●質問事項 市長の公約は守られているか （答弁者 市長）
市長は２０１１年４月の市長選で、市民に公約をかかげて当選した。次の市長選は再来年２０１５年４月。市長の任期も実質あと１年ほどである。
市長が公約を守るのは当然であるが、林市長が選挙で公約したことが実行されていない。この点につき、市民の批判もある。
そこで、先の市長選の資料のうち、選挙期間中に法律や条例に基づいて配布される「選挙公報」、法律の定めで市長の選挙期間中に、しかも指定されたシールを貼った上でしか配ることのできないいわゆる「法定ビラ」、そして新聞記事、選挙前の政治活動のリーフレット等を検証してみた。
林市長の選挙公報には「『偽り』のない『クリーンな施政』を実現します」とあり、法定ビラには「約束を守る」「市民のための偽りのない政治」とある。
公職者に立候補した人が、選挙公報等に虚偽の経歴を掲載した場合「公職選挙法第２３５条」違反になる。「政策の公約」は「経歴」ではないとしても、事実と違うことは基本的に想定されていない。
今日ここでは、以下を問う。
１． 交通弱者対策
選挙公報には「交通弱者対策」とある。選挙用法定ビラには「新たに始める８つの重点施策」とあり「５．交通弱者のバス利用の無料化」とされ、「小学生」「７５歳以上の方」「障がいのある方」の自主運行バスの利用料の無料化」と明記されている。
選挙前の政治活動のリーフレットには、「・・・利用料を無料にする」とある。
（１）まず、当該対象者の無料化による「利用料収入減」の概算は幾らか。
（２）ともかく、就任後３年目の今年においても、まったく実行されていないが、その理由をどう説明し、市民に釈明するのか。
２．地域委員会
選挙公報には「新たに始める８つの重点施策」として「施策２ 地域委員会の設置」とある。選挙用法定ビラにも、「市長選候補の公約」（４月２１日岐阜新聞）にも、「地域委員会の設置」とある。
（１）３年目の今も「地域委員会」は、言葉すら聞かないが、どうなったのか。
（２）今後、公約通り、地域委員会を設置するのか、しないのか。
３．給料、ボーナス、人件費など
選挙公報にも選挙用法定ビラにもまず１番目に「大幅に人件費を削減」とある。
選挙期間中の新聞では次のように報道されている。
★「新施策を８つ掲げた。費用は、私も含めた大幅な人件費の削減で賄いたい。試算では、１億数千万円だが、新たな負担は発生させない」（４月１８日 毎日新聞）
★「事務所前で『今回掲げた政策は、１億数千万円かかるが、市長らの人件費を削ってまかなう。市民には負担させない」と約束」（４月１８日 朝日新聞）
★「【公約】市長と特別職の給料とボーナスを一部カットし、職員数を減らして２０１４年度予算では人件費を１１年度と比べ１億数千万円抑える（４月１９日 中日新聞）
そこで問う。
（１）市長給与については、１０％削減されているが、選挙で訴えた「削減」はそんな低額だったのか。１０％削減の正当性と今後はどのようか。
（２）公約に基づく、「市長と特別職の給料とボーナスを一部カット」とは何をさし、どの程度の数字、金額なのか。
実際に、現状はどのようか。
なぜ、そうなっているのか、理由の説明を求める。
（３）職員人件費の削減について、特に２０１２年度末の大量の途中退職等想定外の減少を除いた削減額は２０１１年度と２０１３年度比で幾らか（額と人数）。
政策としての公約は達せられているのか。
４． 市長の退職金
次に、今後について、市民の多数の期待するところを問う。
「首長の退職金」は選挙の公約となることが少なくない。
市長は、東海環状道の計画用地に広い土地がかかったことから、公職時から公共事業費での土地買収を受け、それは、きわめて多額であることは市民の周知のことである。市民感情も考えたとき、公務員としての退職金はすでに得たのだから、今後の「市長退職金」については辞退、返上すべきではないか。
以上
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