私の新しい風ニュースは、通常は土曜日が発行日で次の月曜日に新聞折込で市内全戸に配布される。
一回あたりの数は約1万0700部。
でも、今度の月曜日だけは販売店によってバラバラになる。
こんなことは4年に1回位しかない。
なぜかというと、日曜日が「統一地方選の投票日」ということで、その記事の関係で、「朝刊自体」が新聞社の印刷工場から新聞販売店に届くのが通常より遅くなる。
だから、「その日は折込は一切せず、火曜日に回す」という販売店と、「通常どおり折り込む販売店」とバラバラになる。
なお、私のニュースは、通常は「土曜日=4月9日の発行日」とするところ、今回は「4月11日=月曜日」とした。
でも、インターネットには、習慣的に、今日土曜日にアップしておく。
期待して ”ちゃんと” 見に来てくれる人もいるようだし。
★「新しい風ニュース244号」 印刷用PDF版 4ページ 290KB
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新しい風ニュース NO 244
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻281)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2011年4月11日
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記(ブログ)は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです |
先日お届けした私の政策集の政策の90%以上は、市民の皆さんのことを思いうかべながら私自身が考えました。12月からの提案なので、今年になって私の提案の一部をマネしている人が「2人」いるのには驚きます。“パクリ”は中身や能力、感性がないことの、何よりの証拠です。 ともかく、私の基本は「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。
●借金を減らす 子や孫にツケを回さない
今までの市役所の体制が作った 「この借金」
三町村合併前(10年前=2001年H13年)の借金は223億円(1人 74万円)
自治体合併の初年度2003年H15年の借金 248億円 (1人 82万円)
合併6年後の2009年H21年の借金 368億円(1人123万円)
この借金を返すための年間支出は『元金』「利息分」で 29億円(1人 9万7千円) |
●合併後8年間と同じ市政の継続では 市民の幸せはない
●かつがれた人は かついだ人たちに拘束され利用される
●業界に支援された人は 業界に恩を返す義理を背負った
●「職員人件費10%下げ」 は 「何もしない」ということ
「職員人件費を10%下げる」ということは「実質、何もしないこと」を意味しています。合併初年度の「H15年度の全職員数433人」が「H22年度の355人」と78人減。退職者102名、採用24名、つまり8年で78名の18%削減したからです
内訳は、定年退職61名、自己都合19名、勧奨19名、死亡1名、整理退職2名。
さらに、市が作っている今後H22年度以降の5年間の見込みのデータは次です。
H22年度の355人から27年度の321人と34人の減=「マイナス9.6%」。内訳は、定年退職53名、採用19名で計34人の削減=9.6%減。「何もしなくても、いずれは10%近く減る」から「職員人件費10%下げ」は「何もしない」ということ。
市役所改革の意欲がまったく無いのです。私は「4年間」で「30%削減」を提案中です。 |
お届けした私の提案集の中には次のような意志表明もあります。
●赤清潔で公平な政治に転換 とことんクリーンな山県市政へ
企業・団体・市の関係業者からの献金の禁止=「政治献金」は不要
「献金の禁止」は当然。私は選挙の時も個人からの寄付もお断りします。その理由は次。
●汚職や不正は 個人の問題なのか 体質なのか この地域の歴史(約6年ごとに逮捕者)を見ると「行政、政治家の体質」というしかない状況。
◎26年前、生コンクリート業界の汚職で山県郡選出の県議の逮捕。
◎20年前、助役選任がらみで町議ら3人逮捕。町長は「政治献金」と主張し容疑を免れた。
◎14年前、町長が業者の賄賂で逮捕。
◎9年前、町長が業者からの賄賂で逮捕。逮捕直前に「政治献金」にみせる工作をした。
◎今年3月31日、副市長が、自らの不祥事・不正を原因に任期1年を残して辞職した。 |
このように、「政治献金」や「政治家への寄付」などにはウラが伴うことがあります。
ですから、私は、政治に関して、選挙の時も「陣中見舞い、物品、食べ物、飲み物」の差し入れや「金銭的寄付」も(今は)受け取っていません。選挙の時の個人からの寄付も受け取っていません。知らずに持ってこられる方には、お持ち帰り願っています。「お気持ちだけはありがたく受けとります」と添えて。
市の仕事の請負業者や関係者などからの「支援」「協力」「献金」「物的な寄付」や「選挙時の陣中見舞い」などを受け取ることはもってのほかです。
選挙事務所に「一升ビン」が並ぶのはこの受け取りの象徴です。
●県議選中に市長選の候補者らが後援会のチラシや入会ハガキを持ってきた!
「“一度あることは二度ある” の 前兆か」
【市民の声】 「県議選が始まっているのに、市長選候補本人と付き添い人が後援会のチラシや入会案内をもって回ってきた。私は『法律違反』だと思う。こんなことをする候補者は、今後も『違法でも平気、平気、捕まらなければ』という姿勢で政治をやっていくつもりなんだと、内心で思った。相手に言いはしなかったけど。 これでは、先が怖い。 」 |
●【寺町のコメント】 前々回の新しい風ニュース242号、前回の243号で「県議選選の期間中は 後援会の活動は ほぼ 禁止」と指摘しました。「4月1日告示の県議選のときは10日(日)の投票日まで」の間は、知事や市長や市議の現職や候補者の後援会の活動は基本的にすべて休止しなければなりません」。
ところが告示後、候補者本人らが後援会のチラシや入会案内を持って回っていると私に届けてくれる方もあります。
寄せられたご意見のとおり、「法律違反でも、私はへっちゃら」と自ら公言して回っている姿だと映ります。順法精神が欠如し、どういう倫理観なのかが見事に現れています。
みなさん、先の県議選期間中に後援会活動で回った候補者や陣営は「違法でも、かまわない」という考え方だということをしっかりと認識してください。 “二度あることは三度ある” |
●職員平均給与所得「580万円」: 民間平均給与所得「406万円」
この官民格差を是正=市職員の総人件費を30%削減
1年間で約8億円節約できる⇒ 市民に還元する |
●市長の給料は 半額に / ボーナスと退職金は廃止
「職員人件費削減のためには まず 市長の率先が必要」。市長は、「1期・4年間」で「約7100万円」市からもらう。これを「計5180万円/4年・節減」する提案。
◎ 給料は半額=4年で2000万円節減。今の月額「82万円」を「41万円」に
◎ ボーナス廃止=4年で1540万円節減 退職金廃止=4年で1640万円節減 |
●3月に決めた予算から浮かすお金・・・・
職員人件費削減 年8.0億円
事業仕分・行財政改革 年3.0億円
入札制度改革 年2.0億円⇒⇒ できる財源合計約13.0億円 |
この「新しい財源」で「新しいサービスを始めよう」との提案
●【財源13億円】-【振興券5.5億】-【新政策4.4億】=【まだ使える年3.1億円】 |
新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし
子ども・丸ごとサポートセンターの設立 年0.5億円
多様な個性をはぐくむ教育環境づくり 年0.3億円
子ども医療費 18歳まで 医療機関窓口で無料 年0.2億円
女性への支援、就労支援 年0.5億円
高齢者福祉・介護体制の整備 年0.5億円
地域委員会/高富(5000万円)、美山(2700万円)、伊自良(1300万円) 年0.9億円
市民が自分でとりくむ/課題別委員会(福祉・環境・教育・人権など) 年0.6億円
市民の起業促進・助成制度 年0.3億円
市の臨時職員待遇改善 年0.3億円
インターネット環境の拡充 年0.2億円
子宮けいがん、ヒブ、小児用肺炎球菌などのワクチン接種・恒久的無料化 年0.1億円
新しい政策の費用 小計 年4.4億円
こんなによくなる あなたのくらし
振興券 5.5億円 還付 で 商工業振興
商業やサービス業が衰退する傾向の山県市。市民の買い物は市外か大型店。
そうでなく地域のお店などで使える「市内限定買物券」として市民に各種の還付をすることを私が昨年から提案してきました。「料金」や「税金」を、いったん納付していただいた後で、数ヶ月分くらいずつまとめて「やまがた振興券」として還付する提案です。「地域通貨」とマネする人がいますが、それは金額もわずかで市民への恩恵は微々たるもの。
誰しも、初めからの「料金」の値引きがいいに決まっています。でも、「現金」としての単なる「引き下げ」では、市全体を活性化する刺激にはなりません。市民の皆さん、ご理解ください。貴重な山県市の「公金」、それも職員の給与や手当てを大幅にカットし、入札制度改革や事業仕分けや改革で作るわけですから、より有効に使うための工夫が必要です。
私は、「やまがた振興券」として事後に大勢の市民に還付することで、市内のお店で市民の人たちが買い物やサービスの提供を受けるようにしようと考えました。
人の交流、まちが生き生き、そのために、「市民が市内で使うお金」を提案します。
「やまがた振興券」 で 「人」 と 「お金」 が 市内交流
もちろん、今までと同じように同じ店で使う分も最初はいくらかはあるでしょう。でも、多くは、今まで、市内であるいは小さい店などで買い物をしなかった人たちが「やまがた振興券」を使うために、いろんなお店を訪れることになります。
新しい「人の動き」、これは、その地域を活発にする一番の基本の一つです。そのために、年間一般会計予算約120億円の山県市、そのうちの「5億5千万円」をいろいろな「目的・名目」で、ほとんどの市民・世帯に還付する政策です。
なお、趣旨からして、「大規模店」「市外資本であるコンビニ」などは対象から除きます。
実質値下げ や 実質減税分 は 「やまがた振興券」 で
1.出産助成金=第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円 年0.3億円
2.保育料(年平均17万円)引き下げ=第1子半額、第2子から無料 年0.8億円
3.学校給食費(年4万円以上)引き下げ=第1子半額、第2子から無料 年0.9億円
4.国保税、高齢者保険料の実質30%減税 年0.6億円
5.転入者市民税・実質減税「3年間全額」免除 年0.2億円
6.新築住宅固定資産税・実質減税「3年間全額免除」 年0.1億円
7.市民税実質30%減税(所得250万円以下,10万円以下は全額)年1.0億円
8.新規雇用促進助成 市内在住10代20代を新規雇用した事業主に
雇用一人当50万円、30代40代雇用は一人当25万円) 年0.5億円
9.水道料実質30%値下げ(年平均1万2千円減/口径13mm全世帯) 年1.1億円
「やまがた振興券」として市民に還付 ⇒ 小計 年5.5億円
年間5億5千万円、市民一人平均1万8千円、世帯平均5万5千円が市内で消費されます。
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