◆ＰＣデータ復元／大分教員採用事件／口利き防止要綱には「抜け穴」との指摘も

　大分の教員採用の事件。採点結果の調整・改ざんが行われたパソコンのデータが復元されたという。
　どいう実態が解明されるか、興味がある。
　
　ところで、口利き防止要綱を作ったけれど、ちゃんと「抜け穴」があるとの指摘も。

　役所の裏金同様に、全国相通ずるかもしれない大分の問題、記録しておこう。

◎大分教員試験汚職、成績改ざんのＰＣデータを復元
◎大分県教委、議員らの口利きに対応策…教員の採用・昇任で
◎口利き防止要綱に「抜け穴」／小中教員、対象外に／「同じてつ踏む恐れ」と識者指摘
◎模範解答を全面公開へ、希望者に得点通知も…大分教員試験
◎教員不正採用、文科省が緊急全国調査へ　
◎教員採用選考に「外部の目」導入 　県教委、不正防止目指す

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ４位、５位あたり

●大分教員試験汚職、成績改ざんのＰＣデータを復元　　2008年8月5日03時18分 読売新聞
　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、県教委の教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は４日、元義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）が受験者の成績改ざんに使ったとされるパソコンのデータ復元作業をほぼ終えた。

　県教委関係者によると、削除や上書きで消えていたデータも含め、４万点以上のファイルを取り出した。今後、採用試験分を類別し、本来の得点や改ざんの経緯について分析作業に入る。

●大分県教委、議員らの口利きに対応策…教員の採用・昇任で　　2008年8月4日21時12分 読売新聞
　大分県の教員採用汚職事件に絡んで複数の県議や県教委ＯＢらの口利きが発覚したことから、県教委は、職員が議員や首長、ＯＢらから口利きを受けた際の対応を要綱にまとめ、４日から施行した。

　採用や昇任、転任などに関する「不当な働きかけ」があったら相手に撤回を促し、従わなかった場合は名前と役職名、内容などを記録、県情報公開条例に基づく公開請求の対象にする。
　指導主事や社会教育主事の選考を含む人事全般のほか、入試、売買・賃借・請け負いなどの契約に関する業務も対象。相手が撤回に応じない場合、職員は記録票を作って所属長に提出。教育長はその内容を教育委員会に報告し、ホームページなどで公表する。

　県も、ほぼ同内容の取り扱い要綱をまとめ、同日施行した。
　県教委、県とも罰則規定はないが、この日、記者会見した広瀬勝貞知事は「職員が要綱を守らなかった場合は職務命令違反として、地方公務員法上の処分の対象にする」と述べた。
　要綱は教育委員に対する口利きを想定していないため、小矢(こや)文則教育長は、口利きがあった場合は教育委員会などの場で報告するよう各教育委員に依頼する考えを示した。

●大分教員採用汚職：口利き防止要綱に「抜け穴」／小中教員、対象外に／「同じてつ踏む恐れ」と識者指摘　　毎日　８月５日
　大分県の教員採用汚職事件を受け、県と県教委は４日、採用や昇任などで口利きを受けた場合、その依頼者の氏名と内容を記録する要綱を制定した。口利きを受けた場合、その撤回を求め、相手が聞き入れなければ、情報公開の対象となる記録を残す。しかし、対象となる依頼者を、元県教委職員や議員などに限定。市町村の職員という扱いになる小中学校教員を除外しているため、「ザル法になるのでは」との指摘が早くも出ている。

　採用や昇進などの人事面での口利きのほか、公共工事などの契約行為に絡む口利きも含む。こうした要綱は全国１９府県にあるが「撤回」を明記したのは全国初という。県教委では、国会・県議会・市町村議会の議員▽市町村長▽各種団体役員▽元県教委職員▽元高校教員が対象となる。

　大分県の教員採用汚職事件は、小学校長らが自分の子供の教員採用を県教委幹部に働きかけたことが発端だった。しかし、小中学校長らは市町村職員という扱いになるため、要綱の対象にはならず、仮に校長らが口利きをしても記録の対象にはならない。

　過去に県教委で勤務した経験をもつ小中校の教員は、元職員として対象となるが、割合は少ない。０８年４月に大分県内で小中学校長・教頭に昇進した１３８人のうち、県教委経験者は１９人しかいなかった。大分県では、高校の教職員や県教委職員らの不正行為については、公益通報（内部告発）制度もあるが、同制度も小中校の教員は対象としていない。

　小中校の教員を対象としなかったことについて、県教委総務課は「県教委の勤務経験者は、いろいろな人脈を持っている可能性があるが、未経験者は校長であってもそれだけの圧力をかけられないはず」と語る。だが、９０年に同様の汚職事件が起きた山口県は昨年８月、小中校の教員も対象とした「口利き防止要綱」を定めており、取り組みに違いが生じることになった。【梅山崇】
　＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　教育評論家の尾木直樹・法政大教授の話　「小中学校長らの圧力は有り得ない」と対象外にしては、同じてつを踏む。万全を尽くすことが信頼回復のスタートなのに、お粗末でわきの甘い対応だ。どうして山口県の例を参考にしないのだろう。もはや文科省の強力なサポートが必要なのではないか。

●模範解答を全面公開へ、希望者に得点通知も…大分教員試験　　読売　2008年8月5日
　教員採用試験を巡る汚職事件を受け、大分県教委は２００９年度試験から、これまで一部公開にとどめていた模範解答を全面的に公開することを決めた。
　筆記や集団討論、２次試験の面接や模擬授業など、区分ごとの配点も新たに公開し、希望者にそれぞれの得点と総合得点を通知する。問題用紙の持ち帰りも原則として認め、試験の透明性を高める。

　模範解答は、０８年度試験までは１次試験合格発表後、受験者を対象に、１週間に限り公開に応じていた。１４日に１次試験の合格発表が行われる０９年度試験からは、県庁内の県情報センターで、受験者以外にも公開する。筆記は、解答例を示し、設問ごとの配点を明らかにする。９月の２次試験で実施する面接では、面接官に２親等以内の受験者の有無を尋ね、事前に「誓約書」の形で提出させる。
（2008年8月3日03時07分 読売新聞）

●教員不正採用、文科省が緊急全国調査へ　　2008年7月17日03時07分 読売新聞
　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、文部科学省は１６日、試験を実施している４７の都道府県と１７の政令指定都市の教育委員会に対し、教員の採用や昇任に絡み、どのような不正防止策を取っているか緊急の実態調査を実施することを決めた。
　大分県内で１７日午後から開かれる「全国都道府県教育委員会連合会」の総会で各教委の教育委員長と教育長に伝え、今月末までに回答を求める。
　調査の主な目的は、教員採用試験を実施するにあたって、透明性や公正さが確保されているかどうか。〈１〉採点や合否判定を複数の職員でチェックしているか〈２〉問題と解答を公表しているか〈３〉選考基準を公表しているか――などを中心に調べ、議員ら有力者からの口利きなどの不正があったかどうかも確認したい考えだ。

●教員採用選考に「外部の目」導入 　県教委、不正防止目指す　　2008年7月18日 読売新聞
　大分県教委の教員採用試験を巡る汚職事件を受けて、県教育委員会は１７日、今年度の教員採用試験から、採用選考に県教育委員を加えたり、大学教授らが教員採用試験を視察したりするなど、教員採用試験の不正防止対策に取り組むことを決めた。

　県教委の教員採用試験では、民間企業の人事担当者や臨床心理士が受験生の面接を行っているが、新たに採用選考にも「外部の目」を積極的に導入することで、教員採用試験の公平性や透明性を高めるのが狙い。
　県教委によると、これまで教員の採用選考は県教委職員のみで行ってきたが、今回の採用選考から県教育委員を加えて、透明性の高い採用選考を目指す。

　また、８月１８、１９日の教員採用２次試験では、教育学部のある岐阜大や静岡大などの教授や職員ら延べ４９人に実技試験や面接などを視察してもらう。視察後、教授らが試験や面接の公平性などについて評価し、今後の採用試験のあり方に生かす。
　県教委教職員課は「優れた教員を採用するため、今後も外部の目を積極的に取り入れていきたい」と話している。

●教員採用８月めど改善案　県教委、選考透明化へ委員会　　2008年7月18日 読売新聞
　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、県教委は１７日、採用試験の透明性などを高めるため、「教員採用選考等の改善検討委員会（委員長・吉村茂邦教育次長）」を発足させたことを明らかにした。現在、非公開としている選考基準を公開すべきかどうかなどについて検討する。８月上旬をメドに改善案をまとめ、来年の採用試験から導入する方針。

　県教委と千葉市教委が共同実施している教員採用試験では、試験問題の公表や、面接官への民間人起用、採点の外部委託などの不正防止策をとってきた。
　こうした防止策は、これまで県教委の教職員課だけで決められていたが、今回、発足した検討委には、県教委の教育総務課や人事給与室の幹部らも加わった。

　１７日の初会合では、選考の透明性を高めるための検討課題について話し合われた。その結果、〈１〉配点や採点のポイントが非公開とされている選考基準のあり方〈２〉郵送で行っている受験者への合否通知の方法〈３〉評価に主観が入りがちな面接への対応――などについて、検討することを確認した。
　一方、県教委幹部が県教委ＯＢや県議などから照会のあった受験者の合否を教えていた問題については、佐藤健太郎県教育長が今年から、一切答えないよう指示を出している。

●教員採用抜本見直し
県教委着手へ 管理職選考も　　2008年7月18日 読売新聞
　県教委は１７日、大分県の教員採用を巡る汚職事件を受け、教員採用と管理職選考を合わせた選考方法の抜本的な見直しに着手する方針を固めた。２３日の教育委員会会議で、事務局から教育委員に現状の選考方法や過去の実態について説明した後、実質的な議論をスタートさせる。
　県教委幹部は１７日、「大分県であってはならないことが起きたという事実は軽視できない。（大分県の）問題は管理職選考にも及んでおり、本県も、もっと大きな視点で選考方法を見直す必要がある」と述べた。

　２３日は、教育委員会会議の前に開かれる非公開の協議会でも突っ込んだやり取りが行われる見通し。人事委員会と足並みをそろえるかどうかや、見直し作業に第三者機関の意見を取り入れるかどうかなどについても議題に上りそうだ。
　また、県教委職員が受験生やその保護者の依頼を受けた県議から照会を受け、合格発表当日に合否を連絡していた問題についても、いつごろからこうした慣習があったのかや、具体的な照会件数などを同会議までに調査するかどうか、検討を始めた。

　◆ 合否回答「県職員」でも　県議照会に特例
　県教委が教員採用試験の合否を特別に県議に伝えていた問題で、一般行政職の採用試験でも県の人事課と人事委員会が県議の照会に答えていたことが１７日、わかった。いずれも合格発表日に合格者の番号を掲示した後だったという。
　人事課は、「件数はあまりなかったと思うが、絶対に答えなかったとは言い切れない」、人事委員会は「昨年までは対応していたと聞いている」としている。
　１７日は、県職員らの１次試験合格者の発表が行われたが、この日は人事課も人事委にも県議からの照会は１件もなかったという。

●教員採用の選考方法を公表　秋田県教委　　サンケイ　2008.7.15 20:34
　秋田県教育委員会は１５日、大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受け、県教委会議で小中高などの教員採用試験の選考方法を公表した。
　県教委によると、１次選考は筆記試験の得点を基に面接や実技などで総合的に評価。２次選考でも面接、論文試験や英会話などのほか、２種類の適性検査を実施して合否を決める。

　秋田県では平成９年から１次選考の不合格者に成績を３段階で通知。１４年からは問題の持ち帰りを認め、１８年からは１次選考の受験者全員に自分の得点を通知するなど「他県に比べ透明度の高い選考」を行ってきたとしている。
　同県の教員採用試験は毎年２０倍前後の高倍率で推移しており、全国でもトップクラスの“狭き門”となっている。