私の新しい風ニュースは、通常は土曜日が発行日で次の月曜日に新聞折込で市内全戸に配布される。
一回あたりの数は約１万０７００部。
でも、今度の月曜日だけは販売店によってバラバラになる。
こんなことは４年に１回位しかない。
なぜかというと、日曜日が「統一地方選の投票日」ということで、その記事の関係で、「朝刊自体」が新聞社の印刷工場から新聞販売店に届くのが通常より遅くなる。
だから、「その日は折込は一切せず、火曜日に回す」という販売店と、「通常どおり折り込む販売店」とバラバラになる。
なお、私のニュースは、通常は「土曜日＝４月９日の発行日」とするところ、今回は「４月１１日＝月曜日」とした。
でも、インターネットには、習慣的に、今日土曜日にアップしておく。
期待して ”ちゃんと” 見に来てくれる人もいるようだし。
★「新しい風ニュース２４４号」 印刷用PDF版 ４ページ ２９０ＫＢ
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新しい風ニュース ＮＯ ２４４
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２８１）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2011年４月１１日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです |
先日お届けした私の政策集の政策の９０％以上は、市民の皆さんのことを思いうかべながら私自身が考えました。１２月からの提案なので、今年になって私の提案の一部をマネしている人が「２人」いるのには驚きます。“パクリ”は中身や能力、感性がないことの、何よりの証拠です。 ともかく、私の基本は「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。
●借金を減らす 子や孫にツケを回さない
今までの市役所の体制が作った 「この借金」
三町村合併前(１０年前＝２００１年Ｈ１３年)の借金は２２３億円(１人 ７４万円）
自治体合併の初年度２００３年Ｈ１５年の借金 ２４８億円 (１人 ８２万円)
合併６年後の２００９年Ｈ２１年の借金 ３６８億円（１人１２３万円）
この借金を返すための年間支出は『元金』「利息分」で ２９億円（１人 ９万７千円） |
●合併後８年間と同じ市政の継続では 市民の幸せはない
●かつがれた人は かついだ人たちに拘束され利用される
●業界に支援された人は 業界に恩を返す義理を背負った
●「職員人件費１０％下げ」 は 「何もしない」ということ
「職員人件費を１０％下げる」ということは「実質、何もしないこと」を意味しています。合併初年度の「Ｈ１５年度の全職員数４３３人」が「Ｈ２２年度の３５５人」と７８人減。退職者１０２名、採用２４名、つまり８年で７８名の１８％削減したからです
内訳は、定年退職６１名、自己都合１９名、勧奨１９名、死亡１名、整理退職２名。
さらに、市が作っている今後Ｈ２２年度以降の５年間の見込みのデータは次です。
Ｈ２２年度の３５５人から２７年度の３２１人と３４人の減＝「マイナス９．６％」。内訳は、定年退職５３名、採用１９名で計３４人の削減＝９．６％減。「何もしなくても、いずれは１０％近く減る」から「職員人件費１０％下げ」は「何もしない」ということ。
市役所改革の意欲がまったく無いのです。私は「４年間」で「３０％削減」を提案中です。 |
お届けした私の提案集の中には次のような意志表明もあります。
●赤清潔で公平な政治に転換 とことんクリーンな山県市政へ
企業・団体・市の関係業者からの献金の禁止＝「政治献金」は不要
「献金の禁止」は当然。私は選挙の時も個人からの寄付もお断りします。その理由は次。
●汚職や不正は 個人の問題なのか 体質なのか この地域の歴史(約６年ごとに逮捕者)を見ると「行政、政治家の体質」というしかない状況。
◎２６年前、生コンクリート業界の汚職で山県郡選出の県議の逮捕。
◎２０年前、助役選任がらみで町議ら３人逮捕。町長は「政治献金」と主張し容疑を免れた。
◎１４年前、町長が業者の賄賂で逮捕。
◎９年前、町長が業者からの賄賂で逮捕。逮捕直前に「政治献金」にみせる工作をした。
◎今年３月３１日、副市長が、自らの不祥事・不正を原因に任期１年を残して辞職した。 |
このように、「政治献金」や「政治家への寄付」などにはウラが伴うことがあります。
ですから、私は、政治に関して、選挙の時も「陣中見舞い、物品、食べ物、飲み物」の差し入れや「金銭的寄付」も(今は)受け取っていません。選挙の時の個人からの寄付も受け取っていません。知らずに持ってこられる方には、お持ち帰り願っています。「お気持ちだけはありがたく受けとります」と添えて。
市の仕事の請負業者や関係者などからの「支援」「協力」「献金」「物的な寄付」や「選挙時の陣中見舞い」などを受け取ることはもってのほかです。
選挙事務所に「一升ビン」が並ぶのはこの受け取りの象徴です。
●県議選中に市長選の候補者らが後援会のチラシや入会ハガキを持ってきた！
「“一度あることは二度ある” の 前兆か」
【市民の声】 「県議選が始まっているのに、市長選候補本人と付き添い人が後援会のチラシや入会案内をもって回ってきた。私は『法律違反』だと思う。こんなことをする候補者は、今後も『違法でも平気、平気、捕まらなければ』という姿勢で政治をやっていくつもりなんだと、内心で思った。相手に言いはしなかったけど。 これでは、先が怖い。 」 |
●【寺町のコメント】 前々回の新しい風ニュース２４２号、前回の２４３号で「県議選選の期間中は 後援会の活動は ほぼ 禁止」と指摘しました。「４月１日告示の県議選のときは１０日(日)の投票日まで」の間は、知事や市長や市議の現職や候補者の後援会の活動は基本的にすべて休止しなければなりません」。
ところが告示後、候補者本人らが後援会のチラシや入会案内を持って回っていると私に届けてくれる方もあります。
寄せられたご意見のとおり、「法律違反でも、私はへっちゃら」と自ら公言して回っている姿だと映ります。順法精神が欠如し、どういう倫理観なのかが見事に現れています。
みなさん、先の県議選期間中に後援会活動で回った候補者や陣営は「違法でも、かまわない」という考え方だということをしっかりと認識してください。 “二度あることは三度ある” |
●職員平均給与所得「５８０万円」： 民間平均給与所得「４０６万円」
この官民格差を是正＝市職員の総人件費を３０％削減
１年間で約８億円節約できる⇒ 市民に還元する |
●市長の給料は 半額に ／ ボーナスと退職金は廃止
「職員人件費削減のためには まず 市長の率先が必要」。市長は、「１期・４年間」で「約７１００万円」市からもらう。これを「計５１８０万円／４年・節減」する提案。
◎ 給料は半額＝４年で２０００万円節減。今の月額「８２万円」を「４１万円」に
◎ ボーナス廃止＝４年で１５４０万円節減 退職金廃止＝４年で１６４０万円節減 |
●３月に決めた予算から浮かすお金・・・・
職員人件費削減 年８．０億円
事業仕分・行財政改革 年３．０億円
入札制度改革 年２．０億円⇒⇒ できる財源合計約１３．０億円 |
この「新しい財源」で「新しいサービスを始めよう」との提案
| ●【財源１３億円】－【振興券５.５億】－【新政策４.４億】＝【まだ使える年３.１億円】 |
新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし
子ども・丸ごとサポートセンターの設立 年０．５億円
多様な個性をはぐくむ教育環境づくり 年０．３億円
子ども医療費 １８歳まで 医療機関窓口で無料 年０．２億円
女性への支援、就労支援 年０．５億円
高齢者福祉・介護体制の整備 年０．５億円
地域委員会／高富(5000万円)、美山(2700万円)、伊自良(1300万円) 年０．９億円
市民が自分でとりくむ／課題別委員会(福祉・環境・教育・人権など) 年０．６億円
市民の起業促進・助成制度 年０．３億円
市の臨時職員待遇改善 年０．３億円
インターネット環境の拡充 年０．２億円
子宮けいがん、ヒブ、小児用肺炎球菌などのワクチン接種・恒久的無料化 年０．１億円
新しい政策の費用 小計 年４．４億円
こんなによくなる あなたのくらし
振興券 ５．５億円 還付 で 商工業振興
商業やサービス業が衰退する傾向の山県市。市民の買い物は市外か大型店。
そうでなく地域のお店などで使える「市内限定買物券」として市民に各種の還付をすることを私が昨年から提案してきました。「料金」や「税金」を、いったん納付していただいた後で、数ヶ月分くらいずつまとめて「やまがた振興券」として還付する提案です。「地域通貨」とマネする人がいますが、それは金額もわずかで市民への恩恵は微々たるもの。
誰しも、初めからの「料金」の値引きがいいに決まっています。でも、「現金」としての単なる「引き下げ」では、市全体を活性化する刺激にはなりません。市民の皆さん、ご理解ください。貴重な山県市の「公金」、それも職員の給与や手当てを大幅にカットし、入札制度改革や事業仕分けや改革で作るわけですから、より有効に使うための工夫が必要です。
私は、「やまがた振興券」として事後に大勢の市民に還付することで、市内のお店で市民の人たちが買い物やサービスの提供を受けるようにしようと考えました。
人の交流、まちが生き生き、そのために、「市民が市内で使うお金」を提案します。
「やまがた振興券」 で 「人」 と 「お金」 が 市内交流
もちろん、今までと同じように同じ店で使う分も最初はいくらかはあるでしょう。でも、多くは、今まで、市内であるいは小さい店などで買い物をしなかった人たちが「やまがた振興券」を使うために、いろんなお店を訪れることになります。
新しい「人の動き」、これは、その地域を活発にする一番の基本の一つです。そのために、年間一般会計予算約１２０億円の山県市、そのうちの「５億５千万円」をいろいろな「目的・名目」で、ほとんどの市民・世帯に還付する政策です。
なお、趣旨からして、「大規模店」「市外資本であるコンビニ」などは対象から除きます。
実質値下げ や 実質減税分 は 「やまがた振興券」 で
１．出産助成金＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円 年０．３億円
２．保育料(年平均１７万円)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料 年０．８億円
３．学校給食費(年４万円以上)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料 年０．９億円
４．国保税、高齢者保険料の実質３０％減税 年０．６億円
５．転入者市民税・実質減税「３年間全額」免除 年０．２億円
６．新築住宅固定資産税・実質減税「３年間全額免除」 年０．１億円
７．市民税実質３０％減税（所得２５０万円以下,１０万円以下は全額）年１．０億円
８．新規雇用促進助成 市内在住１０代２０代を新規雇用した事業主に
雇用一人当５０万円、３０代４０代雇用は一人当２５万円） 年０．５億円
９．水道料実質３０％値下げ(年平均１万２千円減／口径13mm全世帯） 年１．１億円
「やまがた振興券」として市民に還付 ⇒ 小計 年５．５億円
年間５億５千万円、市民一人平均１万８千円、世帯平均５万５千円が市内で消費されます。
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