し攻勢を強めることでしょう。
アメリカの医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃は、今年1月に就任したトランプ大統領による政策運営の最初の関門として注目されていました。同法撤廃でねん出した費用を減税の財源する方針で、トランプ大統領が表明していた「驚くべき減税策」は撤廃とセットにしたものでした。ところが、代替法案は支持を集められず、政権側はあっさりと引っ込めてしまいました。オバマ前大統領がオバマケアを成立させてからちょうど7年後の3月23日、これをひっくり返そうとしたトランプ大統領の目論見は徒労に終わりました。
そればかりか求心力の乏しさが鮮明になり、かえって自身の窮地を際立たせてしまったようです。直近の世論調査でトランプ政権の支持率はわずか37％。当初からいわれていたような政権基盤の弱さが改めて示された格好です。今後共和党と民主党との間で法案の修正協議を重ねる見通しですが、減税による成長期待を先取りしていた外為市場ではすでにドル売りに振れています。連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めサイクルに入り、ドルを浮揚させる力を失っていることでドル売りを弱められなくなるでしょう。
政権運営に暗雲が広がっているのは日本も同じです。大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が鑑定評価額を大幅に下回る価格で売却された問題で、首相夫人の関与が取りざたされています。理事長1人を国会で証人喚問し、しかも発言内容を虚偽と一方的に決めつける進め方に不備があるのは明白です。このまま幕引きをすれば、自民党は築地市場の豊洲移転問題ですでに厳しい情勢となっている東京都議選で、惨敗が必至と思われます。
そうなれば、自民党内では、これまでの安倍人事に不満を抱いている当選5回以上の入閣待機組を中心に、反主流勢力がうごめき始めるかもしれません。政権支持率が日経平均株価とともに下落基調をたどれば、2018年12月までに行われる次期総選挙に向け、解散カードを切るのも難しくなります。政権支持率の低下、株価の下落、円の上昇、日本経済の先行き不透明感、政権支持率の低下・・・という負のスパイラルです。
アメリカと日本は4月に日米経済対話を実施する予定です。2月10日の日米首脳会談で日本に対する露骨な批判が聞かれなかったことで、日本の通貨政策は理解されたと政権側は主張しています。しかし、トランプ政権は内政の失敗を通商政策で取り返そうと、対日貿易赤字の是正を目指し、日本側に為替政策の変更を強硬に求めることが予想されます。日銀を通じた通貨安誘導により株価を押し上げてきたアベノミクスが封じられるのは、もはや時間の問題と言えそうです。
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