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てらまち・ねっと



 11月11日に始った事業仕分け。
 実質9日目の今日が最終日。追加は今のところ表明されていない。

 内閣府の行政刷新会議事務局は、今日の公式ページのトップには

    「26日は入場規制を実施しました。
     27日(金)特に混雑が予想されます。」

 イギリスの科学誌ネイチャーは26日付で
    「日本にとっては革命的と言える取り組み。
     予算決定の透明性を高め国民参加を進める方向は良いが、
     やり方は改善すべきだ」

 事業仕分けの国民の受け止めについて、毎日新聞は、

    「内閣支持率64%を超える74%が『評価する』と回答
     ネット中継のアクセス数はピーク時2万4000件」

 その毎日新聞の記事が面白いので最後に記録
    「 白熱の事業仕分け  生き生き仕分け人 /
       手震え涙の自衛官 / 失笑する傍聴者 」

    「省庁担当者のプレゼンテーション能力も判定に大きく影響」

トップページの11月27日版



 ●その仕分け作業を実況する3つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
   ⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ネットライブ中継サイト アドレス


 ●このブログも、11日の仕分け開始前から、その状況をまとめてきた。
  その毎回のまとめは カテゴリー 政権交代 に。

(2010年10月 追記 アドレスが2回変更された。今は
   事業仕分け 平成21年11月実施分(第1弾)についてはこちら
)

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     ● 行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料の一覧のページ

 ●  【11月27日(金)】の配布資料 
  (ここのところ、「午前分」が昼前に、「午後分」が午後にアップされた)
 
 ● ⇒ 「事業仕分け」作業スケジュール 【11月27日(金)】

第一会場(担当府省:総務省、財務省、国土交通省、環境省等)
   日程  ライブ中継

評価結果/第1WG

第二会場(担当府省:外務省、厚生労働省、経済産業省等)
    日程  ライブ中継

評価結果/第2WG

第三会場(担当府省:文部科学省、農林水産省、防衛省等)
    日程  ライブ中継

評価結果/第3WG

  

【共同通信/行政刷新会議による事業仕分け結果の詳報は次の通り】
 8日目 ⇒ 26日の仕分け結果の詳報

 7日目 ⇒ 25日の仕分け結果の詳報
 6日目 ⇒ 24日の仕分け結果の詳報
 5日目 ⇒ 17日の仕分け結果の詳報
 4日目 ⇒ 16日の仕分け結果の詳報
 3日目 ⇒ 13日の仕分け結果の詳報
 2日目 ⇒ 12日の仕分け結果の詳報 
 1日目 ⇒ 11日の仕分け結果の詳報 

●【事業仕分け】ノーベル賞学者を懐柔予定が猛批判 鳩山首相たじたじ
        サンケイ 2009.11.27 01:12
 鳩山由紀夫首相が26日、行政刷新会議の「事業仕分け」での科学技術予算削減を非とするノーベル賞受賞者らと会談したのは、科学者や研究者らから「見識を欠く」などと仕分け結果に予想以上に厳しい批判が相次いだためだ。首相サイドには、年末の予算編成に悪影響を及ぼさないよう、意見を聞く姿勢を示すことで懐柔したい思惑があったとみられる。

 「金にならないが、技術と結びつくこともある。それが人類の進歩だ」(小柴昌俊氏)

 「リレーをやっているようなもので、途中で止めたら大変だ」(野依良治氏)

 会談では厳しい意見が飛び、首相は会談後、記者団に「最終的に事業仕分けも重視し、科学技術の知的財産を活用する方向を考えていきたい」と語った。

 この日はこのほか、政府の総合科学技術会議の有識者委員らも内閣府の古川元久副大臣と会談。「内閣の科学技術政策に対する姿勢が見えない」「科学予算の増額に努めるべきだ」と政府批判を強めた。

 次世代スーパーコンピューター開発の専門家の平木敬・東大院教授も26日、産経新聞の取材に対し、スパコン予算を凍結した仕分け作業について、「中身よりも、(説明する側の)文科省官僚の反射能力だけが問われているような気がした」と不快感を表明した。

 マスコミ各社の世論調査では、「事業仕分け」に対する国民の評価が高い。「事業仕分け」が鳩山内閣の支持率を牽引(けんいん)しているだけに、簡単に仕分け結果を覆して予算を復活するわけにもいかず、首相の悩む日々が続きそうだ。

●事業仕分け: 刷新会議は 野依さん批判 「議論、知りもせず」
         毎日新聞 2009年11月26日 23時22分
 行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は26日、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、事業仕分けによる科学技術関連予算の削減を批判したことに対し「(仕分け人は)誰一人として科学技術、研究を否定していない。野依さんは非科学的な人だ」と批判した。

 加藤氏が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が東京都内で開いた事業仕分けに関するフォーラムで発言した。

 野依氏は25日、「科学技術は日本が国際競争を生きるすべであり、国際協調の柱。削減するのは不見識」と指摘。これに対し加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターを作る科学者を育てることは否定しない。だが、1000億円超のお金を使うことがいかに間尺に合わないか。(仕分けの議論を)見も、聞きも、知りもしないで『不見識』と言うのは、非科学的」と反論した。【谷川貴史】

●【事業仕分け】「革命的だが改善必要」英科学誌も論評
          サンケイ 2009.11.26 21:53
 科学技術関連予算が大幅な削減判定を受けた行政刷新会議の事業仕分けについて、英科学誌ネイチャーは26日付電子版で「日本にとっては革命的と言える取り組み。予算決定の透明性を高め国民参加を進める方向は良いが、やり方は改善すべきだ」とする論評記事を掲載した。

 記事では、科学技術関連の大型事業に対する厳しい意見について「一般社会の価値観を知る上で、潜在的には有用だ」と評価した。

 一方、仕分け過程については「いくつかの大きな欠点がある」と指摘。大型放射光施設「スプリング8」が大幅な予算削減と判定された例を挙げ「(仕分け担当者の大半を占める)専門外の人々に、1時間の説明で、多額の予算を費やす価値があることを理解してもらうことは可能だろうか」と疑問を呈した。(共同)

●在日米軍「思いやり予算」切り込まず…事業仕分け
           2009年11月27日03時02分 読売新聞
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は26日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半日程(4日間)3日目の作業を行った。

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)のうち、基地従業員の給与に充てる労務費(1233億3400万円)について、地域事情に応じた給与体系になっていないなどとして、今後の日米両国間の特別協定改定や労使交渉の中での「見直し」を求めた。そのうえで、要求額は事実上そのまま認める判断を下した。

 在日米軍基地では、司令部の事務職員や、レストランやゴルフ場などの施設職員として約2万5500人(09年3月末現在)が働く。このうち約2万3000人分の給与を日本政府が負担し、国家公務員の給与体系に準拠している。ただ、東京近郊で地域手当がある以外は、所得水準の違う広島県呉市と沖縄県が同額であるなど、実情を反映していない部分もあり、仕分け人からは「勤務地や職種ごとに民間賃金を(参考に)きめ細かく反映させるべきだ」との指摘が出た。

 また、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)を全国に拡大配備する関連経費については、政府が新たな「防衛計画の大綱」策定を1年先送りしたことなどを理由に、「政治の判断を待つ」とした。

 防衛省の自衛官増員をめぐる議論では、同省が定数削減で一部業務を民間委託したのに、委託費を人件費削減分と同額にしていたため、コスト削減につながらなかったことが判明。枝野幸男・民主党元政調会長は、全省庁に定数削減の効果の点検を求める考えを示した。

 この日は、「建設業新分野展開支援事業」(国土交通省)など5事業が「予算計上見送り」、適正な入札を実施する自治体を支援する「入札契約適正化支援事業」(同)など6事業が「廃止」と判定された。この結果、これまで8日間の削減額は、削減率の明示がない事業を除くと、5457億~6508億円となった。国への返納を求めた独立行政法人の基金など「埋蔵金」は約9600億円で、事業仕分けの成果は1兆5000億~1兆6000億円程度にとどまっている。

●【事業仕分け】GXロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ)
           サンケイ 2009.11.26 01:13
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「GXロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが25日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にGXロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。

 仕分けでは、GXに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。

 財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に700億円もの巨額の税金が投入されてきた。その点からしても、研究は凍結(廃止)することが妥当」と記載した。

 財務省主計局の担当者は「700億円は文科省から聞いた」と説明。文科省担当者は「700億円の数字が主計局資料にあるのは当日知った」としている。

●特集ワイド:白熱の事業仕分け 生き生き仕分け人/手震え涙の自衛官/失笑する傍聴者
      毎日新聞 2009年11月26日
 連日の報道で傍聴者が詰めかけ、ネット中継もアクセス多数という行政刷新会議の事業仕分け。明日27日で最終日を迎える。どんな攻防が繰り広げられているのか、見に行った。【中山裕司】

 「我々の努力が足りませんでした」。仕分け人の追及を受け、防衛省の担当者は淡々とした表情で白旗を揚げた。仕分け対象は自衛隊の募集広報。部隊や施設の公開、展示などを行う事業で、概算要求は31億円にのぼる。

 仕分け人の一人、民主党参院議員の蓮舫さんは、矢継ぎ早の厳しい追及ぶりから時の人となった。仕分けを翌日に控えた23日は東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターを視察して「(シミュレーターなどは)楽しいし、努力は分かるが、仕分け対象」と意気込みを語った。そして臨んだ24日。

 広報センターの有料化は入場者の減少につながるという担当者らの主張に対し、蓮舫さんは満を持していたかのようにマイクに向かった。決然とした表情で、どこか生き生きとして見える。「有料だとお客さんが来なくなるというのは本当でしょうか。テーマパークは家族4人で1万円を超えるのに、リピーターが後を絶たない。(シミュレーターを)体感してもらうなどの工夫の余地があるんじゃないでしょうか」

 担当者は「工夫の余地はあるが、民間でお客さんを呼ぶことを考えている方々のようにできるかどうか、自信はありません」と答えた。別の仕分け人が「クオリティーが低いものはタダでも売れない」と追い打ちをかける。その時、担当者から「我々の努力が足りませんでした」の言葉が出た。

 「あれだけのディベート力、調査力には改めて感心しています。同じ党の議員で良かったと思います」。事業仕分けの統括役、枝野幸男衆院議員に評された蓮舫さん。追及をまだ緩めず、「先ほど『努力が足りない』とおっしゃっていましたが、この予算でどう埋めようとしているのですか」となおも追い詰める。割って入ったのは長島昭久防衛政務官。省庁の意見を代弁することが多い「評価者」の立場で参加していたが、「みなさんを説得するだけの材料はないと認めざるを得ない」と引き取ると、傍聴者席から失笑が漏れた。

 結局、事業は縮減と判定された。

 傍聴していた千葉県柏市の元会社員、矢口寿雄さん(64)は、判定を聞き終えると体育館の外の喫煙スペースでプカリ。「自衛隊の施設をディズニーランドのようなテーマパークと比べる仕分け人はあまりにナンセンス。事前に勉強して、質問しているようには見えなかった。説明する官僚も仕分け人を説得して、予算を確保しようという気力が感じられない。プロなんだからきっちりしてほしいね」

 事業仕分けは3グループに分かれ同時進行している。24日、蓮舫さんのワーキンググループにはテレビカメラが1階に16台、2階報道席に4台入り、一挙手一投足を追った。会場はパイプ椅子に座りきれない傍聴者であふれ、一時は入場制限されるほど。音声レシーバーで議論に聴き入る人あり、官僚の表情を眺める人ありで、静かな熱気がみなぎっている。

 ■ 官僚も白旗を揚げてばかりではない。17日の事業仕分けでは、こみあげる感情を必死に抑えようとする姿も見られた。

 振り上げた左手が声とともに震え、目に涙を浮かべていたのは防衛省の自衛官。「1時間足らずの議論だけでカットされる。どれくらい国民の命に影響するかを今後しっかりと聞いていただきたい」

 ムダありとされたのはコンピューターで部隊運用などを行う「情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減」で、直前に2~3割の縮減と判定されていた。「我々も効率のためにシステムを統合しようとしている。自衛隊員はプリンターの消耗品を1年に1回ぐらいしか換えることができない経費しか与えられていない。にもかかわらず、2~3割カットと平気で言われることに、私個人的な意見としては非常に問題があると思いました」。会場を後にする間際、声を振り絞りながらぶちまけた。

 省庁担当者のプレゼンテーション能力も判定に大きく影響しているようだ。紙に目を落としながらボソボソと口ごもる人あり、理路整然と説明する人あり。枝野さんは記者会見で「行政依存の政治が続いてきた中で、責任者がプレゼン能力を持っていなかったことが明らかになった。これが今回の意義。官僚のみなさんに一種のカルチャーショックを与えたかもしれませんが、私はそれ自体が事業仕分けの意義だと思います」と説明した。

 ■ ・・・
 事業仕分けの意義は作業の公開による透明性の確保だという。毎日新聞の世論調査でも内閣支持率(64%)を超える74%が「評価する」と回答した。ネット中継のアクセス数はピーク時2万4000件に及ぶ。
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 ■ パフォーマンスに支配され、民間の仕分け人の権限がはっきりしない事業仕分けには批判もある。
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