◆「ふるさと納税」の「特典返礼品」／確定申告不要に！ 「ふるさと納税」がますますお得になるワケ

　今、はやりの「ふるさと納税」。この制度ができたのは２００８年度から。
　そのスタートを前に、２００８年３月議会の一般質問で積極的に展開しては、との立場で問いかけた。
　事前に市の幹部と話し合ったとき、「その制度のことは知らない」とのことなので、しっかり勉強するようにと言うしかなかった。

　議場で何点か問うた中の一つの答弁は、「迅速な対応は大変重要ではありますが、拙速な対応だけは避けたい」。

　その後、一部の充実はさせたものの、やる気が伝わらない。
　先の５月の臨時議会での条例改正に関連して、質問したけど、いまだ、不明確。
　そこで、この６月議会の一般質問で整理したいと思っている。だから、基礎情報を集めてみた。
　そ一部をブログに載せておく。

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●上限額知り上手に利用　ふるさと納税、制度拡充
　　　　中日　2015年5月28日
　全国どこでも応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」。寄付した金額の大半が税金の還付や軽減の形で戻ってくる上、自治体から特産品や宿泊券など魅力的な「お礼」が届くとあって、注目度が増している。四月からは制度が拡充し、利用しやすくなった。制度の恩恵を受けたい人が知っておきたいポイントは－。

　東京都中央区の主婦（４５）は四年前から、複数の地方自治体にふるさと納税している。「特産品はどれもおいしい。カニ、肉、地酒など普段自分では買わない物を選んでいます」。自分の生まれ育った石川県内の自治体からは米が届く。

　ふるさと納税の恩恵を受けられる寄付金額には上限（控除の上限額）がある。夫の年収から計算した結果、制度改正前の昨年度までの上限額は十数万円。毎年、上限近くまで各地に寄付している。

　お礼の品は寄付金の２０～３０％相当が一般的。中には５０％のものも。寄付した十万円のうち、控除対象外の二千円は自己負担だが、残る九万八千円は所得税の還付と、翌年の住民税の軽減という形で戻り、実質二千円で二、三万円程度の特産品が届く算段だ。「本当にお得。制度改正で上限額が上がったのでうれしい」

　　　　　　◇
　制度を利用したい人がまず把握しなければならないのが、控除の上限額。これが寄付金額の目安になる。

　上限額の目安は、世帯年収が四百五十万円の夫婦の場合、四万六千円。年収六百万円の共働き夫婦と大学生、高校生の家族は六万五千円、年収八百万円の共働き夫婦と大学生一人だと、十二万八千円。所得や家族構成などにより異なる。

　自身もふるさと納税しているという都内の税理士、山條（やまじょう）隆史さん（５２）によると、試算する場合、千葉県のホームページにある試算ツールが使いやすいという。源泉徴収票または確定申告書類と、住民税を示す「市町村民税・道府県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書」を準備。通知書は、会社員なら会社経由で配られる。配られていなければ、希望すると受け取れる。

　注意したいのは、その年の控除の上限額は、その年の収入や住宅ローンなど各種の控除によって決まること。給与や扶養家族の増減で控除額が変わる可能性もあり、年末になるまで確定しない。試算結果は、あくまで前年の目安だ。

　「見積もり限度ぎりぎりまで寄付せずに、半額程度と少なめに設定し、年末近くに追加で寄付すれば、リスクが防げる」と山條さん。住宅ローン控除で所得税ゼロでも、一定額までしか控除されていない住民税部分について、ふるさと納税の控除が受けられる。

　今年四月から控除上限額が従来の二倍に引き上げられたほか、寄付先の自治体が五つ以下などで確定申告が不要となる「ワンストップ特例」が導入され、寄付先の自治体が申告を代行してくれるようになった。

　山條さんは「以前と比べ、クレジットカード決済や特産品の発送先や日時指定など、役所とは思えない対応の自治体が増えた」と話す。ただし、人気のある特産品や季節ものはすぐに品切れに。年末は寄付の申し込みが混み合うことが予想されるため、計画的に利用したい。　（砂本紅年）

●ふるさと納税、今月から控除額拡大　手続きも簡素に　高額返礼品に総務省が自粛要請も
　　　　　　　　産経　2015.4.6 20:38
ふるさと納税寄付額多い自治体
　出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」制度が今月から拡充された。減税の上限が２倍に引き上げられ、手続きも簡単になった。政府が掲げる「地方創生」の一環で、自治体は寄付の増加を狙う。一方、自治体では納税の見返りに高額な特典でお礼する“謝礼品合戦”も過熱しており、総務省は各自治体に冷静な対応を促している。

　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい都道府県、市区町村に寄付できる制度で、平成２０年にスタートした。２千円を超える寄付について、その人が国や居住地の自治体に納める所得税、個人住民税の税額が控除される。

　３月３１日に成立した改正地方税法で、４月からふるさと納税による控除の上限額は個人住民税の約１割から約２割に倍増した。例えば、夫婦と子供１人で年収５００万円の世帯であれば、控除額は年３万円から６万円に拡大される。控除を受けるためには税務署での確定申告が必要だったが、４月からは寄付先が年間５自治体であれば確定申告が不要になった。

　ふるさと納税の２６年の寄付額は約１４２億円で、２０年の約７３億円から約２倍に増えた。各地の特典をホームページで紹介するトラストバンク（東京都渋谷区）によると、２６年に寄付額が最も多かったのは、長崎県平戸市の１２億７８８４万円。上位の自治体は地元の名産品を前面に打ち出しているのが特徴だ。

　制度の拡充に対応し、自治体側は寄付のお礼の特典の充実などで、さらに寄付の増額を狙っている。

　ただ、特典として寄付者に換金性の高いプリペイドカードや高額商品を提供し、総務省から自粛要請を受ける自治体も出てきた。

　石破茂地方創生相は５日のフジテレビ「新報道２００１」で、こうした問題を指摘される特典に関し「ふるさと納税の本質は寄付だ。見返りを求めてではないという部分がないと制度の趣旨から外れる」と苦言を呈した。


●【日本の議論】あらぬ方向に暴走する「ふるさと納税」の「特典返礼品」…“金の手裏剣”“宝くじ”“Ｔポイント”総務省「待った」
　　　　　産経　2015.4.15 07:00
　出身地などの地方自治体に寄付をすると税金が減額され、地元名産品などのプレゼントも受けられる「ふるさと納税」制度が、４月から拡充された。同制度は地元の魅力を発信しながら、財源も確保できるとして自治体からも人気だ。ただ、寄付者に返礼品として換金性の高いものを「特典」としてプレゼントする例も横行している。制度を上手に使う自治体があると同時に、何を打ち出すべきか頭を抱える自治体の姿が浮かび上がってくる。

　長野県阿南（あなん）町は、２年前から１万円の寄付に対し地元産米２０キロ、３万円で６０キロをプレゼントする「特典」を始めたところ、たちまち人気を呼び、平成２６年度の寄付額は約２億円と町税収入の半分に達した。

　同町は制度拡充や業務の効率化の観点から、２７年度から初めてインターネットでの受け付けを導入したところ、利便性と気軽さからか申し込みが殺到し、システムがパンクする事態に。６日から始めた受け付けをわずか１日で打ち切り、一時休止を余儀なくされた。

山口県岩国市は、１０万円以上の寄付者に対し、海外でも知名度が高い日本酒「獺祭（だっさい）」を贈り、反響を呼んでいる。

　４月１日から受け付けを始めたところ、たった５日で予定していた１２０件を達成してしまい、「獺祭」の受け付けは直ちに終了した。同市は第２弾を検討しているという。

　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援した都道府県、市区町村に寄付すると、所得税や個人住民税の税額が控除される制度で、２０年に始まった。阿南町や岩国市のように地元の魅力を前面に打ち出して寄付者の関心を呼ぶ自治体は着々と増えている。２６年の寄付総額は約１４２億円で、制度がスタートした２０年の約７３億円から倍増した。

　政府は、安倍晋三政権の重要政策である「地方創生」の一環として、４月から減税の上限を約２倍に引き上げた上で、寄付先が５自治体までなら確定申告が不要になるなど手続きも簡素にし、「頑張る自治体」を応援する姿勢を鮮明にした。

　こうした制度拡充に対して、自治体も納税額の増加を期待する。少しでも寄付を増やしたい自治体は、これまでも寄付の「特典」として地場産品を贈るなど努力を続けてきた。

ふるさと納税の情報をインターネットで紹介する「トラストバンク」（東京都渋谷区）によると、２６年のふるさと納税による寄付額が多かった自治体の１位は長崎県平戸市で１２億７８８４万円。ウチワエビやサザエ、平戸牛、米、シイタケなど地元の山海の幸をカタログから選べるという「特典」が評判を呼んだ。

　地方創生を所管する石破茂地方創生相は「危機感とアイデア、そしてお金をどう使うかという行政の公平性もよく考えているのが平戸市だ」と絶賛する。同市のように、上位１０位には地元の魅力を上手にアピールした自治体が並んだ。

　地場産品にこだわらないという“離れ業”に踏み切った自治体も出てきた。香川県東かがわ市は、和菓子の「和三盆」などの地元の特産品にとどまらず、インドネシア原産の昆虫のコーカサスオオカブトやギラファノコギリクワガタを「特典」に加えた。一見、同市とは無関係のようだが、市内のしょうゆ店の母屋を使って年４回ほどクワガタ相撲を開催している。市が地元の昆虫ショップに依頼し、「特典」にラインアップされることになったという。

　地元の魅力を生かした返礼品を考案する自治体の積極的な取り組みついて、慶応大の土居丈朗教授は「地元の経済振興のため、寄付という機会を使い、どういうふうに地元から返礼品を見付け出すかという取り組みは、ふるさと納税がなくても生きてくるだろう」と評価する。

一方で、地元の魅力をうまく引き出せず、あらぬ方向に走ってしまう自治体も少なくない。その最たるものが、換金性の高いものや豪華すぎるもので返礼するケースだ。

　「忍者の里」として有名な三重県伊賀市は、５００万円以上の寄付者に２４金（きん）で作った４０万円相当の手裏剣をプレゼントする「特典」を打ち出した。東京都に住む男性が“金の手裏剣”欲しさに約１５００万円を寄付するなど、市の狙いは見事に的中した。ところが、金の「換金性」が問題になり、総務省の指導を受けて３月で“金の手裏剣”は終了した。

　千葉県市川市はインターネット経由のふるさと納税で「Ｔポイント」、鳥取県日吉津村ではイオンの商品券、山口県宇部市は宝くじ、福岡県宇美町は図書カードを出した。総務省は、このような「特典」に対しても自粛を要請した。

　総務相時代に同制度の創設を掲げた菅義偉官房長官は、９日の記者会見で「自治体が適切に対応することだ」と述べ、自治体に一定の常識を求めた。４月からの制度拡充で、「特典合戦」は激化するとの見方もある。「根っこから地元の自力を掘り起こす機会」（土居氏）になるよう、自治体の腕がますます試される。（千田恒弥）

●ピーチ、ふるさと納税の謝礼ポイント拡充　就航先自治体も対象
　　　　日経　2015/5/29 19:35
　格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは29日、「ふるさと納税」の謝礼として同社の航空券購入に使えるポイントを贈ることができる自治体を増やすと発表した。現在は拠点の関西国際空港がある大阪府泉佐野市のみだが、就航先である長崎県や沖縄県などの自治体に広げる。搭乗率の向上などにつなげたい考えだ。

　まず、長崎県東彼杵町が提供を始めた。今夏以降に宮崎県小林市、沖縄県糸満市、鹿児島県南さつま市にも広げる。各自治体は寄付額などに応じて１ポイントが１円に相当するポイントを贈り、ピーチの航空券購入などに使ってもらう。

　泉佐野市では2014年７月にピーチのポイントを謝礼に加えた効果もあって、14年度の寄付額が前年度の約10倍に増えたという。ピーチは今後も各自治体と連携を深めたい考えだ。

●話題のふるさと納税が体験できる！　無料体験イベント「みんなのふるさと納税」が開催　
　　　　GTニュース｜GIRL'S TALK - Ameba
会計事務所シンシアが運営しているビジネスに関する疑問を解決するメディア「ビズバ！」では、ふるさと納税について説明するイベントを2015年6月14日に実施する。

ふるさと納税とは、所得税や住民税を自治体へ寄附することで、自治体を応援するとともに、寄附した自治体から特産品をもらうことができる制度。

今回のイベントは、ふるさと納税に興味はあるけれども手続きや限度額計算がいまいちわからず利用をためらっている人向けに、ふるさと納税を簡単に行えるサイト「さとふる」を使ってふるさと納税を説明する。

イベント当日は同会計事務所の税理士と、ふるさと納税サイト「さとふる」の担当者が立ち合い参加者をサポート。これまでふるさと納税を利用したことがない人でも安心して体験ができる。また年末調整や確定申告手続きについても説明を受けることができそう。入場は無料。

●ふるさと納税　返礼高級　奈良市、２０品目追加　一刀彫、赤膚焼　首都圏にアピール
　　　　　　　　読売　2015年05月29日
　奈良市の仲川元庸市長は２８日の記者会見で、６月から「ふるさと納税」制度で市に寄付した人に贈る記念品を２０品目追加すると発表した。伝統工芸である一刀彫のひな人形の段飾りや赤膚焼の特大茶わんがメインで、首都圏の高額所得者にアピールする。仲川市長は「奈良は市外に出て行く寄付額が大きくなっている。（積極的に）寄付を取りに行くことも考える必要がある」と強調した。（西川眸）

　ひな人形の段飾りと赤膚焼の特大茶わんは１００万円以上寄付した人に贈られる。寄付額３０万円以上の人には、赤膚焼のめおと茶わんと湯飲みセットや奈良ホテルの食事付きペア宿泊券を用意した。

　２０万円以上には奈良公園の鹿の角を軸に使った万年筆や万年毛筆のセット。ほかに奈良公園や平城宮跡を巡るバスツアーの参加券などもある。

　ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、２０００円を超える金額について、原則、一定額まで所得税、個人住民税から全額が控除される。今年度から住民税の控除の限度額が拡大された。

　市はこれを機に寄付の増額を図ろうと、昨年１２月に続く記念品の充実に踏み切った。１０セット限定のひな人形の段飾りは首都圏の住宅事情を考慮した、幅約３０センチ、高さ約４０センチのコンパクトサイズ。寄付した人の家紋を箱に入れ、人形の顔を子どもに似せることもできる。若手作家に製作を依頼して、伝統工芸の後継者を育てる狙いもある。

　同市への寄付は、２００８年度のふるさと納税導入当初は２７５万円（７３件）だった。しかし、１３年度には２１０万円（３２件）に落ち込んだ。そのうち市外からの寄付は６７万円。一方、市民が市外に行った寄付の総額は５０００万円を超えているという。

　市は昨年１２月に県産イチゴ「古都華ことか」や県産米「ひのひかり」など５品を記念品に追加。同年度に受け付けた寄付額は５８９万円（３６１件）に上向いた。市は今回の追加で寄付を継続してくれる奈良ファンを増やしたいとしている。

　問い合わせは市納税課（０７４２・３４・４７２７）。

●岡山市、ふるさと納税お礼拡充　寄付先の選択可能に
　　　日経　2015/5/28 10:44
　岡山市はふるさと納税の寄付者への返礼品を拡充すると発表した。納税額に合わせて市内産の果物や菓子など、40品目から選べるようにした。昨年は10月以降に発送したため、夏～秋が収穫時期の桃やマスカットが選べなかった。岡山の特産品を提供し、市にも興味を持ってもらう。

　納税額が１万円以上３万円未満と、３万円以上の２つのコースを設けた。季節限定の果物や地ビール、マスカット狩り体験などメニューを昨年より10種類増やした。商品に移住・定住のパンフレットを添えて送付し、納税者に検討してもらう。

　今年から教育や子育て産業振興など11項目から応援したい分野を選べるようになった。大森雅夫市長は「どの分野が注目されているか参考にしたい」と話す。

●ふるさと納税返礼に特産品　志摩市
　　　　　　　　　　読売　2015年05月27日
　志摩市は２６日、ふるさと納税の返礼品として６月１日から地元特産品を贈ると発表した。２万円以上３万円未満でイセエビ２匹やアワビ２個、１００万円以上は養殖本マグロ１匹や５０万円分の宿泊券などを用意。豪華な返礼品を自粛する自治体もある中、同市は「特産品を贈ることで、地域産業の支援につなげたい」としている。

　同市はこれまで、ふるさと納税の寄付者に対して礼状だけを送っており、昨年度の寄付は５５件、計約８００万円だった。

　市は昨年夏から返礼品の募集を始め、商工会、観光協会、漁協、農協などが、アオサやカキ、アワビなどの海産物や真珠製品、コシヒカリなど計８２品目を用意した。返礼品の金額は寄付金の３～５割に設定、今年度は３０００万円の寄付を見込み、返礼品予算として１４００万円を計上している。

　詳細は市のホームページに掲載。６月１日からはインターネットのクレジット納付も可能となる。問い合わせは市企画政策課（０５９９・４４・０２０５）。

●ふるさと納税１位の秘訣は？　７月に平戸で九州サミット
　　　　産経 2015.5.28 07:01
「ふるさと納税」でタッグを組む石川県能登町の持木一茂町長（左）と宮崎県小林市の肥後正弘市長
　平成２６年度の「ふるさと納税」受け付け金額全国ナンバーワンの長崎県平戸市などが７月３、４日、同市内で「ふるさと納税九州サミット」を初めて開く。平戸市に続く全国２位の佐賀県玄海町、４位の宮崎県綾町がそれぞれの取り組みをＰＲする。

　「ふるさと納税」は好きな自治体に寄付をすれば税金が軽減される仕組み。各自治体が寄付者を増やそうと、自慢の特産品をプレゼントすることが流行し、盛り上がりをみせている。

　平戸市は平成２５年夏、寄付額を有効期限なしのポイントに換算する制度を導入。集めたポイント数に応じてアジの干物や鯛茶漬けなど特産品８３種類をカタログから自由に選べるようにした。この結果、２６年度の寄付額は全国の自治体でトップの１４億６千万円に達した。今年度は１１０品目に特典を増やした。

　サミットは３市町と、インターネット上で各地の特典を紹介するトラストバンク（東京）が主催する。３５０人の参加者をトラスト社のサイトを通じ、募集している。入場無料。初日に、トラスト社の須永珠代代表がふるさと納税の可能性について基調講演する。４日は平戸市の特典を発送する農水産物直売所を視察する。平戸市の担当者は「イベントで３市町すべてに寄付した納税者を対象にした新たな特典を発表したい」と語った。問い合わせは、平戸市企画財政課ふるさと納税推進班（電）０９５０・２２・４１１１。（村上智博）

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　■１度の寄付で２度おいしい　宮崎・石川の２市町から納税特典

　「ふるさと納税」で姉妹都市の宮崎県小林市と石川県能登町は、どちらかへ寄付した人に２市町がそれぞれ自慢の特産品を贈る取り組みを６月から始める。小林市によると、ふるさと納税で異なる自治体が協力するのは珍しい。

　特典は、納税額２万円、３万円、５万円の３コースがあり、セット内容は季節に応じて変わる。５万円を寄付した場合は当面、小林市は宮崎牛のロースと完熟マンゴーを、能登町は旬の魚と日本酒をそれぞれ直送する。小林市の提案で、連携協定を結んだ。市の担当者は「１度の手続きで２度おいしいので、ぜひ応援してほしい」と話した。

●確定申告不要に！ 「ふるさと納税」がますますお得になるワケ
　　　　　　　日経　2015年05月25日
「金融コンテンツLab」はとかく難しくなりがちなお金の話題を、平易で分かりやすいコンテンツに仕上げることをテーマとして取材・情報発信に当たってい る研究機関。研究員は月刊誌『日経マネー』の在籍経験が長い3人。この連載は研究員のリレー形式で、今知っておきたいマネーの話題を紹介します。

　「ふるさと納税」――ここ最近、このワードをよく耳にしませんか？

　地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して税収の格差是正を推進するために、2008年に創設された新制度です。ここにきて人気急上昇なのはどうして？　なんだかお得らしいけど、簡単にチャレンジできるもの？

　ふるさと納税を活用するファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに聞いてきました。

2015年から上限アップ＆申告なしで手軽に

──国としても制度をもっと活用してほしい、ということなのですね。利用しやすくなる、というのは具体的にどういうことなのでしょうか。

風呂内：2015年度から2つの変更がありました。ひとつは特例控除枠の上限が引き上げられ、ふるさと納税枠が2倍になりました。個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税の特例分控除額が所得割額の1割から２割になったんです。

──そうなんですね！　2000円を超える部分の寄付が戻ってくるのなら、上限額まで寄付したいところです。そのぶん、お礼がたくさんもらえるわけですよね。

風呂内：そうですね。上限額は収入や控除のあり方によって個人ごとに異なります。例えば、年収700万円、妻（専業主婦）、高校生の子供が1人いる場合の全額控除される寄付金の目安は8万6000円です。総務省のサイトには寄付額の上限を試算できるエクセルシートがあります。これに入力すれば、だいたいの金額が分かるようになっていますよ。

　もう一つの変更は、確定申告をしなくても寄付金還付が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例」がスタートするということでしょう。

──それは大きいですね！　会社員の場合は確定申告をせずに年末調整ですませてしまう人も多いので、ふるさと納税のために確定申告というのはなんとなくハードルが高く感じられていたと思うので。


風呂内：ふるさと納税ワンストップ特例は、ふるさと納税をするときに自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すると、寄付された方の住所地がある市町村へ控除申請を寄付先の自治体が代わりに行ってくれるという仕組みです。

　合計5自治体以下へのふるさと納税であること、もともと確定申告をする必要のない給与所得者等の方であることが条件です。ちなみに、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税部分からの控除でのみ、税の軽減が行われます。

どこにする？　納税先の選び方

──話を聞いていると、実際にふるさと納税をやってみたくなってきました。まずはどうすればいいでしょうか。

風呂内：とりあえず、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」をのぞいてみるといいと思いますよ。

──わあ、いっぱいあって迷いますね！

風呂内：地域別や特産品の種類などで検索できます。寄付金額のわりにお礼が豪華なものなどが人気になるわけですが、ランキングを見てみるとその傾向が分かるかもしれません。人気のものはすぐに「品切れ」になってしまいます。

　また、「手軽にやってみたい」という人は、ふるさとチョイス経由で申し込みまで完結できるかどうか、支払いにクレジットカードが対応しているかどうかなどで絞り込んでみるのもいいですね。

──風呂内さんは実際にふるさと納税をしてみていかがでしたか？

風呂内：ふるさと納税を実施する自治体のなかでも特に人気の高い北海道の上士幌町のハンバーグや高知県の室戸市の野菜セットをいただきました。その地域の名産がいただけるのはうれしいですし、パンフレットが届くのでいつか行ってみたいなと思うようになりますね。

2015年2月、風呂内さんが室戸市から受け取った「お礼」の野菜セット　[画像のクリックで拡大表示]
──縁のなかった土地も、ふるさと納税を通じて身近に感じられるようになるんですね。「旅行で行ったあの町が気に入ったから、ふるさと納税しよう」というのもいいかもしれないです。ふるさと納税をきっかけに、観光客誘致や地域振興につなげたい、という自治体は今後も増えていきそうですね。

風呂内：そうですね、2015年から力を入れる自治体も多いと聞いています。今回の改定にあわせて、国は自治体に「お礼の内容を本来の目的に即したものにするように」と要請しているようですので、現金同様の換金性の高いものは減っていく可能性はありますね。

　個人的には「お礼をもらえてうれしい」というだけでなくて、「納税意識が湧いてくる」ことにも注目してほしいですね。自治体によっては寄付金の使い道について、教育資金なのか、自然保護なのか、など選択肢から選べるので、税金というものに対して態度が変わってくるんじゃないかと思いますよ。

──たしかにそうですね。税金は勝手に引かれているもの、という印象が強かったので、少し感覚が変わりそうな気がします。こうして寄付が節税にうまくリンクしていけば、日本でも寄付文化がもっと広がるかもしれませんね！

●働く女性の気になるおカネ
地方の特産品を入手！ 「ふるさと納税」丸わかり　ふるさと納税はノーリスクで特産品が手に入る国の制度
　　　　　　　　　　　　PRESIDENT WOMAN Online　マネージャーナリスト　坂本君子
「ふるさと納税」をすると地方の自治体から特産品が届き、しかも住民税が安くなる!?

増税、増税の昨今ですが、ふるさと納税は実行した人全員がノーリスクでおいしいものがてんこ盛りに自宅に届く、久しぶりの（!?）嬉しいニュースです。

ふるさと納税とは、「納税」と名前がついていますが、実際は自分の居住地以外の自治体に「寄付」をすると、のちに「住民税の税額控除」によって2000円を超える分が税金から差し引かれる仕組みです。

2015年4月から制度が拡充され、寄付金控除額の上限が従来より2倍になり、また、サラリーマンの確定申告が必要なくなりました。ふるさと納税ワンストップ特例制度とはいえ「そんなおいしい話はあるわけがない……」と、人は理解できないと手を出しづらいもの。今回は“三方良し”のふるさと納税を、声を大にして説明します。

まずは居住地以外の自治体に「寄付」をする

まずは、「寄付」のほうから説明をしましょう。

日本には現在、「市」「区」「町」「村」が合計1741あり、47の「都道府県」があります。この自治体に直接、寄付をするのがふるさと納税のスタートです。寄付をすると、自治体から、「寄付をいただいて感謝します。そのお礼としてわが町の特産品を送りますので、お好きなものを選んでください」などと、特典が選べる自治体があるのが大人気となっています。

ふるさと納税の仕組み（サラリーマンの場合）
このときの「ふるさと」は、自分の出身地でなくともかまいません。自分が応援したい、好きな自治体に寄付をしてOK。最近のふるさと納税をする動機は特典で選ぶ人が大多数ですが、もちろん、それでもOKです。

さらに、寄付金の使い道として、「子どもたちの教育資金に」というものから、ピンポイントで「地元のJリーグの運営資金に」「犬の殺処分ゼロをめざしているNPOに」などと指定できる自治体もあります。

寄付者がお礼としてもらえる特産品は、自治体の地域内から調達するので、地元が潤います。役場のふるさと納税担当者は地域を駆け回り、直接取引で特産品を確保することも多いとか。特産品のPRも兼ねているので、生産者も自慢できる品質のよいものを提供してくれます。

地域の食品加工会社などは発注品が増えて手が足らなくなり、「ふるさと納税のおかげで人を雇いました」という嬉しいニュースはあちこちから聞こえてきます。

お礼の品は地域の自慢の品がズラリ！

お礼の品としての特典の種類は多種多様です。地元でとれた米、肉、魚介、野菜、フルーツ、酒、加工品はもちろんのこと、工芸品から温泉宿泊券、お寺での滝修行まで。牛や豚まるごと一頭やマグロ1本などの豪華品も！ 中には自転車や、その地域にある工場で生産されたタブレットなどもあります。まるでネット通販のように、さまざまなものが揃っているのです。

参考までに2014年の寄付金トップ5は、長崎県平戸市（12億7884万371円）、佐賀県玄海町（9億3205万8000円）、北海道上士幌町（9億1097万5609円）、宮崎県綾町8億3247万8008円、島根県浜田市（6億2170万185円）です。

3位の北海道上士幌町は人口5000人ほどで、高齢者が多く過疎に悩む町ですが、9億円もの寄付が集まりました。その寄付金を使い、町には「ふるさと納税基金号」のスクールバスが走り、中学校の吹奏楽部にも楽器が揃いました。人気の特典は十勝ナイタイ牛や、十勝ハーブ牛だそう。

つまり、自治体はその寄付金を使って地域を活性化したり、住民サービスを充実させることができるのです。私たちの寄付金が目に見えて役立つのなら、応援したい“ふるさと”に寄付をしたくなるのも人情ですよね。

寄付した金額マイナス2000円分の住民税が安くなる仕組みとは？
次にふるさと納税をする寄付者の「住民税の税額控除」から見てみましょう。

ふるさと納税はまず自治体に寄付をすることから始まります。その寄付した金額は、のちに住民税から差し引かれます。ならばたくさん寄付をしてたくさん特産品をもらいたいと思いがちですが、そうはいきません。

ふるさと納税はあくまでも自治体を応援するための寄付行為なので自治体にいくら寄付をしてもOKですが、住民税の2割までに抑えて、2000円の負担で済む範囲内の金額を寄付するのが効率的。

ふるさと納税の「住民税の税額控除」は、住民税の所得割の部分の2割です。住民税は年収、妻を扶養しているかどうか、子どもの年齢などによって納める金額は人それぞれですが、住民税の2割までの寄付金なら戻ってくるというわけ。このとき、住民税が安くなるのは寄付金マイナス2000円なので、実質2000円の自己負担が必要です。

それぞれの上限額は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に目安や「寄付金控除額の計算シミュレーション」がありますので計算してみましょう。

ここで自己負担が2000円で済む寄付金の上限額が5万円の人は、1万円×5カ所の自治体に寄付をして、それぞれから特産品をもらっても自己負担は全部で2000円です。よく「自治体1カ所につき2000円ではないの？」との質問がありますが、5カ所からお礼をもらっても枠内なら全部で2000円。

特典は早い自治体なら2週間、遅くとも2カ月で届きます。米、肉はダントツ人気ですが、旬の魚介類やフルーツなど新鮮・採れたてが宅配便で届くのはとても嬉しいものですよね。

気になる住民税が実際に安くなる時期はというと、住民税は「後払い方式」なので、2015年1月1日～12月31日までに行った寄付は、サラリーマンなら2016年6月以降に納める2015年分の住民税から戻ってきます。戻ってくるといっても本来納めるべき住民税が安くなり、給料の手取りが増える仕組みです。

税金が安くなったかどうかを調べるには、毎年6月ごろに会社からもらう「住民税特別徴収税額通知書」で確認しましょう。自営業者は住民税の納税書で昨年より減税になったかどうかを確認してください。

最後に、ふるさと納税はいきなり寄付をするのではなく、事前に寄付をする自治体に申し込みを行い、受け付けの連絡を得てから実行します。申し込みと同時に特典を選ぶのですが、人気の特産品は品切れになることもあるのでご注意。

ふるさと納税の申し込み法は電話やファックス、ネット、ふるさと納税ポータルサイト経由など自治体によって異なります。サラリーマンは寄付する自治体5カ所までなら確定申告の必要はありません。住民税は給与から天引きで納税していますが、勤務先の会社にふるさと納税をしたらといって、迷惑がかかることもありません。

自営業者はいつもの確定申告で「寄附金控除」をしてください。＜br style＝clear:both;＞
ふるさと納税は「ローカル・アベノミクス」の切り札

少し説明が長くなりましたが、ふるさと納税は国民が気軽に地方へ貢献できる国の制度です。さらに4月から従来より控除額が2倍になったのは、国からのメッセージとして、納税者に「どんどんふるさと納税をしてね」という意味もあるのでしょう。

ふるさと納税は納税者が寄付をする自治体を選ぶことができ、選ばれた自治体はその寄付金を使って地域を活性化できます。地域の特産品の生産者も潤います。納税者は寄付のお礼が届くのでうれしいでしょう。これが“三方良し”の所以です。

今までアベノミクスの恩恵を受けていない……と嘆いている人も、ぜひふるさと納税の「ローカル・アベノミクス」でトクしてください。

マネージャーナリスト 坂本君子（さかもと・きみこ）
広告代理店、出版社にてサラリーで働くエディター、ライター、プランナー、コピーライターを経てフリーに。得意分野は投資、住宅関連。大ブレイクはしないけれど、仕事は堅実でハズさない。満を持して2008年に起業。個人投資家としての投資歴は15年選手（ちょっぴりプラス）。