◆一般質問／「グランドルールと公共施設の合併浄化槽の下水未接続問題」

　ここ山県市議会は一昨日１１月２６日に開会。
　昨日の１２時が一般質問の通告期限だった。
　１１時半過ぎにメールで送って、提出。

　実際の一般質問は１２月１１日（水）。
　　　　　　　山県市議会／定例会日程

　今回は、役所の人たちが触れたがらないところの、法律に基づく癒着的な関係ともいえる「下水整備と業務委託」の問題。
　これは、「合特法」が、下水道の整備等に伴って減少する汲み取り業者など処理業者等への支援を規定しているので、自治体が特別な配慮をしていることの在り方の問題。

　行政は「おおらか」だけど、裁判所は指摘する。
　例えば　《福岡高裁平成１７年１２月２２日判決》は、
　　「浄化センターの維持管理業務を随意契約の方式により締結すれば、地方自治法第234 条第2 項、同法施行令に違反することとなる可能性が大きい」　らしい。

　ということで、今日のブログは、「グランドルールと公共施設の合併浄化槽の下水未接続問題」の通告全文と関連のデータを載せておく。

　ところで、ここの議会は、一般質問は「３問まで」「４５分以内」と申し合わせて決められている。
　　　　・・・私は、いつも広げるように求めているけれど、議論したがらない議会の多数。

　　明日は次の質問を載せる予定。
　今日は、１０時から、議会運営委員会。

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（印刷用データ）
　　　　◆一般質問／グランドルールと公共施設の合併浄化槽の下水未接続問題　　印刷用ＰＤＦ　３０９ＫＢ
　　　

●質問事項　　グランドルールと公共施設の合併浄化槽の下水未接続問題　　　（答弁者　副市長） 　 　私が議員になったころ、つまり２０年ほど前のことだが当時の高富町は、高富・富岡地区の下水整備計画として、「３００億円の経費、３０年で下水整備完了」という案を作っていた。私は、家庭排水処理は個人別の合併浄化槽が経済的で、広域の公共下水は多額の経費が大幅に高くなるから望ましくないとの主張を続けた。その他、住民の皆さんの意見もあった。結局、町は、約１０００万円の計画変更の委託費を用いて「１７０億円の経費、１５年で下水整備完了」と事業規模を縮小し、かつ、早期完成の計画に修正した。そして１０年前の２００３（Ｈ１５）年に事業をスタートさせ、あと５年で完了する。 市は、公共下水の管路工事が完了した地域の順に、該当エリアの市民には、「供用開始から３年以内に下水へ接続すること」を求めている。経済的に苦しい世帯も、高齢世帯も例外なく求めている。しかし、接続率が悪く（直近データで約３５％）、下水利用が遅れていることはそのまま市の下水建設費財政負担の軽減を遅らせることに直結している。 　ところで、伊自良や梅原、桜尾、大桑などの「農業集落排水」のエリアの公共施設の浄化槽は、基本的に集合処理施設に接続している。他方で、高富、富岡の「公共下水道エリア」においては、公共施設の浄化槽は１６件あるが、うち１０件は未接続である。この未接続１０件のうち９件は、地域の下水供用開始後「４年から６年」も経過している。しかも、今後の接続予定は「未定」で、接続計画すらない。 　この公共施設の浄化槽の下水未接続問題は、他の自治体の多くにも共通している。 　県内では、いわゆる「グランドルール」という理解しにくい協定が根底にあるともいわれる。 　この問題は、どこの自治体職員も触れたくない問題だともされている。 　私も、今回、初めて「協定」を情報公開請求で取得した。書類などの中を見て、簡潔に言えば、業者の仕事の確保を法律が定めていることで、相応量（金額）の業務を委託する約束だと私は受け止めた。 　ともかく、公共施設の浄化槽の下水未接続問題については、今後市がすべきことを論理的に考えれば、（１）市の公共施設を直ちに接続し、市民にも同様に接続を求めることか、（２）市は未接続のままを継続して市民にも「３年以内の接続」を求めないことしか、整合性がない。 　そこで、全国最大規模の不法投棄といわれていた「岐阜市の『善商』事件」の後始末という修羅場を岐阜市の部長としてつとめられ、県の市長会事務局長という立場で県内の自治体の状況にも詳しい副市長に問う。 １．合特法（下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法）は全国の自治体に網をかけている。 グランドルールや合理化協定とはどのようなことか、簡潔に概要説明を求める。合特法とグランドルールとの関係はどういうものか。 ２．山県市の合理化協定の概要はどのようか。合特法に基づく山県市の方針はどのようで、具体的に施策は何がなされているか。 その場合の、基礎・原点・出発点となる年間の仕事量はどれだけだったか（金額）。 以後、年度ごとの経費や単価などはどのように設定しているのか。 あと５年後（プラス３年）程度に来る「下水供用完了時」の姿、つまり委託関係がおおむね固定的になった時の年間の仕事量はどれだけとみるのか（金額）。 ３．合特法は、「下水道法の例外として公共施設の合併浄化槽は温存して良い」、旨は定めていない。しかし、山県市は、公共施設の合併浄化槽は温存していて管理等の委託業務を継続することで対処してわけで、合特法が求める事業誘導とか職種転換とかの概念が実行されていないと見るが、市は実行していない理由をどう釈明するのか。 ４．協定に基づく市の発注する業務の積算における「労務費つまり人件費」の日単価はいくらか。 比較として、市の他の作業的業務の場合の日単価はいくらか。 ５．下水道法（昭和３３年法律第７９号）は、第１０条において、「公共下水道の供用が開始された場合、遅滞なく、下水を公共下水道に流入させる排水管を設置しなければならない。」とし、第１１条の３において、「公示された下水の処理を開始すべき日から３年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る）に改造しなければならない。」としている。 「遅滞なく」の意味について、北海道庁の解説では、「法令用語としての『遅滞なく』は、正当な理由、合理的な理由がない限りすぐに行わなければならない」である。 つまり、供用開始されたら、遅滞なく接続しなければならならず、どう緩く見ても許容は３年が限度と解釈するしかない。 　山県市が公共施設について、下水供用開始エリアになって３年を経過しても市の合併浄化槽を下水に接続していない事実は、下水道法１０条（関連して１１条の３）に反する違法な事実だと私は考えるし、事情をよく知る他の議員も同様のことを言っている。 市は、未接続の現状は下水道法１０条（関連して１１条の３）に違反すると考えるのか、それとも適法と考えているのか。 ６．未接続の９つの合併浄化槽施設の年間の維持費は約９９０万円、下水に接続したときの下水使用料予測は約５３０万円である。よって、明らかに、未接続によって、毎年約４６０万円もの損害が市に発生していることになる。下水は半永久だから、１０年なら約５０００万円の損害だ。 　損害が明らかである以上、地方自治法の住民監査請求、つまり同法２４２条１項の「財産の管理を怠る事実を改め」に該当し、下水道法１０条及び１１条違反は、地方自治法の住民訴訟、つまり同法２４２条の２の１項の３号「当該怠る事実の違法」であることが裁判所で認定・確認されると私は考える。 　市は、住民監査請求、住民訴訟で勝算ありと考えるのか、否か。 ７．災害時のためには、避難所となりうるところは、管路が破断等する恐れがある下水道より、合併浄化槽がいいという意見がある。 だとするなら、緊急時のために、下水地域では、公共施設の合併浄化槽はもちろん、個人の施設も今のままで、公共下水等に接続しなくてよい、ということになる。 市は、公共施設と個人と異なる論理を主張するのか、それとも、同様の論理で行くのか。 それとも、明確に政策転換して、避難所指定の公共施設の合併浄化槽だけは、特別に接続不要との例外の許可を出す（下水道法１０条１項ただし書）、ということにするのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 (写真をクリックすると拡大。クリックでさらに拡大） 　　下水道法（昭和33年法律第79号）　 ★（排水設備の設置等）第10条　公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従って、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならない。ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。 ★（水洗便所への改造義務等）第11条の３　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域について・・・の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から３年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。）に改造しなければならない。 ※合特法（下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法） 　　　　　　朝日新聞「キーワード」の解説( 2011-01-22 朝刊 ３社会 ) 　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の略称。下水道の整備により仕事を失うくみ取りなどの業者に、代わりの公共事業の受注や金銭補償、職種転換のための職業訓練支援などの便宜を図ることを自治体に許可した法律。経営難で業者が撤退することで、下水道に接続されていない市民の生活に支障がでるのを防ぐため1975年に施行された。

（関連データ）
●下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和五十年五月二十三日法律第三十一号）
　　　　　合特法　
（目的）
第一条 　この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「一般廃棄物処理業等」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）の規定による市町村長の許可を受け、又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業その他政令で定める事業をいう。

（一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画の承認）
第三条 　市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業（以下「合理化事業」という。）に関する計画（以下「合理化事業計画」という。）を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。

２ 　合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項その他環境省令で定める事項について定めるものとする。

３ 　都道府県知事は、第一項の承認の申請があつた場合において、その合理化事業計画が環境省令で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をするものとする。

（合理化事業計画の変更）
第四条 　市町村は、前条第一項の承認に係る合理化事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。
２ 　前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。

（合理化事業の実施）
第五条 　市町村は、合理化事業計画に基づき、合理化事業を実施するものとする。

（市町村に対する資金の融通等）
第六条 　国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通又はそのあつせんその他の援助に努めるものとする。

（事業の転換に関する計画の認定）
第七条 　一般廃棄物処理業等を行う者であつて、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２ 　前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。

（認定を受けた者に対する金融上の措置）
第八条 　国又は地方公共団体は、前条第一項の認定を受けた一般廃棄物処理業等を行う者に対し、当該認定を受けた計画に従つて事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとする。

（就職のあつせん等）
第九条 　国又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあつせんその他の措置を講ずるよう努めるものとする。

合特法　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞掲載「キーワード」の解説　http://kotobank.jp/word/%E5%90%88%E7%89%B9%E6%B3%95 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の略称。下水道の整備により仕事を失うくみ取りなどの業者に、代わりの公共事業の受注や金銭補償、職種転換のための職業訓練支援などの便宜を図ることを自治体に許可した法律。経営難で業者が撤退することで、下水道に接続されていない市民の生活に支障がでるのを防ぐため1975年に施行された。( 2011-01-22 朝日新聞 朝刊 ３社会 )

●　　下水道法（昭和33年法律第79号）　　下水道法
（排水設備の設置等）
第10条　公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置しなければならない。
　ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。

1．建築物の敷地である土地にあつては、当該建築物の所有者
2．建築物の敷地でない土地（次号に規定する土地を除く。）にあつては、当該土地の所有者
3．道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路をいう。）その他の公共施設（建築物を除く。）の敷地である土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者
２　前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該土地の占有者（前項第３号の土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者）が行うものとする。

３　第１項の排水設備の設置又は構造については、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定によるほか、政令で定める技術上の基準によらなければならない。

（水洗便所への改造義務等）
第11条の３　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第９条第２項において準用する同条第１項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から３年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。）に改造しなければならない。

３　公共下水道管理者は、第１項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該くみ取便所を水洗便所に改造していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。
４　第１項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。

第48条　第11条の３第３項又は第４項の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

●北海道庁のWebページ　「ちょっと気になる法令用語」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「直ちに」・「遅滞なく」・「速やかに」 「直ちに」・「遅滞なく」・「速やかに」 　日常用語では、いずれも「すぐに」という意味で用いられるが、法令用語としては区別して用いられる。 　「遅滞なく」は、正当な理由、合理的な理由がない限りすぐに行わなければならないとされている。 　 これに対し、「直ちに」は、理由はどうあれすぐに行わなければならない場合に用いられる。 　 　「遅滞なく」と「直ちに」は、すぐに行われなければ義務違反となり、違法となる場合が多いとされる。 「速やかに」は、訓示的に用いられ、すぐに行われなくても義務違反とはならないができるだけ早く行わなければならないとする場合に用いられる。