◆アベノミクスの成果に黄信号、来年度予算の財源探し難航も／ＩＭＦ「アベノミクスの改善が必要」

　参院選に大勝し、日銀も方針を出しというのに経済が相変わらずさえない状況から、またまた「アベノミクスは失敗」「失敗を早く認めて転換を」の雰囲気。
　そこで、次を記録した。論調はタイトルを見るだけでも想像できそう。

　ところで、明日、明後日と名古屋で議員の皆さんとの勉強会。講師としてのレジメを昨日作っていて、驚いたことがある。
　国民の権利を広く認め、手続きなどをより公正化するように２年前に改正された「行政不服審査法」が今年の４月１日から施行されたのだけれど、それに伴って、情報公開において「旧来の古い制度とする」ように条例を改正している自治体がいくつかあったから。
　わざわざ条例改正をしなければ、つまり従前のままの条例なら、おのずから新しい制度に移行するのに、わざわざ「古い制度を採用する」ように改正するなんて、信じられない。
　議会はどんな議論をしたのだろう・・・

●アングル：アベノミクスの成果に黄信号、来年度予算の財源探し難航も／ロイター　2016年8月4日
●世銀、アベノミクス効果に疑問符、マイナス金利にも懸念を指摘　成長率も下方修正／産経　6.8
●ＩＭＦ「アベノミクスの改善が必要」と報告／ＮＨＫ　8月2日

●アベノミクスに投資家は興奮せず、日本市場に「デジャブ」の展開／ブルームバーグ　8月4日
●国内景気が３カ月連続で悪化　帝国データが調査／産経　7.5
●体力の限界。アベノミクスが「失敗」を認めることで得られる活路／まぐまぐニュース　8.2

●究極のばらまき「ヘリコプターマネー」期待相場の末路／dot.ドット 朝日 8/ 3
●日銀の異次元金融緩和、行き詰まり鮮明…出口なき緩和拡大で未知の領域突入か／ニフティニュース　8月4日
●日銀追加緩和は有害なのか、現実的なのか　各紙「社説」の評価がバラバラ／8月2日　J-CASTニュース

●アベノミクスによる業績相場は終わるのか？ 次に来るのは・・・金融相場と業績相場の関係から考える／投信1編集部　8.3

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●アングル：アベノミクスの成果に黄信号、来年度予算の財源探し難航も
　　　　　ロイター　2016年 08月 4日
　８月４日、アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。写真は安倍首相、３日官邸で撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京　４日　ロイター］ - アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。

円高進行などで法人税などの税収が想定通りに伸びていないためだ。他の予算項目の歳出削減は「既得権益」の壁が厚く、財源探しは難航が予想されそうで、民間のエコノミストは赤字国債増発の可能性も指摘している。

＜過去３年のような税収増、見込めないとの声＞

「アベノミクスの成果活用どころではないだろう」──。複数の政府関係者はこう語り、財源問題の深刻さを指摘する。

これまでは、税収増や歳出削減を念頭に、子育て支援などの恒久財源として「アベノミクスの成果」を活用することが政府内で議論されてきた。しかし、「雲行き」は急速に変化している。

１７年度予算編成の方針に、「アベノミクスの成果」というプラスアルファ分は盛り込まれていない。

財務省が７月２６日に公表した１７年度予算編成に向けた「新しい日本のための優先枠」では、１．６兆円の歳出増加枠が示された。これは「経済財政再生計画」の下で、１６年度から１８年度までの３年間に進める増加枠を維持し、その枠内で歳出内改革を進めるという共通認識が前提となっている。

今回の経済対策に盛り込まれ、１７年度から継続的に対応する計画である待機児童５０万人分の保育施設確保や、保育・介護に携わるスタッフの賃上げ２％などに関する恒久的な財源は今のところ固まっていない。

厚生労働省は、来年度予算案の外債要求に保育士・介護士の処遇改善を盛り込む方針。財務省もこの要求には積極的に対応する方針だが、全体的な歳出枠をオーバーする分は、他の歳出を削減することで対応する方針だ。

＜政府内に赤字国債増発容認の声＞

だが、政府部内には、足元で見え始めた国内景気の停滞感を重視し、歳出枠や財政再建目標に関して柔軟な対応が必要との意見も広がり始めている。

経済官庁幹部の１人は、現在の政府部内での議論に関して「経済対策の効果で成長加速が見込め、税収増によって財源を賄うという考え方がある。一方、基礎的財政収支の２０年度黒字化目標はあきらめるという考え方もある」と話す。

その幹部は「消費増税延期の判断をみても、リフレ派エコノミストの指摘が当たっていたのは事実」とも話す。

別の政府関係者は「経済対策の財源確保のため、単年度の赤字国債増発について、柔軟に対応してもいいかもしれない」と漏らす。

こうした情勢に関して、バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「税収の状況はかなり厳しい。これまでは円安を背景に法人税を払う企業数が増え、税収は一気に高まった。だが、状況は変化した。今後の税収増は従来のようには期待できない」と指摘する。

そのうえで「政府は現在、財政再建目標を堅持するため赤字国債増発の回避を掲げている。そのため今回の対策では、（政策対応の）時間軸に余裕を持たせている項目が多い」と分析する。

しかし、その手法がうまくいかないと判断した場合、１７年度予算案では「財源が足りなければ、対策メニューを先送りしながら対応する可能性が高いが、必要であれば赤字国債を増発する可能性もあるだろう」と予想する。

日本総研・調査部長の山田久氏は「政府は経済対策によって成長が加速し、税収が上がるシナリオを立てているだろう」としながらも、「今年度補正予算での追加歳出分は、予備費や金利低下による国債費減額分を活用できるだろうが、１７年度本予算では、税収が厳しく赤字国債という可能性も否定できないだろう。子育て支援をはじめ歳出増加分もあり、赤字国債が膨れてしまう可能性もある」とみている。
(中川泉　編集：田巻一彦)

●世銀、アベノミクス効果に疑問符、マイナス金利にも懸念を指摘　成長率も下方修正
　　　　　産経　2016.6.8
　【ワシントン＝小雲規生】世界銀行は７日、２０１６年の世界全体の実質経済成長率を１月時点の予想から０・５ポイント下方修正し、前年比横ばいの２・４％にとどまるとの見通しを発表した。資源価格の低迷や投資の伸び悩みが響く。日本については安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果に疑問を投げかけた。

　世銀は１７年の見通しも０・３ポイント引き下げて２・８％とし、１１年から７年連続で３％を割り込むとみている。

　１６年の新興国全体の成長率は０・６ポイント下方修正の３・５％。中国の成長率は１月時点と同じ６・７％に据え置いたが、ロシアやブラジル、サウジアラビアなど資源輸出国の見通しが悪化した。世銀チーフエコノミストのバス氏は「いくつかの新興国で民間の負債が急増していることには注意が必要だ」としている。

　一方、先進国全体の成長率は０・５ポイント下方修正の１・７％とした。米国は０・８ポイント、ユーロ圏は０・１ポイントの引き下げとされた。日本に関しては１６、１７年の成長率をそれぞれ０・５％まで下方修正したが、消費税増税の再延期は反映していない。

　日本が２月に「マイナス金利政策」を導入したが、物価上昇率は低いままで、円高が急速に進んだと指摘し、「金融政策の有効性に対する懸念が生じた」と分析した。また、増税再延期については「短期的には成長率を高めるが、財政再建を遅らせる可能性がある」と警告した。

●ＩＭＦ「アベノミクスの改善が必要」と報告
　　　　　　ＮＨＫ　8月2日
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済政策に関する報告を公表し、経済成長の勢いが弱く、デフレも根強く残っていることから、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は年に１度、各国の経済政策に関する報告をまとめていて、２日に日本についての報告を公表しました。
それによりますと、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の勢いは弱く、デフレも根強く残っていると指摘しています。しかし、国の借金が多額に上っていることや、日銀が国債などを大量に買い入れていることを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。

このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して、賃金の引き上げを促すような政策の導入や、正社員と非正規労働者の格差をなくすため、同一労働同一賃金といった労働市場の改革を求めました。
そのうえで、長期的な課題として、財政健全化の達成を挙げ、消費税について少なくとも１５％まで毎年０．５％から１％の幅で、段階的に引き上げるとともに、社会保障費を抑えることが必要だとしています。

●アベノミクスに投資家は興奮せず、日本市場に「デジャブ」の展開
　　　　ブルームバーグ　2016年8月4日
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最新の経済対策発表後にＴＯＰＩＸ下落、円は上昇
これまでの対策発表後も株式相場は下落した

安倍晋三首相の政策を待望していた市場が発表を受けて失望するー。これは今回が初めてではない。

　　28兆円規模の経済対策パッケージが発表された２日、ＴＯＰＩＸは1.6％下落。３日はさらに2.2％下げた。投資家がリスク回避志向を強め円は２日にドルに対し1.5％上昇。トレーダーらは対策の内容が期待外れだろうと見込んでおり、この見方が裏付けられたことに沿って行動したと、富国生命保険が指摘した。

　　2014年６月に安倍首相が日本経済再生に向けた女性の活用拡大やヘルスケア業界と地域経済の活性化などの政策を打ち出した時も、市場の反応は芳しくなかった。ＴＯＰＩＸは発表翌日に0.6％下落、３営業日での下げは1.2％となった。

　　13年６月に首相がアベノミクス「３本の矢」３本目の成長戦略を明らかにした後も、ＴＯＰＩＸは３日続落し6.1％下落した。首相は６月５日の講演で、国民所得を増やし民間企業に対する参入障壁を撤廃する案を示したが、講演内容には「驚きがなかった」とみずほ信託銀行が当時、辛口に評した。

●国内景気が３カ月連続で悪化　帝国データが調査
　　　　産経　2016.7.5
　民間調査会社の帝国データバンクが５日発表した「景気動向調査」によると、６月の景気動向指数（ＤＩ）は前月比０・５ポイント減の４１・３と３カ月連続で悪化した。

　熊本地震や大手自動車メーカーの燃費データ不正問題の影響が続くほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で企業が先行きに対する懸念を強めているためという。業界別には、「製造」「卸売」「運輸・倉庫」など６業界が悪化、「農・林・水産」「金融」「不動産」の３業界が改善、「その他」が横ばいとなった。

　今後については、英のＥＵ離脱決定の影響で、「景気は下振れ傾向を強めながら推移する」とみている。日銀のマイナス金利政策導入のプラス効果は、設備投資への波及が期待されるが、依然として不動産などの一部業界にとどまっているという。

　調査は６月１７～３０日まで実施。有効回答数は１万４７１社（うち中小企業は８２６２社）だった。

●体力の限界。アベノミクスが「失敗」を認めることで得られる活路
　　　　　　　まぐまぐニュース　2016.08.02
７月28日に日銀がETF（上場投資信託＝株と同様、自由に売買できる信託投資）の買い入れをこれまでの３兆円から６兆円とする金融の追加緩和を決定しました。しかし、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんはこれについて「追加緩和手段が限界に達したことを示すもの」であるとし、我が国を真の再生に導くのは「新自由主義からの脱却」であり、それには経済政策ではなく構造改革こそが必要だと論じています。

経済政策を構造改革へシフトする必要
日銀の金融緩和も欧米の新自由主義も行き過ぎると利点より欠点が目立ち、その欠点を克服するために、もとに戻ろうとする力が働く。その検討。

現状
日銀が量的緩和を７月28日に決めたが、内容は「ETFについて、保有残高が年間６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う」という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものであった。今回の量的緩和でヘリマネの導入も予想されていたが、国債買取の量を増やさずに、ETFの増額だけであった。

しかし、この追加緩和は、追加緩和手段が限界に達したことを示すものであり、マイナス金利も銀行の経営を危機に落とすと、深掘りをしなかった。

そして、３年の量的緩和で、物価が上昇したかというと、ほとんどゼロであり、この量的緩和は効果が無かったことを示したことになる。とうとう、去年の消費税を８％に上げてから１年以上もなり、それを原因ともできなくなってしまった。ということは、より根源的な問題があるのだ。

世界全体の景気が落ちたか横ばいの状況で、米国以外の先進国の中央銀行が量的緩和をしているために、円安どころか円高に向かっている。米国も横ばい状態で金利を上げることができない。

量的緩和での円安は限度に来て、円高のために企業収益は減益になってきた。３年の猶予をもらいながら、アベノミクスは何をしたのであろうか？ と英国エコノミストは、アベノミクスの失敗を宣言している。

とうとう、金融緩和が行き過ぎて、持続不能状態に陥り、今後日銀もテパーリングに向かわないと、買う国債がなくなる事態になっていく。そろそろ、次の手を考えることが必要であり、一時しのぎの金融政策でもなく財政政策でもなく、日本社会の構造改革を行わないと景気は、よくなることはないし、物価も上昇しない。

今の社会の問題点は、人口減少と少子高齢化のダブルでの問題と、新自由主義での貧富の差が拡大して、15％の大企業社員とその他大勢との格差が出て、消費が伸びないために、景気は横ばいになっている。

その上に、円高で大企業も減益になり、これ以上の賃金UPはできなくなる。このため、全体的な消費も落ち、デフレ経済に逆戻りする方向であるが、その対応策は今までの延長の政策ではない。この３年間で真の問題への構造改革を行わなかった結果が、今の景気を作り、そして対策として、ヘリマネという毒薬を使う提案が官邸周辺では囁かれている。

しかし、それは突然の金利上昇、円安、ハイパーインフレになる可能性が有り、起これば、２度と日本は世界の大国としての地位を維持できなくなる。余りにも危険な政策であり、現状でも危険なのにより一層のリスクを犯すことになる。
・・・・・・・・（略）・・・

●究極のばらまき「ヘリコプターマネー」期待相場の末路
　　　　　　　　　dot.ドット 朝日 2016/8/ 3
　空からお金をばらまけば景気は良くなる。そんな「ヘリコプターマネー」の導入観測をネタに、市場は盛り上がる。アベノミクスは末期症状だ。

「今度の経済対策は、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければなりません。事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめたいと考えています」

　安倍晋三首相は7月27日、福岡市での講演で、秋の臨時国会に出す政府の今年度補正予算案や、来年度予算案で、公共事業などの支出を増やして景気をてこ入れすると表明した。補正予算案は数兆円規模とみられる。

　その2日後。日本銀行もほぼ半年ぶりとなる追加の金融緩和を決めた。株式投資への呼び水とするため買い入れてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を年6兆円に倍増させるのが柱。内容は「小粒」（市場関係者）だったが、日銀は発表文で政府の経済対策に触れ、「きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、こうした政府の取り組みと相乗的な効果を発揮するものと考えている」と明記。政府・日銀の連携ぶりを強調した。

●政権に時間稼ぎの機会
　日銀が民間金融機関から国債（国の借金証文）を大量に買うなどして市場にお金を流す「異次元の金融緩和」（第1の矢）、財政出動による政府予算の大盤振る舞い（第2の矢）、企業がビジネスをしやすい環境を整える規制緩和などの成長戦略（第3の矢）。「3本の矢」を掲げてデフレ脱却を目指すアベノミクスが始まって3年余り。いまだに日本経済は停滞から抜け出せていない。

　金融緩和と財政出動はあくまでも一時的な景気の落ち込みに対処する「カンフル剤」であり、深刻な少子高齢化などによって日本経済の「基礎体力」が弱っている今の局面では効き目がきわめて限られる。

　基礎体力を地道に鍛えるための成長戦略は、既得権を失いかねない層の反対が強く、なかなか進まない。安倍首相が参院選でも繰り返した「アベノミクスは道半ば」という強弁もさすがに通用しづらくなってきた。政権への支持をつなぎとめるためには、効能が怪しい金融緩和と財政出動の積み増しによって「デフレ脱却への努力」をアピールするしかないのが実情だ。
・・・・（略）・・・

●日銀の異次元金融緩和、行き詰まり鮮明…出口なき緩和拡大で未知の領域突入か
　　　　　ニフティニュース　2016年08月04日
　日本銀行の金融緩和に関して、次第に選択肢が狭まっている。

　7月28、29日に開催された日銀金融政策決定会合の結果、追加緩和として上場投信（ETF）の買い入れ増額とドル資金供給の拡充が発表された。この内容は市場の期待を下回り、その後の円高、金利上昇につながった。また、国債買い入れの増額が見送られたことに対して、日銀の限界を示したとの見方も多かった。決定会合後の声明文で、日銀は9月の会合で経済状況や政策の効果を包括的に検証すると表明した。多くの市場参加者は、この検証がマイナス金利の凍結など金融政策の修正につながるとみているようだ。

　つまり、市場は金融政策が限界を迎え、その修正が進むと考え始めている。日銀の積極的な金融緩和にもかかわらず、日本経済のデフレからの脱却は進んでいない。これは、日銀の積極的な金融緩和で景気回復を目指した、“金融政策一本足打法”のアベノミクスの限界を露呈しているともいえる。それは日銀も認識しているだろう。金融業界からのマイナス金利に対する批判も強い。

　しかし、金融政策の修正は口で言うほど簡単ではない。日銀を批判しつつも、多くの投資家は日銀の金融緩和を頼りに、収益チャンスを狙ってきた。その状況に変化が生じるなら、金利が急上昇するなど、市場は混乱に陥る恐れがある。

　一方、依然として、黒田東彦日銀総裁は「追加緩和に限界なし」と強弁を貫いている。この事実を踏まえると、市場参加者が期待する金融政策の修正が本当に実現するかどうか、慎重に考えたほうがよい。
・・・・（略）・・・

●日銀追加緩和は有害なのか、現実的なのか　各紙「社説」の評価がバラバラ
　　　　　　2016年08月02日　J-CASTニュース
日銀は2016年7月29日に開いた金融政策決定会合で、上場投資信託（ETF）の買い入れ額を現在の年3.3兆円から6兆円に倍増する追加金融緩和を決めた。

黒田東彦総裁は同日の記者会見で、政府が8月2日に決定する経済対策と追加緩和が両輪となって「相乗的な効果を発揮する」と強調した。

毎日「ゆがみ目立つ」、朝日「今や有害」
ただ、市場には、政府の財政を日銀が事実上、丸ごと面倒をみる「ヘリコプターマネー」といった超大胆な政策に踏み切るとの予想まであっただけに、マイナス金利と国債購入ペースも現状通りでETF買い増しだけとした今回の決定はいかにも小幅緩和と受け止められた。大規模な経済対策を打ち出す政府との協力を演出しつつ、マイナス金利などの緩和策の副作用に配慮する必要があったというのが大方の見方だ。また、9月の時期決定会合に向け、より大規模な追加緩和を行うための布石との見方と、緩和姿勢は後退するとの見方が交錯。金融市場では円相場が一時、1ドル＝101円台に円高が進み、その後も102～103円台の水準で推移している。

この日銀の決定を新聞はどう論じたのか。7月30日朝刊で各紙一斉に掲載した社説（産経は「主張」）を読んでみると――。
・・・・（略）・・・

「日銀の独立性」では各紙が懸念
今回、麻生太郎財務相らが追加緩和への期待を公言していたこともあって、日銀の「独立性」という点も1つの注目点だった。これについて「朝日」は「政権の意を受けて追従したと見られても仕方あるまい」と断じ、「毎日」も、今後のも含め「政府の圧力でさらなる緩和を余儀なくされると見られかねない」と批判。「産経」も「主張」とは別の一般の解説記事で「日銀内では『独立性が脅かされつつある』（幹部）との不満もくすぶる。今後は政府との距離感をどう保ち、協調していくかが問われることになる」とくぎを刺しているほど。「読売」は「閣僚からも緩和を求める声が相次いでいた」と、わざわざ指摘して独立性への懸念をにじませた。

さらに、「朝日」は今回のETF購入増反対が9人の審議委員のうち2人だけだったことに話を進め、「委員の任期が来るたびに、政権がアベノミクス賛成論者に替えてきたからだ。......今後ますます政権にとって都合のよい金融政策に傾きかねない点も気がかりだ」と、委員構成にも踏み込んで懸念を表明している。

後世、批判にさらされない中央銀行の歴史を重ねられるか、1980年代にバブルを生んだ「戦犯」とされたような汚名を再び歴史に刻むのか。今回の「追加緩和」は、中身は小さいものだったが、日銀が歴史的な岐路にさしかかっていることを暗示しているのかもしれない。

●アベノミクスによる業績相場は終わるのか？ 次に来るのは・・・
金融相場と業績相場の関係から考える
　　　　　投信1編集部　2016.08.03
株式市場で認定されているのは業績相場と金融相場のみ

あっという間に8月になりました。先月7月の株式相場は、なかなかエキサイティングな展開でした。その牽引役が任天堂（7974）のゲームアプリだったため、いつしか“ポケモノミクス相場”と称されるようになったのはご承知の通りです。

株式市場の悪い癖の1つに、何か大きなサプライズがあるとすぐ“〇〇ショック”と命名したり、今回のような大きな動きがあるとすぐ“〇〇相場”と言ってみたりすることが挙げられます。確かに、大衆受けすることは確かですが、その場限りの一時的な名称で終わる例も少なくありません。

実は、株式市場で正式に“認定”されている相場の名称は、今も昔も「業績相場」と「金融相場」の2つだけです。これ以外の“〇〇相場”という呼称は全て造語と考えていいでしょう。では、業績相場、金融相場、それぞれどういう意味なのでしょうか。

業績相場とはどのような相場か
業績相場とは、企業の業績好調が評価されて株価が上昇する相場です。簡単に言うと、企業業績が好調になる、つまり、利益が増大すると、1株当たりの利益や純資産が増加してきます。すると、現状の株価ではバリュエーション（PERやPBR）が安くなるので、バリュエーションが“適正水準”に戻るために株価も上昇するということです。

しかし、実際の相場は、これほど単純には動かないケースが多く、また、“適正水準”の考え方にも幅があります。ただ、基本的な考え方は、企業業績の拡大に伴って株価が上昇するということになります。

金融相場とはどのような相場か
一方の金融相場とは、金利低下（金融緩和）や企業の設備投資の手控えなどによって、行き場のなくなった資金が株式市場に流れ込んで、株価が上昇する相場です。企業の業績とは関係なく、余剰資金による運用先（投資対象）として、株式が評価されることになります。

その余剰資金が大量に流れ込んでくると、想像を超えた大相場に発展することも珍しくありません。1980年代後半に日本で起きたバブル経済は、正しくこの金融相場から始まったと言えます。

金融相場の後に業績相場が到来する
・・・・・・・・（略）・・・

業績相場の後に来るのは景気後退
さきほど、「金融相場⇒業績相場」という順序をご紹介しましたが、この順序には続きがあります。業績相場の後は「景気後退」、または「不況」です。この景気後退は長引く場合もあり、時には、大きな危機となる場合もあります。その代表例がリーマンショックでしょう。

現況に関しては、“既に景気後退局面に入った”という見方、“まだ本格的な業績相場が続く”という見方、様々です。判断は難しいところですが、仮に、業績相場が続くとしても、それが最終局面に近づいていることは確かでしょう。備えあれば憂いなし、そろそろ準備をしておくことが必要かもしれません。