◆人を裁く裁判員 ／制度はいらない！ 大運動 ／賛成、反対、全国投票

　裁判員制度の実質のスタート。
　反対している弁護士は少なくない。

　自治体の議会でも若干は議論が出ることがある。
　その選び方とか費用とか、つまり市町村が有権者名簿からくじで選ぶことになっているから・・・

　「たぶん、私なんかは、くじが当たっても名簿からするっと外されるだろうし、裁判所まで行ったとしてもそこでまた外される」、という人がいた。

　ともかく、もし通知が来たら事実をどんどん公表してみたい。

　最後には、運動体の紹介も。　

(関連)１２．２１ブログ　◆裁判員候補・辞退４割／国選弁護関連予算　５割り増し／被害者参加制度が始まった
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ここのところ７位、８位あたり

●〈人を裁く　第３部　選ばれる日：上〉

忙しくて行けない　辞退可否、悩む裁判所
　　　朝日　2008年11月25日

●〈人を裁く　第３部　選ばれる日：中〉
外す側の論理
　　　　朝日　2008年11月26日
　裁判員は、市民から無作為に選ばれる。だが、裁判所に足を運んでも、「この人は不公平な裁判をするかもしれない」と、外される人もいる。

　「若い女性は被告に厳しい」「高齢の男性は刑がやや軽い」。京都市の弁護士、辻孝司が独自に立てた二つの仮説だ。全国の模擬裁判の情報を集め、京都地裁でも１０回近く傍聴した結果だという。
　１０月末、京都地裁での模擬裁判でも、裁判長が次々と質問する間、弁護人役の辻は傍らで言動や印象をノートに書き込んだ。「被告の立場を理解できそうもない人は誰か」を見抜くためだ。

　法律では、最終的にくじで６人を選ぶ前に、弁護側と検察側が候補者の中からそれぞれ４人までを「外す」ことができる。市民には「くじに外れた」のか「意図的に外された」のかは知らされない。

　「外された側」には不合理としか思えないこの仕組みは何のためにあるのか。「突拍子もない考えをしそうな人」を除いて裁判の公正さを保つとともに、弁護人や検察官にとっても納得できそうな市民を選ぶためにつくられた。
　今回、辻が参加したのは、大工の男が一緒に飲酒していた同僚の腹をけり、死亡させたとされる事件。年齢や服装などから、辻は被告にとって厳しい見方をすると感じた女性２人を外した。

　「少しでも被告に過度に厳しい判断をする可能性があるなら、４人の枠をすべて使い切る」。辻は実際の裁判員裁判で同じ考えで臨むという。

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　今年から市民が参加する「国民参与裁判」が始まった韓国。実際に市民を選ぶ非公開の手続きを、光州地裁の許可を得て記者が傍聴した。
　法廷に足を運んだ市民は尼僧など３８人。事務官が１～３８の数字が印刷されたピンポン球を箱に入れた。事務官が予備を含めた１２個を取り出し、裁判長が番号を呼んだ。

　ピンポン球は新制度のために地裁が購入した。「つかみやすく、箱から簡単に取り出せる。紙よりも長く使える」というのが地裁の説明だ。
　酒に酔って知人をナイフで刺した被告の裁判。検察官と弁護人がそれぞれ質問する。「酒を飲んで問題を起こしたことのある人は」。手をあげた人が外され、その分、新たなピンポン球で補われた。

　一方、日本と同様、市民６人と裁判官３人が有罪・無罪や量刑を決める制度を今年始めたデンマークでは、候補者に質問した内容をもとに選ぶことは、原則としてない。
　コペンハーゲン郊外のベストアイテンズ地裁判事のカトリン・エリクセンは話す。「大事なのはだれが合議するかではなく、どのように裁判をするかだ。審理できちんと証拠を見聞きし、話し合えば、選び方に熱を入れなくても公平な裁判はできる」

　米国の陪審制では、多くの候補者を呼び、質問攻めが繰り広げられ、死刑制度への意見も尋ねられる。

　０４年、米オハイオ州の地裁の裁判長室。困惑する中年女性に裁判官がたたみかけた。「あなたは必要な場合に、死刑の評決ができますか」「あの、わかりません」「法律上明確な回答が必要なのよ。イエスなの？ノーなの？」
　有罪なら死刑の可能性がある事件。裁判官は４８人を１人ずつ呼び「死刑にできるか」を聞いた。米のテレビ局が許されて撮った珍しい場面だ。

　映像を見た上智大教授の岩田太（英米法）によると、「死刑賛成の人は捜査当局の主張を信じやすく、有罪の判断をしやすい」との調査結果があるという。「反対の人を外した裁判は、被告が『地域の代表』から選ばれた公平な裁判を受ける権利に反する可能性がある」と語る。

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　日本の裁判員制度では、裁判長による面接でどんな質問が出るのか。「法律は『死刑、無期懲役または●年以上の懲役に処する』と定めています。この刑を前提に量刑を判断できますか」。死刑かどうか争われる事件で検察側が求めれば、裁判長はこんな質問ができる。市民が積極的に異論を述べると、「絶対に死刑を選択しないと決めていますか」と質問を続けられる。

　しかし、検察官によっても意見は割れる。「死刑か無期懲役しか選択肢がない事件で、死刑反対の人が判断に入るのは避けるべきだ」「全員一致で刑を決めるのではないので、死刑廃止論者が入ったとしても問題はない」。それぞれの思惑がからみ、答えはなかなか見つからない。
　＝敬称、呼称略
　（井田香奈子、岡本玄、中野晃）
　＜当日の選任手続き＞　呼び出しを受けて裁判所に出向くと、市民は事件の概要を告げられる。そのうえで、「被告や被害者と関係があるか」「自分や家族が同じような被害に遭った経験は」「報道で詳しく事件を知っているか」などと書面で尋ねられる。回答によっては、公平な裁判ができるかを確かめるために、裁判長から個別に質問を受ける。辞退の希望を裁判長に直接伝えたい人も、個別の面接を受けられる。

●裁判員候補通知、到着　コールセンターに電話８７０件　　朝日　2008年11月29日22時36分 　　
　市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が来年５月から始まるのに向けて、裁判員の候補者に選ばれた約２９万５千人に対する通知が２９日、届き始めた。最高裁が東京・赤坂に設けたコールセンターには、通知を受け取った候補者から約８７０件の電話が寄せられた。「どんな場合に裁判員を辞退できるか」という問い合わせが多かった。

　１年間を通じての裁判員候補者はその前の年の後半に一度に選ばれる。来年分の通知は東京都心から２８日に一斉発送されたため、大半の候補者には２９日か、週明けの１２月１日に届く予定だ。１２月上旬を過ぎても自宅に通知が届かなかった人は、０９年は裁判員に選ばれることはない。

　コールセンターには通知到着初日の２９日だけで約８７０件の電話があり、約８３０件が質問や相談だった。このうち、半数は辞退が認められる条件についての内容。通知に明記された「７０歳以上」「重い病気・けが」といった辞退事由について、「いつの時点の年齢か」「どの程度の重さか」といった問い合わせもあった。また、同封された調査票への答え方、裁判員制度の趣旨、裁判員の選ばれ方に関する質問も多かった。
　残りの約４０件は「やりたくないから、名簿から名前を消して欲しい」といった苦情だった。

　コールセンターの電話番号は一般に公表しておらず・・・（中井大助）

●裁判員候補者通知、２カ月前に来てました　野沢温泉村　　朝日　2008年11月30日7時11分
・・　村は、検察審査会に選ばれた審査員への通知の仕方にならい、村が文書を送る必要があると誤解していたという。文書を送った後、長野地裁から「候補者には送らないように」と注意を喚起され、８人にわび状を送った。
　１０月初めに村から文書を受け取った男性は「最初は特に不思議に思わず、心の準備のために裁判員制度の参考書を買った。だが、最近のニュースで、通知が１１月末に行われることを知り『おかしい』と思った」と話した。（市川美亜子、向井宏樹）

●表に出ない反対の声 裁判員制度 司法関係者の本音　　福岡県民新聞　　2008年05月29日(リンク切れだが、「キャッシュ」なら拾える)
「日本の司法制度史上最大の改革」といわれる裁判員制度の実施まであと1年。マスメディアでも取上げられる機会が増えているが、「一般の市民感覚を裁判に反映できる」と歓迎する論調がほとんどである。

　国民から無作為に選ばれた裁判員が審理に参加するこの制度。だが司法関係者の本音を聞くと、その多くが制度そのものに疑問を持っているのが実態だ。
法務省や裁判所などが大々的に宣伝・推進する中、あえて現場の本音を紹介したい。

「心配せんでも、早晩破たんするよ」。数年前、裁判員制度について話を聞くと、ある法務省関係者はこう答えた。この人物は当時、制度を推進する部署にいたにもかかわらず、である。
以来、多くの司法関係者にこの制度について率直な感想を聞いてきた。だがそのほとんどが反対・否定派で、本気でうまくいくと考えている者はいなかった。

プロは必要ないのか
　「そもそも裁判所がだらしないからでしょ？なのになんでこっちまでとばっちりを食うのか」。ある検察関係者はこう憤る。
制度導入の理由の1つには、本紙で報じたロス疑惑での一審判決をはじめ、通常では考えられない判決が続いたために「裁判官には常識がない」などと批判が相次いだことがある。そのためアメリカの陪審員制度のような「一般市民参加型」の裁判形式に改めることで、国民に身近でわかりやすい司法に変える―というのが大義名分だ。

「裁判に“素人”を入れて良くなるなら、われわれプロは必要ないってことになる」。別の検察関係者はこう不満をぶちまける。「人権や生命といった非常に重要な事柄に関わる、きわめて責任が重い仕事。だからこそ、厳しい司法試験によって選抜されているはずなのに」。

　とはいえ、最近は検察内部でも風向きが変わりつつあるようだ。「本音では反対だったはずの人が『思ったよりいい制度かも』となって。上の人に多いが、まあ、彼らは現場に出ることはないからね（笑）」（前出の検察関係者）。

刑事事件の弁護　受けなければいい
　「検事もしょせんは役人。国や役所がやろうとする方針には、最終的に従うでしょうね」。こう話すのはある弁護士だ。「ですが、弁護士の9割は制度に反対しているか関心がないか。賛成派は日弁連幹部をはじめとするごく一部の人たちです」。
　現在、国選弁護人の登録数が減り続けており、弁護士会でも大きな問題となっている。裁判員制度は殺人、放火など重大な事件にのみ適用されるため「多くの弁護士が『面倒に巻き込まれたくない』と、刑事事件を敬遠している」（同）のだという。「どうせ自分は関わらない、だから関心がないという人が多いのです」。
　日弁連が制度の旗振り役を務めているため、表立って反対を唱える弁護士は少ない。だが明確に反対する弁護士は口をそろえて「被告の権利を守るという視点が欠落している」と話す。

「そんなバカなことは止めろ」
　多くの関係者が疑問視している新制度。それでは一体誰が、なぜ、推進しているのか？
「新制度が始まるという前提でやってきたから、根本的な問題について考えたことがない」（若手弁護士）

「ある年齢層の弁護士は『市民』という言葉に特別な感情を持っている。市民が参加すればとにかく良くなる、と。そんな連中が推進している」（中堅弁護士）
「現場を知らない学者の発想。間違いなく制度は破たんする」（検察関係者）

　そもそも、なぜ裁判員制度なのか。この問いを多くの関係者にぶつけてきた。裁判官に問題があるとすれば、それは裁判所の構造、教育・育成システムの問題である。それが新制度で是正されるのか―。だがこれまで、納得できる回答は得られなかった。

　本当に司法が良くなるのか分からないまま走り出そうとしている裁判員制度。一度やると決めたら問題があると分かっていても最後まで止められない―「日本のお役所仕事の典型例」となる可能性は、否定できない。
最後にある法務省関係者の言葉を紹介したい。

　「アメリカに研修に行った時、『日本でも陪審員制度のような新制度を導入する』と話すと1人の例外もなく全員が『どうしてそんなバカなことを』と驚いた。『すでに陪審員制度の限界は明らかになっている。それがこちらの常識。今からでも遅くない、止めた方がいい』と」。

●裁判員制度反対、各地でデモ　「勝手に名簿載せるな」　共同　2008年11月22日 19時44分
　来年５月から始まる裁判員制度に反対する弁護士や市民らが２２日、仙台市、東京、福岡市で集会を開き、繁華街などをデモ行進した。反対行動は２月の日弁連会長選で制度廃止を主張した高山俊吉弁護士らが呼び掛けた。２８日に裁判員候補者名簿に記載された人へ通知が送付されるため「通知が届いたら、勝手に名簿へ載せたと抗議しよう」などと訴えた。

　約６００人が参加した東京都千代田区の集会で、新潟県弁護士会の高島章弁護士は「人を死刑にする権力を国民に担わせる制度だ」と批判し、漫画家の蛭子能収さんも「自由を束縛するので反対」と指摘。
　その後、約２５０人が銀座などをデモし「裁くことを押しつけるな」などと声を張り上げた。

　福岡市中央区天神の公園には・・・
　仙台市の弁護士会館に集まったのは・・・（共同）

●裁判員制度に反対するグループ、抗議声明を発表　　2008年11月27日20時56分 読売新聞
　２７日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
同団体は、裁判員制度では刑事裁判の審理期間が短くなるため、「被告の権利が侵害される」と廃止を求めており、最高裁が２８日、裁判員候補者名簿に登録された２９万５０２７人に通知を発送するのを前に、抗議声明も発表した。
　呼び掛け人の一人の高山俊吉弁護士は「各地で反対デモを行い、多くの国民が制度に疑問を持っていると感じた」と話した。

●裁判員制度はいらない！　大運動　TOP
「裁判員候補者名簿にあなたの名前が搭載された」との通知が届いたら　裁判員制度はいらない！　大運動　TOP


•私たちの名前が勝手に登録されたことへの抗議の声をあげましょう。
・・・・・
●　　　運動


　　辞退すれば処罰も
主婦の安達さん。「80％近くの人が参加したくない」と報じる新聞記事を読み「自分もそうだ」と思いました。しかし、裁判員を辞退できるのは、70 歳以上の人や、重い病気や傷害がある人などに限られ、裁判所の呼び出しに理由なく応じなければ過料(違反金)が科せられると聞き「ショックを受けた」と言います。

　　人生観は無視する

　　損害は補償しない

　　プライバシーを剥ぐ
会社員の竹田さん。質問票に多くの個人情報を書き込んだ上、裁判官、検察官、弁護人のさまざまな質問に答えなければならないことを知りました。思想や信条、プライバシーにかかわる情報が裁判所に保存されることに「怖さを感じる」と言います。

　　死刑も多数決で決定
「無罪」を主張しても、多数決で結論が決まり、有罪になると、刑罰について意見を言わされることを知った安達さんは「私は良心の呵責に耐えられないだろう」と大きくため息をつきました。

　被告人は拒めない
被告人は、裁判員裁判を絶対に拒否できず、「くじ引き」でたまたま選ばれた人たちにいや応なしに有罪か無罪かを判定され、その上刑罰まで決められてしまいます。加藤さんは「自分がやられたくないことは、やっぱりやりたくない」とあらためて思いました。

　　弁護活動を制限する
弁護士の中谷さんは、現在の刑事裁判は、被告人を勾留したまま進める「人質司法」になっていると批判します。そして、「裁判員裁判は、裁判員の都合を優先するとして、被告人の弁護をさらに難しくする」と警鐘をならします。

　　裁判員はお飾りだ
検察官や弁護人と主張や証拠をあらかじめ整理するので、裁判官は事件の骨格を知っています。裁判員は裁判官の判決にお墨付きを与えるだけ」と言う中谷さんの話に、皆さん確かにそうだとうなずきました。

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