◆東京五輪「中止」４0%で最多、 再延期２２% 開催３０% (時事世論調査) ／ 矛盾だらけの開催方針

　コロナの第５波、そんなことが言われるようになった今。
　コロナ感染者数の日々の発表に関して、過去もそうだったけど、地方では感染が減っている一方で、東京では増加していき、しばらくでそれが地方へ再拡散、地方もまた増加・・・・そんなサイクルだったと認識している。

　イベントの自粛や人数・規模制限などか言われている。
　にもかかわらず、最大規模のオリンピックは開催するという政府。

　矛盾だらけ。
　例えば、オリンピックの会場に行く人は、公共交通も使い、どこかで食事などもせざるを得ない人が多いことだろう。
　人の動き・移動が爆発的に増えるのだから、感染確率は大きくの増加する、それは誰でもわかること。

　そんなオリンピック強硬方針を支持するのは、「限られた思い」「限られた思惑」「限られた範囲」の人たちだろう。
　
●【東京五輪】反五輪団体が集結し「６・２３東京都庁包囲」〝世界同時デモ〟を計画／東京スポーツ　6/18 5:15
●隅田川花火大会が2年連続で中止。東京五輪のため10月開催に変更も断念／ハフポスト日本版編集部　2021年06月18日 11時27分

●【東京五輪】中止決定のリミットは６月末！　米政治学者が警鐘「この機会を無駄にすべきでない」／東スポ　6/13
●東京五輪の事前合宿や交流中止は100以上に　自治体の混乱と困惑が続く「異常事態」／NEWSポストセブン　6/16

●東京五輪「中止」４割超　開催なら「無観客」が６割―時事世論調査／時事　2021年06月18日17時03分

●1席66万円「東京五輪プラチナチケット」キャンセル不可　購入者の悲劇／週刊ポスト2021年6/8　
●「五輪より命」　マラソン開催の札幌で中止要請相次ぐ／朝日　2021年6月17日

　なお、昨日６月１７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,４７２　訪問者数１,１６１」。

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●【東京五輪】反五輪団体が集結し「６・２３東京都庁包囲」〝世界同時デモ〟を計画
　　　　　　東京スポーツ　6/18 5:15
　いよいよ〝最終決戦〟だ。東京五輪の主催者サイドに対して「開催中止」を求める反五輪団体がついに最終手段に打って出る。なんと開会式１か月前の２３日に過去最大規模のデモ隊が集結し、東京都庁（新宿区）の完全包囲を計画しているのだ。しかも、今回は日本だけでなくパリ、ロサンゼルスなどの反五輪団体と連携した〝世界同時多発デモ〟。ターゲットは、あの「女帝」と「男爵」だという。

　五輪開幕まで１か月の２３日は、くしくも「オリンピックデー」。１８９４年にピエール・ド・クーベルタン男爵によって国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が創設された記念日だ。しかし、現状はお祭りムードとは程遠い。新型コロナウイルス禍は収まらず、いまだ五輪開催に否定的な意見は根強い。その声に押されるように、反対派が最後の抵抗に打って出る。

「６・２３」のデモ予告のチラシには「ＮＯｌｙｍｐｉｃＤａｙ（ノーオリンピックデー）」のタイトルとともに「やらせるものか　犠牲の祭典」「オリンピックは私たちを殺す！」と過激な文字が躍る。これまで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や大会組織委員会のビル前で抗議活動を行ってきた「反五輪の会」をはじめ、国内６つの反五輪団体が連携。過去にない大規模な人数が都庁の前に集結し、同日夕方から東京都の小池百合子知事（６８）へ向けて怒りの声を上げるという。

　参加予定の男性は「６月２３日は五輪推進派にとっても節目の日。だからこそ都庁前という象徴的な場所をターゲットにした。本来は開幕１か月前には中止が決まっているべき。何としても阻止したい」と言葉に力を込めた。

　デモの規模は過去最大となる。先月９日に国立競技場周辺で行われたデモ行進には約１００人が参加したが、今回はさらに増強。前述の男性は「五輪を強引にやろうとしている人たちの力が強いので１００人程度では話にならない。対抗するには１０００人、１万人くらいで都庁を取り囲まないといけない」と決意表明。その上で「コロナ禍での開催を批判しながら我々が密になってはダメ。しっかり距離を取って行いたい」と話した。

　さらに今回は日本国内にとどまらない。２４年大会の開催地・パリ、２８年大会のロサンゼルス、１８年冬季大会の平昌（韓国）の３都市で活動する反五輪団体と同時間帯にオンラインで連携して「五輪中止」を一斉発信。「時差があって難しいけど、通訳を介しながら世界同時多発で訴えたい」（同）。まさに世界規模の反五輪アクションとなる。

　現在来日しているＩＯＣのジョン・コーツ副会長（７１）も、反対派がターゲットにしている人物だ。コーツ副会長といえば、先月に「緊急事態宣言が出されていても開催するか？」との質問に「答えはイエスだ」と断言して日本中からブーイングが上がったことは記憶に新しい。

　クーベルタン男爵が五輪を創設した「６・２３」に〝はったり男爵〟ことコーツ副会長に向けて反対デモが行われるとは皮肉としか言いようがない。五輪開催を巡る闘争は、いよいよ最終局面。その決着の行方は――。

●隅田川花火大会が2年連続で中止。東京五輪のため10月開催に変更も断念
　　　　ハフポスト日本版編集部　2021年06月18日 11時27分
隅田川花火大会実行委員会は6月18日、2021年の隅田川花火大会の開催を中止すると発表した。
東京オリンピック・パラリンピックと日程が重なるなどの影響から、2021年は10月23日の開催が予定されていた。2021年は延期での開催もないという。
実行委員会は「開催を楽しみにされていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。なお、令和4年の開催については、令和4年4月に開催する隅田川花火大会実行委員会で決定予定です」とコメントしている。

●【東京五輪】中止決定のリミットは６月末！　米政治学者が警鐘「この機会を無駄にすべきでない」
　　　　　東スポ　6/13
・・・(略)・・・　さらにボイコフ氏は「東京大会を中止にするかどうか決める力は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が握っている」と前置きした上で「ＩＯＣの〝黒幕〟によると、中止の決定は６月末までになされる必要がある。そうなると日本の人々が五輪反対の意見を公にできるのは、あと２週間と少ししかない」と警鐘を鳴らした。

　今月１５日には〝はったり男爵〟ことジョン・コーツ調整委員長（７１）らＩＯＣ幹部が来日予定。観客上限数は月末までに決定する見通しで、いくら反対派が声高に中止を訴えても７月に突入すると、もう後戻りできない。そのギリギリのタイムリミットが「残り１７日」だという。

　この状況を踏まえた上でボイコフ氏は「私が五輪を研究してきた年月の中で、今の状況はかつて経験したことがない。今こそ立ち上がり、自分たちの声を聞かせる、まれなチャンス。この機会を無駄にすべきではない」と提唱した。

●東京五輪の事前合宿や交流中止は100以上に　自治体の混乱と困惑が続く「異常事態」
　　　　　　NEWSポストセブン　6/16
　政府が強行開催の姿勢を崩さない東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで40日を切った。そんな中、海外選手の事前合宿や交流の受け入れ中止が相次いでいる。その数は全国で100以上の自治体に及ぶ。まちを挙げて準備してきた一大イベントの中止に翻弄される自治体の実情をジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
・・・(以下、略)・・・

●東京五輪「中止」４割超　開催なら「無観客」が６割―時事世論調査
　　　　　　　　　時事　2021年06月18日17時03分
　時事通信の６月の世論調査で、
東京五輪・パラリンピックをどうすべきかについて、
「中止する」は４０．７％と最多で、
「開催する」３０．４％、
「再延期する」２２．２％が続いた。

新型コロナウイルスの収束が見通せない中、
依然として開催への不安が根強いことが分かった。

　４月の調査でも、
「中止する」が最多の３９．７％、
「開催する」２８．９％、
「再延期する」２５．７％と、
今回と同じような傾向だった。

　６月調査で、東京五輪・パラリンピックを開催する場合の観客受け入れに関して尋ねたところ、
「無観客」が６３．９％と最も多かった。
「観客数を制限して開催」は２７．１％、「制限せず」は４．１％だった。

　調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．１％。


●1席66万円「東京五輪プラチナチケット」キャンセル不可　購入者の悲劇
　　　　　　　　　　　　
※週刊ポスト2021年6月18・25日号　6/8
　開会式まであと1か月に迫る東京五輪だが、中止を求める世論は日増しに高まるばかりだ。
　そうした状況の中、すでに国内一般向けに販売された五輪チケットは445万枚とされ、最も高い開会式（A席）で30万円の価格だったが、それをはるかに上回る“プラチナチケット”が存在する。

「一昨年末にJTBからの案内で、1席66万円のチケットを2枚、代理店への手数料10％を合わせ計145万円で購入しました。男子陸上100mなど人気競技観戦のほか、専用ラウンジでの高級料理や酒の提供など“VIP待遇”に魅力を感じ購入しましたが、キャンセルを受け付けてもらえず困り果てています」

　そう語るのは会社経営者（60代男性）のA氏だ。
　A氏が購入したのは『オリンピック公式ホスピタリティパッケージ（以下「HP」）』という“高付加価値型観戦チケット”。五輪組織委員会が委託した代理店3社が独占販売を許されている。

　窓口の事務局は「STHジャパン」という英国企業の日本法人が運営。同社はJTBも49％を出資する合弁企業だ。
「STHは2019年のラグビーW杯日本大会でも富裕層向けにVIP待遇の高額席を販売した実績があります」（旅行業界関係者）

　このチケットの最高額は635万円。価格帯は「プレミアム」から「プラチナパビリオン」まで8区分され、最上級のプランは人気競技観戦のほか、新国立競技場に隣接する会場での〈国際的シェフによるグルメ〉の提供や〈特別ゲストの登場〉などの特典が謳われる。ところが──。

「感染拡大が続き不安になってキャンセルの問い合わせをしたが、受け付けてもらえなかった。案内にある食事や特典についても、いまだ詳細なアナウンスはない。大枚をはたいて購入したのにどうなるのか……」（A氏）

　開催の可否、観客の有無が不透明ななか、一般販売を含め、チケットの扱いには注目が集まっている。アトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士はこう解説する。
「組織委が定める『東京2020チケット購入・利用規約』には『天災』『公衆衛生に関わる緊急事態』など不可抗力で履行ができなかった場合は責を負わないとの条項がある。専門家の間でも意見が分かれるが、中止や無観客開催の場合も返金されない可能性がある」

　100万円以上の高額となれば大きな問題だが、販売側はどう答えるか。
「弊社は単に“販売仲介”という立場。手数料については仮に中止となっても手配の段階で発生しており、お返しできません」（JTB広報室）

　STHジャパン担当者はこう説明する。
「中止や無観客となった場合は最大15％を差し引いたうえで返金に応じる。現時点では組織委からアナウンスがないのでキャンセルは承れない。食事や特典の詳細をご案内できないのは、海外からのシェフ招聘が難しいなどの理由からです」
　開催されても観戦には「コロナ陰性証明」の提示や「飲食禁止」が義務付けられる可能性もある。
「飲食の提供は観戦席と別会場ですが、これから対応を検討しなければならない」（STHジャパン）

　垂涎のプレミアチケットは「貧乏くじ」になろうとしている。

●「五輪より命」　マラソン開催の札幌で中止要請相次ぐ
　　　　　　　　　朝日　2021年6月17日　斎藤徹
　来月23日に開幕が迫る東京五輪で、マラソンや競歩、サッカーの競技会場となる札幌市で五輪の中止を求める意見が相次いでいる。市内の労働団体が16日、五輪の中止を求める要請書を札幌市役所に出した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いているとして、「五輪開催より市民の命を守ることを優先して」と訴えた。

　札幌地区労連は要請書で、市内では感染者の急増で医療機関で治療を受けられずに自宅で死亡する人が相次いだと指摘。東京五輪・パラリンピックは中止すべきだとの見解を表明するよう、秋元克広市長に求めている。

　要請書を受け取った市スポーツ局の中田雅幸局長は、ワクチン接種やプレーブックの改訂など対策がなされているとして、開催に向けて準備を進めていく考えを示した。そのうえで、「市内の医療体制が依然として厳しい状況にあることは事実で、五輪が医療提供体制に影響を与えることがないよう、大会組織委員会に強く求めていく」と応じた。

　このあと会見した市内の医療機関に勤める医療従事者の女性は「札幌の医療現場では適切な治療を受けられない医療崩壊が続いている。屋外競技のマラソンや競歩は人の流れを抑えられず、感染がまた拡大してしまう。医療現場に負担を押しつけるのはやめてほしい。五輪よりも優先することはいっぱいある」と訴えた。

　北海道には20日まで緊急事態宣言が出されている。札幌市の新規感染者数は、15日時点の直近1週間で人口10万人当たり29人と、緊急事態宣言の目安とする国の指標で最高レベルのステージ4（感染爆発）基準（25人）を上回っている。

　札幌市内では、これまでにも感染拡大を理由に市内の医師らが五輪中止を求めた。14日に市中心部で催された聖火リレーの点火セレモニー会場近くでも、市民団体が五輪反対を訴えて抗議活動をした。（斎藤徹）