昨夕、予報通り１９時半ごろからパラパラと降り出した雨。今朝までの雨は意外に少なく２０ミリを超えた程度。もちろん今日の日中はもっと降るのだろうけど。
ともかく雨なのでウォーキングは休み、連休中あまり見ていなかった国内の政権のことなどを確認した。
なお、昨日のブログのアクセス通知は、閲覧数４.０８９ 訪問者数１.１８９だった。
●14閣僚が物見遊山 “GW外遊ラッシュ”で浪費される血税６億円 政務３役合わせて３１人／日刊ゲンダイ 2018年4月27日
●安倍首相夫妻はＧＷの外遊三昧で・・･／2018.5.6 16:00週刊朝日
●数千億円拠出も受け入れ１２人 安倍政権のシリア“札束”支援／日刊ゲンダイ 2018年5月5日
●疑惑・不祥事 ３カ月で「１３」 異常事態の安倍政権／東京 2018年4月23日
●競馬界にも総理案件？ カジノ解禁のために安倍政権が切った胡散臭いカードとは／AERA dot. 2018.5.1 16:00
●安倍政権、野村不動産の過労死を隠蔽…裁量労働制を推進で、無給の長時間残業拡大／ビジネスジャーナル 2018.04.29
●安倍政権による「道徳の教科化」はここがダメ！ 前川氏、安倍首相の「お膝元」で教育改革を批判／ハーバービジネスオンライン 2018年05月05日
●｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り／BUSINESS INSIDER 2018/04/26
●安倍政権 記録より記憶を優先？「民間企業、あり得ない」／毎日 2018年5月1日
●野党足元見られ…柳瀬氏招致で安倍政権描く幕引きシナリオ／日刊ゲンダイ 2018年5月6日
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●14閣僚が物見遊山 “GW外遊ラッシュ”で浪費される血税６億円
日刊ゲンダイ 2018年4月27日
 今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）も首相を筆頭に１４閣僚が外遊する。ただでさえ物見遊山だと批判されがちなＧＷの海外出張。特に今年は、不祥事続発で政権も国会も異常事態に陥り、日本の政治は大混乱だ。それなのに、失態のド真ん中にいる閣僚までノコノコ出かけていくのだから、能天気過ぎやしないか。
野党から辞任要求が出されているのに、麻生財務相はフィリピンへ。アジア開発銀行の年次総会出席などが渡航目的だ。
平日の真っ昼間に公用車でセクシー個室ヨガに通い、与党からも非難されている林文科相は、国際会議出席などで米国と中国へ行く。丸１週間不在だ。
裁量労働制デタラメデータの加藤厚労相は、政府主催の拉致問題啓発行事出席などで米国へ。日報隠蔽の小野寺防衛相はエストニアとフィンランドを訪問する。サイバー関連施設の視察だというからお気楽なもんだ。
■政務３役合わせて３１人
物見遊山外遊は閣僚だけじゃない。副大臣と政務官の計１７人も米国、中国、東南アジア、欧州、南アフリカなど世界中に散らばる。「今年は選挙がないから、久々に羽を伸ばそうということ」（自民党関係者）らしい。
海外出張費は当然ながら税金から支払われる。過去の野党の質問主意書に対する政府答弁を調べると、政府専用機を使用して米国へ３日間訪問した首相の出張費は１億円超。今回は中東へ５日間だから、それより費用がかかるだろう。民間機のファーストクラスを使う閣僚は日数や行き先、随行人数にもよるが、質問主意書によれば出張費は１回につき１０００万～２０００万円と推計できる。副大臣・政務官はビジネスクラスでその半分としても、政務３役合わせて３１人のＧＷ外遊に、トータルで最大６億円程度かかる計算だ。
「財務省の決裁文書改ざんの調査結果がＧＷ明けにも出るという状況で、閣僚が例年のごとく外遊ラッシュとは国民感情を逆なでするような話。首相が行くんだからいいじゃないか、ということもあるのでしょうが、上が上なら下も下。本当にこの内閣は国民をナメ切っています」（政治評論家・野上忠興氏）
安倍首相の先日の訪米だって成果ナシなのに１億円が浪費されたわけで、ＧＷ外遊でも巨額の税金が無駄に消えることになりそうだ。
●安倍首相夫妻はＧＷの外遊三昧で・・･
2018.5.6 16:00週刊朝日
●数千億円拠出も受け入れ１２人 安倍政権のシリア“札束”支援
日刊ゲンダイ 2018年5月5日
ない袖は振れないのに、また海外に札ビラをばらまいてきた。
ＧＷ前半に中東諸国を歴訪した安倍首相。第２の訪問国のヨルダンでは、シリア難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約１６億円の無償資金協力を表明。さらに難民支援に関し、世界銀行を通じて約１１億円の追加の無償資金協力も発表した。
２０１３年９月の国連演説で安倍首相がシリア難民支援に約６０億円の拠出を表明したのを皮切りに、安倍政権は難民支援に気前よく札ビラをはたいてきた。１５年に約９７０億円、１６年に今後３年間で約２８００億円と拠出額はポンポンと増え続け、ヨルダンには昨年夏にも１４億円の無償資金協力を約束。先月もシリア支援国会合に出席した河野外相が約１５億２０００万円の緊急無償資金協力を表明したばかりだ。
シリアの内戦突入から７年。これまで約５６０万人が国外に避難している。うち約１３０万人のシリア難民をヨルダンは受け入れているが、日本の受け入れ数はきわめて少ない。昨年末までに８１人のシリア人が日本で難民申請したが、政府が認定したのはたった１２人に過ぎないのだ。
湾岸戦争の時のように国際社会から「日本はカネしか出さない」との批判が聞こえてきそうだが、今や日本は１０００兆円を超える借金大国。ただでさえ、安倍外交でばらまいた資金援助の額は軽く５０兆円を突破するのに、どうせ「ない袖を振る」なら、もっと賢く振らないと、日本は世界に軽蔑されるだけだ。
●疑惑・不祥事 ３カ月で「１３」 異常事態の安倍政権
東京 2018年4月23日
安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）とまで指摘されている。 （中根政人）
政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。
加計（かけ）学園問題では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。同様の文書は農林水産省でも見つかり、面会の事実は信憑（しんぴょう）性が高まっている。だが柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」との主張を続けている。
福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、女性社員が被害を受けたことは事実とするテレビ朝日に対し、福田氏はセクハラを認めないまま辞任を表明した。
公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）も相次いでいる。森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた。陸上自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚した。
これらの疑惑や不祥事の多くは、今も全容解明には程遠い状況が続いている。
文部科学省による前川喜平前次官の授業への「介入」、首相秘書官の国会でのやじなど、五年を超えた長期政権のおごりや緩みが目立つ事態も増えている。
問題の発生は四月に入り加速しており、政権に距離を置く自民党の閣僚経験者の一人は「安倍政権はもう末期状態だ」と指摘する。
●競馬界にも総理案件？ カジノ解禁のために安倍政権が切った胡散臭いカードとは
AERA dot. アエラドット 2018.5.1 16:00 週刊朝日
作家でコラムニストの亀和田武氏は、週刊朝日で連載中の『マガジンの虎』で、「おとなの馬券学」（ミデアム出版社）を取り上げた。安倍政権が「みんなの競馬」まで歪めているという……。
＊ ＊ ＊
ダービーまで、あと1カ月あまり。GIレースも目白押しで、競馬ファンは心も浮き浮きしているだろう。
なのに安穏としてはいられない、暗雲たれこめる気配がありますヨと警鐘を鳴らすのは「おとなの馬券学」（ミデアム出版社）137号だ。・・・(以下、略)・・・
●安倍政権、野村不動産の過労死を隠蔽…裁量労働制を推進で、無給の長時間残業拡大
ビジネスジャーナル 2018.04.29
今国会の目玉である「働き方改革関連法案」のなかで、現行の企画業務型裁量労働制の対象を営業職などに拡大する部分が削除され、国会提出が見送られた。最大の理由はデータのねつ造や事実の隠蔽による政府の“偽装工作”が露呈したことにある。
事の発端は安倍晋三首相が1月29日の国会答弁で「厚生労働省の調査によれば裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般的労働者より短いというデータもある」と発言したことだ。だが、その元となる厚労省の調査自体が客観性を欠く不適切なデータであることが判明した。
・・・(以下、略)・・・
●安倍政権による「道徳の教科化」はここがダメ！ 前川氏、安倍首相の「お膝元」で教育改革を批判
ハーバービジネスオンライン 2018年05月05日
安倍晋三首相の選挙区である下関市で講演会を行った前川氏。多くの聴衆がつめかけた
前川喜平・前文科事務次官が、4月14日に安倍晋三首相の選挙区（山口4区）である下関市で講演、安倍政権がすすめる「教育改革」を批判した。前川氏は講演で「道徳の教科化」（2018年度から移行措置期間、2020年度から小学校で完全実施）についての疑問を呈示。教科書に載っている有名な話を紹介したうえで、「自己犠牲が正しいとする結論を押しつけてはいけない」と批判したのだ。
この前川氏の講演会に対して、下関市教育委員会は「前川氏への応援ととられかねない」として後援を断った。それに対して、下関市の隣の北九州市では、同日に行われた前川氏講演会の後援を受け入れた。両市の正反対の対応が報じられた後、下関市講演への参加希望者が急増。講演会場は当初は400人収容の中ホールだったが、急遽1400人収容の大ホールに変更、約1500人が参加した。そこで前川氏はこんな話をした。
多様な考えを知った上で、自分自身の考えをつくるべき ・・・(以下、略)・・・
●｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
BUSINESS INSIDER JAPAN-2018/04/26 岡田充 ［共同通信客員論説委員］
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。
平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。
板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。
歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。
Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters
北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。
｢謝罪と賠償が先｣と最高会議議長
同消息筋によると、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（2月9日）に出席した安倍首相は、北朝鮮代表団の金永南・最高人民会議常任委員長との立ち話で、｢平壌宣言と（拉致被害者らの再調査を約束した）日朝ストックホルム合意に立ち戻ろう｣と呼び掛けたのに対し、金議長は｢謝罪と賠償が先｣と取り合わなかったという。
韓国大統領府は2月9日、安倍首相と金議長の2人が握手しながら立ち話をしたと発表しているが、話の内容と北の反応は伝えられていなかった。金永南氏がこのほど、日本からの訪問団に対し立ち話の｢秘話｣を明らかにしたという。
金永南氏は｢文在寅韓国大統領主催の歓迎レセプションに出席した後、文大統領に促され会場を出ようとすると、後ろから駆け寄って日本の通訳が私を呼び止めた。すると安倍首相が近寄ってきたため立ち話になった。安倍首相は『平壌宣言と日朝ストックホルム合意に立ち戻りましょう』と言うので、日本の植民地支配に対する謝罪と賠償が先だと、私は答えた｣と話したという。
拉致問題最優先の見直しも
安倍首相は日米首脳会談や文大統領との電話会談で、南北首脳会談や米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、いずれも快諾を得たとされる。しかし、中国を含めた一連の国際的対話のメーンテーマは、朝鮮半島の非核化とミサイル問題と平和定着問題だ。
拉致問題を最優先テーマにするのは安倍政権だけで、｢拉致問題は解決済み｣とする北朝鮮の公式姿勢とは深い溝がある。南北・米韓・米朝首脳会談が軌道に乗り、平和定着の一環として米朝関係正常化が議題に上れば、日朝関係正常化は否応なく迫られる。拉致問題の解決を最優先してきた従来の政策が見直しを迫られるのは必至だ。
岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。
●安倍政権 記録より記憶を優先？「民間企業、あり得ない」
毎日 2018年5月1日 17時40分
公的な文書や記録をめぐる閣僚・幹部官僚らの発言
「文書にあるような発言をした記憶はない」「データの過ちは認めるが、結論は変えない」「読まずに決裁のはんこを押している」－－安倍政権の閣僚や幹部官僚たちの間では、記録より記憶を優先させたり、文書やデータを軽んじているかのような発言が目立つ。こうした振る舞いに、各界の専門家から厳しい目が注がれている。【宇多川はるか、中川聡子／統合デジタル取材センター】
「民間企業の感覚では、あり得ない」。危機管理コンサルタントとして上場企業約３００社の危機管理をサポ…
・・・(以下、略)・・・
●野党足元見られ…柳瀬氏招致で安倍政権描く幕引きシナリオ
日刊ゲンダイ 2018年5月6日
「国会に呼ばれたら、誠実にお答えしたい」――。ＧＷど真ん中の２日、柳瀬唯夫元首相秘書官が官邸で加計関係者と会ったと認める意向と報じられた。
はたして、ＧＷ中に記憶が戻ったのか。恐らくウソがつける参考人招致で、政権に都合の良い「記憶」を駆使し、疑惑をケムに巻く作戦だ。野党はこんな茶番に付き合わず、意地でも審議拒否を続けたらどうだ。
野党６党は「４条件」を求め、先月２０日から審議拒否を続けてきた。４条件とは①セクハラ問題や決裁文書改ざんを踏まえた麻生財務相の辞任 ②柳瀬氏の証人喚問 ③財務省の改ざん問題の調査結果の早期公表 ④自衛隊日報問題の究明――だ。
財務省は大型連休直前のドサクサに紛れ、福田前次官のセクハラ行為を認めたが、本人は否定。懲戒名目の退職金減額は総額のたった２．６％の１４１万円。改ざんの調査報告も未提出で、麻生財務相は辞任どころか、国会の了承を得ぬまま、ＧＷ中にのうのうとフィリピンに出かける始末だ。
イラク日報も問題解明に程遠く、ウソのつけない柳瀬喚問要求も、与党は参考人招致でお茶を濁す。つまり、４条件はゼロ回答。この間、審議拒否について、６４％が「適切でない」と答えた日経の世論調査が出た。世論の厳しい視線もあって「審議拒否は長く続かない」と野党は足元を見られ、完全にナメられているのだ。
ここで野党が審議に復帰すれば、安倍政権の幕引きシナリオに利用されるだけだ。まず柳瀬氏は、これまでの「記憶にない」という説明をこう繕うという。
「１５年４月２日の官邸訪問は、加計学園が主で、愛媛県と今治市の職員は随行だった。参考人招致では、加計関係者との面談を認め、県と市の職員は『後ろにいたから記憶にない』とし、これまでの説明との整合性を取るようです」（自民党関係者）
疑惑の本丸である加計関係者に県と市の職員が隠れていたから「記憶にない」とは、“究極の言い逃れ”だが、昨年７月の閉会中審査における柳瀬答弁を追うと成り立ちかねない。衆院で９回、参院で７回も「記憶にない」を連発したが、野党の質問はすべて今治市職員と会ったかどうかのみ。柳瀬氏は加計関係者との面談については何も語らなかった。当時、野党は加計関係者が一緒とはユメユメ思っていなかったからだ。
また、柳瀬氏が「首相案件」と発言したとする“愛媛文書”発見時のコメント（４月１０日付）も「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と加計関係者への言及はなかった。
■あとは会談ラッシュで目くらまし
「柳瀬さんは、官邸での面談自体は認めた上で『首相案件と言った記憶はない』『首相の指示はなかった』と、首相の関与を否定する方向に持っていくのでしょう。与党は、参考人招致さえ終えれば乗り切れると考えています。５月末に日ロ首脳会談を控え、５月中にも世界注視の米朝首脳会談が開かれる。さらに、６月８日からカナダ・シャルルボワサミットと外交日程がたて込み、世論の関心を外に向けられますからね。会期末は６月２０日。政権の逃げ切りを阻止するには残り時間はあるようで、ないのです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
政権側に落ち度がある限り、野党の審議拒否には大義がある。有権者に「パフォーマンス」と見られたくなければ、野党は「４条件」をしつこく追及すべきだ。
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