◆事故米／農水省調査結果／会社の反応は／ 国提訴へ／ 汚染米公表先の社長自殺

　いかに役所が非常識かが分かる典型は次の表現にある。

　行政の造語の好都合さ＝真実をぼかして責任が無いように見せる
　　　　　裏金　　　　　　⇒　不正資金
　　　　　汚染米・偽装米　⇒　事故米
　
　消費者は被害者だし、末端の酒造店や食品加工会社も被害者なんだろう。
　自覚して流通させた業者名はともかく、知らずに加工原料にしてしまって「社名公表」されたので「農水省を訴える」という社長がいた。

　私は実は、この問題で農水省に真剣に考えさせる方法は、「被害＝だまされて会社の経営が悪化した時＝、その会社の経営者らが国相手に訴訟に持ち込む」、それが、国に責任を自覚させるひとつの方法だろうと思っていた。
　だから、訴えたいという社長は応援したい・・・そう思っていたら、昨日、酒造組合が訴えるとのニュースが入ってきた。

　関係がないのだろうけど、ウナギの偽装販売の社長が自殺したニュースが先日流た。いずれ・・と思っていたら、昨日１７日の夜、関係者の自殺のニュース。

　昨年多発した食品偽装の時も書いたけど、「偽装」はいずれバレる。バレたらおしまいだ。

　その業者名など、中間報告した農水省のデータや会社の状況についてまとめてみた。

●ルート複雑、調査混迷…汚染米流通、２０都府県に拡大　酒造会社、回収などの被害２０億円超
●【事故米不正転売】焼酎業界「最大の危機」　売り上げ２割減も
●【事故米不正転売】芋焼酎６５万本回収　被害総額１５億円
●【汚染米不正転売】回収対象１００万本　全容解明進まず
●【事故米不正転売】詐欺容疑も視野　警察当局、実態解明目指す
●【事故米不正転売】酒造組合が国提訴へ「検査不備で風評被害」

●汚染米公表先の社長自殺　「数日前から死のうと…」
●「浜伸」のウナギ産地偽装、捜索受けた卸業者社長が自殺

　　(関連)　９月１１日ブログ　⇒　◆米問題／農水省が一番悪い／農産物検査制度 　
　　　９月１２日ブログ　⇒　◆汚染米不正　農水省に批判拡大　調査、なれ合いの温床　／　食品偽装
　　　９月１３日ブログ　⇒　◆農水省説明、ウソだった　／　米　「工業用糊に限り販売」
　　９月１６日ブログ　⇒　◆農水省追及緊急集会９月２４日（水）／ 米・不正転売の監視役(農水省)が接待されていた　

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平成20年9月16日　農林水産省　　事故米穀の不正規流通に関する調査結果の中間報告
　その公表資料　⇒　データ　PDF　１８ページ　から　抜粋　↓

４ 全国一斉点検対象業者の立入調査の実施結果について
　　　　　　　　（中間報告）
１ 実施時期
　　平成２０年９月８日～９月１４日までに調査した結果です。
２ 調査対象業者数及び調査対象数量
　① 調査対象業者１９業者（政府売却先１６業者、商社販売先３業者）
　② 調査対象数量５，７７４トン
　　（うちメタミドホス２，６６９トン、アセタミプリド５９８トン）
３ 調査結果の概要
　① 食用に転用された疑いのある業者は３業者です。
業者名：㈱浅井、太田産業㈱、島田化学工業㈱（別紙参照）
　② このほかの業者については、現在、確認のための調査を継続しています。




●ルート複雑、調査混迷…汚染米流通、２０都府県に拡大　酒造会社、回収などの被害２０億円超　　2008年9月15日 読売新聞
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、１４日、汚染米とその加工品が流通していたのは、判明分だけで２０都府県に達した。健康被害は出ていないが、酒造会社が原料に使われた可能性のある焼酎や日本酒の回収を進めるなど影響は深刻で、各企業が見積もる被害総額は少なくとも９社で２０億円にのぼる。流通ルートの複雑さから農林水産省の追跡調査も混迷を深め、全容解明には至っていない。消費者の不安は広がるばかりだ。

　　　手　口
　「上手にやればもうかる、ともちかけられた」
　三笠フーズの冬木三男社長（７３）は、非常勤顧問（７６）を名指しし、不正転売に手を染めたきっかけを、こう明かす。同社は２００２年、事故米の購入資格をもっていた個人商店「宮崎商店」（福岡県）を買収。宮崎商店は、以前から事故米を不正転売しており、その経営者を非常勤顧問として雇い入れることで、手法を受け継いだという。
　手口は悪質だ。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米は、伝票だけの架空取引を介在させて食用に偽装し、二重帳簿も作成。カビ毒「アフラトキシン」や殺虫剤「アセタミプリド」に汚染されたうるち米は、食品加工用米に１割程度を“ブレンド”して販売していた。
　農水省の９６回にわたる検査も、事故米を別の倉庫に移し替えるなどし、くぐり抜けていた。

　　　拡　散
　流通ルートに乗ったもち米は、「木の枝が分岐を繰り返すように」（米業者）全国に広がった。一部は、１０業者を経由して近畿２府４県の病院や高齢者施設、保育園など計約１２０か所で給食として提供された。
　同社が０６～０７年に政府から購入した工業用のもち米は食用に転用され、その後、業者間で転売が繰り返される間に「中国産」から「国産」、さらに「米国産」へと産地が変遷した。
　同時に、単価（１キロ）も上昇。三笠フーズが政府から購入した際は約９円だったが、病院や保育園などに納入していた給食会社「ＮＩ」（東京都）には約３７０円で売られた。

　　　影　響
　三笠フーズから出荷された事故米は、少なくとも２０都府県に広がり、焼酎やあられ、もちなどに加工され、消費者の口に入った。
　・・・
　給食用にも納入され、保育園などの在庫から基準値の２倍にあたるメタミドホスが検出された例も。消費者の不安は広がるばかり。ＮＰＯ「日本消費者連盟」などが、太田誠一農相と舛添要一厚労相に抗議声明を送るなど、国の対応への不満も噴出しつつある。

●【事故米不正転売】焼酎業界「最大の危機」　売り上げ２割減も　　
09/12 00:39更新
　「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売問題で、焼酎業界が揺れている。Ａなど自主回収するメーカーでは億単位の被害が相次ぎ、小売店は「風評被害」も含めた焼酎全体の買い控え傾向を懸念する。問題の全容が不透明なだけに、関係者からは「最大の危機だ」「どこまで飛び火するか分からない」と不安視する声も出ている。

　■メーカー
　全国の焼酎出荷量の４割を占める鹿児島県酒造組合によると、同県の芋焼酎の出荷量（平成１９年７月～２０年６月）は約１１万キロリットルで１０年ぶりに減少した。関係者は「最近はビールや発泡酒に押されている。１０年間前後続いた焼酎ブームはそもそも終わりつつあったのに、今回の問題で追い打ちをかけた」と指摘する。

　各メーカーには電話やメールなどで「事故米を使っていないか」との問い合わせが殺到。ホームページで「三笠フーズとは取引がありません」と掲示して安全性をアピールするなどの対応に追われている。

　麦焼酎「Ｉ」で有名なＭ（大分県宇佐市）では「麹作りも麦を使用しており、米は一切使っていない」と強調。「風評被害で売れ行きが落ちないよう祈りたい」と話す。

　三笠フーズと取引し、「事故米はない」としていた鹿児島県の焼酎メーカー「Ｎ」が１０日になって「事故米が含まれていた」と訂正したことも、混乱に拍車をかけた。

　Ｎから原酒を仕入れているＡ（東京都中央区）では約６５万本の焼酎自主回収を発表。この事態に、メーカー「Ｇ」が母体のＯ（同区）は、いったん出した“安全宣言”を撤回、再調査を始めた。広報担当者は「業界全体で対策を立てるべきだ」と苦悩する。

　■小売店
　酒販店は関連する焼酎を店頭から撤去し始めている。なかには「全体の売り上げが２割減少した」（大阪府内の酒販店）という店もある。

　東京都葛飾区の「Ｋ」の店主、Ｋさんは「雨天が続いた今夏はビールの売れ行きも落ちている。焼酎までイメージダウンしてしまうと全般的に経営が苦しくなる」。酒販店の店主ら約８万５０００人が加入する全国小売酒販組合中央会（同目黒区）の島田進統括部長は「Ｎなどの有名ブランドで問題が出ている。全国的に売り上げが落ちかねない」と懸念する。

　■消費者
　愛好家や消費者団体からも批判の声が。フォークシンガーのなぎら健壱さん（５６）は「酒は楽しくリラックスして飲むもの。『あの酒は大丈夫かな』という猜疑心を植え付けた時点で甚大な悪だよ」と怒り心頭。三笠フーズについても「あんた方の口に入ったらどういう気持ちになるの。何も分かっちゃいない」と一刀両断だ。

　焼酎のイベントを主催する愛好家団体「横浜焼酎委員会」の高橋恒夫事務局長（５２）は「安心して飲めると思っていたから応援してきているのに、とんだ迷惑だ。私たちが応援する蔵元に被害がなかったのが救いだ」。全国消費者団体連絡会の阿南久（ひさ）事務局長は「もうキリがない。農水省の管理体制にも問題があるのではないか」と批判した。

●【事故米不正転売】Ａ、芋焼酎６５万本回収　被害総額１５億円　　サンケイ　2008.9.11
　Ａが自主回収を決めた「Ｓ」
　Ａは１１日、芋焼酎の一部に大阪市の米粉加工会社「三笠フーズ」が不正に転売した汚染米が混入していたとして、製品を自主回収すると発表した。回収費用を含めた被害総額は約１５億円と見込んでいる。一連の汚染米問題で大手酒造メーカーに被害が出たのは初めて。アサヒの検査によると原酒から残留農薬は検出されておらず、「健康への影響はない」としている。

　原酒の製造を委託しているＮ（鹿児島県）から１０日、同社に連絡が入り、混入が判明した。対象商品は全国で約６５万本にのぼる見通し。
　対象となるのは、Ａ傘下の・・

●【事故米不正転売】酒造組合が国提訴へ「検査不備で風評被害」　　iza　ニュース　０８．０９．１７　01:05更新
　三笠フーズによる汚染米転売問題をめぐり、鹿児島県酒造組合（本坊喜一郎会長、１１３社加盟）は、「農林水産省の検査体制の不備で汚染米が流通し風評被害を受けた」として、国に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を決めた。三笠フーズに対する損害賠償請求訴訟も検討している。

　鹿児島県内ではこれまで、三笠フーズが転売した汚染米を焼酎メーカー３社が仕入れていたことが判明。こうじに使用された可能性のある商品の自主回収、在庫の廃棄が進められている。

　組合の吉野馨専務理事は「検査日程を事前に三笠フーズに連絡するなど対応の甘さから農水省は不正転売を見抜けず、県の焼酎業界に混乱をもたらした」としている。

●【汚染米不正転売】回収対象１００万本　全容解明進まず　　サンケイ　2008.9.14 20:15
　事故米の不正転売は、次々に新たな流通先が発覚し、被害が拡大を続けている。汚染米を原料とした可能性があるとして自主回収対象となった食品は、焼酎だけでも１００万本を超えた。消費者の不安は大きくなるばかりだが、複雑な流通経路の解明にはまだ時間がかかりそうだ。

回収はかどらず
　「消費者に一度販売した焼酎の回収はなかなか進まない」。事故米を仕入れた焼酎メーカー「Ｂ」（鹿児島県）の担当者は怒りを込めて話す。
　回収対象が５２４本の同社でも難しいのに、大口のＡでは６５万本、西酒造３０万本に上る。焼酎だけでなく、アラレやヨモギ餅、給食などにも使われたことが発覚し、被害は甚大になった。・・・

●【事故米不正転売】詐欺容疑も視野　警察当局、実態解明目指す　　サンケイ　2008.9.14 01:39
　大阪市北区の米粉加工会社「三笠フーズ」による事故米転売問題で、農林水産省から同社とグループ会社「辰之巳」の２社の告発を受けた熊本県警など警察当局は１３日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑の立件と合わせ、詐欺容疑も視野に捜査する方針を固めた。工業用の事故米を利ざや目的に食用に転売したことは極めて悪質と判断。製品の回収が多方面に広がるなど甚大な影響が及んでいることを重視したもようだ。

　農水省は、告発は熊本県警だけにとどめる方針で、熊本県警は来週にも、大阪、福岡両府県警と合同捜査本部を設置、不正転売の実態解明を急ぐ。
　農水省によると、辰之巳は１～５月、Ｂ（熊本県城南町）に対し、三笠から卸された基準値の３倍の農薬アセタミプリドが検出されたベトナム産うるち米計３２・４トンを国産米と偽って販売した。
　農水省と警察当局は、事故米の各流通ルートについて調査・検討した結果、美少年に出荷した米は国産と偽装されており、不正競争防止法に明白に違反していると判断した。

　さらに、詐欺容疑での立件の可否を検討。大半の流通ルートは末端に至るまでに複数の業者が介在し、製品回収を余儀なくされた被害企業が三笠に直接だまされていないなど、立件が難しいことがわかった。
　　しかし、Ｂとは、辰之巳が事実上一体の三笠を通して直接取引している上、国産と偽って多額の差益を得るなど、詐欺罪が成立する可能性があるとみている。
　ただ、Ｂは買い入れた米を使い切っており、汚染米の混入量は分かっていない。このため、警察当局は近く一斉捜索に着手して混入量の特定を進めるとともに、他の流通ルートでも立件可能な取引がないか捜査。食品衛生法や流通食品毒物混入防止特別措置法など他の法令の適用も検討するという。

●　汚染米公表先の社長自殺　「数日前から死のうと…」　　　共同　０８．９．１７
　三笠フーズ（大阪市）による汚染米の流通先として公表された奈良県の米穀販売会社「Ｎ」のＮ社長（５４）が１６日夜、自宅で首をつって自殺したことが１７日、分かった。

　香芝署によると、Ｎ社長は１６日午後１時半ごろ、自宅にあった農薬を紙コップに入れて飲もうとしたが、刺激臭が強く断念し未遂に。様子に気づいた妻が１１９番し病院に運ばれた。「数日前から死のうと思っていた。マスコミが自宅に来ていないか」と憔悴した様子で話したという。その後、社長は病院から帰宅。家族と話し、午後１１時ごろ「もう寝る」と２階の寝室に上がったが、約５０分後に首をつった状態で見つかった。

　香芝署によると、Ｎ社長が掃除機の電気コードで首をつっているのを長男（２８）が発見した。長男は「何も分からない。今は父を送り出すだけで精いっぱい」と言葉少なに話した。遺書は見つかっていない。

　Ｎでは１７日、電話に出た女性が「答えられる人間がいない」とだけ話し、慌ただしく電話を切った。奈良県によると、Ｎは１－８月、佐賀県の業者を通じ約５３トンの中国産もち米を購入。県内の製菓業者２社に計約４５トンを納入した。

　農林水産省は１６日、汚染米の流通先の一つとして同社の社名を公表していた。同省奈良農政事務所の幹部は「消費者の安心のため公表に踏み切ったが、それが自殺の原因になったのであれば残念だ」と話した。

●「浜伸」のウナギ産地偽装、捜索受けた卸業者社長が自殺　　2008年9月12日21時09分 読売新聞
　東京都中央区の食品加工会社「浜伸」によるウナギ産地偽装事件で、警視庁に不正競争防止法違反容疑の関連先として捜索を受けた三鷹市の卸業者「弥生」の神田真佐志社長（５４）が１２日午後０時５５分ごろ、調布市内の知人男性宅で首をつって死んでいるのが見つかった。
　遺書はなかったが、現場の状況から、同庁では自殺とみて調べている。
　同庁幹部によると、弥生は、浜伸から国産に偽装したとみられるウナギのかば焼きを仕入れ、都内のスーパーに卸していた。同庁では１１日、浜伸とともに、弥生や三鷹市内の神田社長宅を捜索、神田社長からも約３時間にわたって事情を聞いていた。