◆自治体の三役の退職金。宮城県知事、長野県知事、大阪市長は廃止。公務員給与 民間比較。

　昨年、内閣の小泉氏が自治体の知事らの退職金が高すぎると発言。
　２００５年就任の現宮城県知事は、条例改正し知事退職金を廃止したし、長野県知事も２００６年９月議会(１０月１９日閉会)に提案中。

　岐阜県の梶原前知事も見習って返上したら、という声もインターネットに出ています。

　岐阜県の現在の退職金制度も見直す必要があります。

　ところで、裏金問題で、前知事の１．８億円の退職金の返還請求はすでに行っていますが、県の三役である副知事や出納長に支給した退職金も返還を求めるべきであるとの結論に至りました。
　そこで、今日１２日の午後、住民監査請求することになりました。
　計算してみたら、２０年間でこの三役の人に約７億円の退職金が支払われているようです。

　昨日、記者クラブと調整して、案内文をFAXしておきました。下記に紹介します。
　監査請求の内容は、明日のブログにする予定です。

　なお、先日、梶原個人秘書問題で住民監査請求した　◆前知事の個人秘書業務の公費負担に関する住民監査請求。岐阜県イベント・スポーツ振興事業団 　のこと。
　この件で、先立って、情報公開請求していました　９月２４日
　この文書が、今日１０時から事業団で、１１時から県庁で公開されます。
　全部で３０００枚以上のよう。１枚１０円だから・・・
　梶原さんは知事を辞めてからも県費で秘書業務をさせたというのに、それを調べる私たちは、「私費」で諸経費を支払う。
　仮に、返還が実現しても、それは全部、県の金庫に入る。
　手もとに残るのは、「返還の事実」だけ。
　それが、住民監査請求、住民訴訟の制度。

　午後は３時に会見、その後、住民監査請求して、後は雑誌の取材に協力。
　県議会は、今日の午前で閉会です。

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副知事および出納長に支給した退職金の返還を求める住民監査請求のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１０月１１日
記者クラブ御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク　　寺町知正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel/fax 0581-22-4989　携帯　・・

いつもお世話になります。

岐阜県の裏金関連で、９月１１日に住民監査請求の表明をしてから、９月２９日に大規模な住民監査請求をしたところです。
現在、１０月２０日締め切りで第二次請求の準備が進められています。

ところで、この９月中旬ころから１０月における県の副知事や出納長らに関する調査や発言などから、前回の梶原前知事だけでなく、県の三役である副知事や出納長に支給した退職金も返還を求めるべきであるとの結論に至りました。

よって、人数は少数ですが、「岐阜県常勤の特別職(知事、副知事、出納長)に過去２０年間に支給した当該の職に対する退職金(前回請求と重複する梶原分は除く)の返還を求める」住民監査請求をいたします。
請求の理由付けは、その中で明らかにします。

住民監査請求書の提出
１０月１２日(木)　午後３時～　　記者クラブでの説明
終了後、監査委員事務局へ提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●　関大阪市長の２期目の退職金を廃止　　日刊スポーツ　２００６．１．３１
　大阪市議会は３１日の本会議で、関淳一市長の２期目の退職金を廃止する条例を全会一致で可決した。
　関氏は０５年１２月の本会議で所信表明演説を行い、自らの退職金の廃止を提案する理由について「改革に臨む決意をあらためて明らかにしたい」と説明した。市の深刻な財政危機にも配慮したとみられる。退職金の額は約２４００万円。
　１期目の退職金約１１００万円については、返上すると公選法で禁止される「候補者の寄付行為」に当たるため、受け取りを保留している。
［2006/1/31/19:27］

●　「知事や市長の退職金は多すぎる。私もいらないから、あきらめてもらったらどうか」
　　　神戸新聞　
　小泉純一郎首相の“廃止勧告”で、にわかにクローズアップされた自治体トップの退職金。首長の間からは反発の声の一方で、見直しの動きも出始めた。知事の退職金が４８７３万円（２００３年１０月に１０％カット）と全国的にも高額な兵庫県。阪神間の首長たちはいったいどれぐらい受け取るのか。その額は妥当なのか、そもそも退職金は必要なのか。実態を探った。（薮中伸一）
　(以下は、リンク先をどうぞ)

●　公務員の給与水準、小規模企業も判断材料に…人事院
　　　読売ネットニュース　２００６．２．２７
　人事院は２７日、公務員の給与水準の判断材料として実施している民間企業の給与調査の対象に、従業員５０～９９人の小規模企業も加える方針を固めた。
　調査対象の偏りが、公務員の給与が高すぎる「官民格差」を生んでいるという指摘にこたえる措置で、公務員給与の引き下げにつながる可能性が高い。有識者による研究会で３月末までに見直しの具体策をまとめ、８月の勧告に反映させたい考えだ。
　現行の調査は、全国の従業員１００人以上の企業から対象を選び、そのうち５０人以上が勤務する事業所について給与を調べている。対象の事業所は、約８３００か所となっている。
　これに対し、企業数では全体の９割以上を占める従業員１００人未満の企業が含まれないため、「民間の給与実態を正確に把握できていない」との批判が出ていた。政府内にはさらに、「情報技術（ＩＴ）関連企業には、従業員は数人でも収益は大きいところもある」と従業員５０人未満の企業の一部も含めるべきだとの声もあり、今後調整する。
　政府は公務員の総人件費削減に取り組んでおり、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」でも、公務員給与について、「民間準拠をより徹底し、メリハリの効いた人件費削減を図る」としている。
[　02月27日 22時13分 　]　

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