政府の事業仕分け、２日目の昨日も、このブログは相変わらずアクセスが多かった。
その２日目の報道での、識者の見方についての読売の報道が良かったので、記録。
日経の「長期金利が急低下『事業仕分け』に期待」という報道もある。
会議も、インターネットでの発信を心がけている。
「行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料」のページには、
配布資料も掲載されている。
そして、今は、初日１１日の評価結果も整理して出されている。
（しばらくすれば、１２日の結果も出るだろう）
初日同様、２日目・１２日の事業仕分け結果の詳報は共同通信の報道がまとまっているので最後にリンク。
今日は３日目。その日程なども見る。
なお、成り行きは「地方」も気になるところ。
「原口一博総務相は１１日の全国町村議会議長会で、
地方交付税が事業仕分けの対象になることに関連し
『地方の財源に手を触れるつもりはない。
事業仕分けすべきなのは地方の財源ではなく、
これまでの中央政府の無責任な財政運営だ』
と地方財源を確保する考えを強調した。」 (東京新聞１２日)
という。
３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト
今日はどんな調子になるのだろう。
グーグルの新聞記事 検索ページ 「事業仕分け」関係記事
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
事業仕分け 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)
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●【事業仕分け】仙谷担当相らにんまり？ ネット生中継にアクセス殺到
サンケイ 2009.11.12 18:24
１１日に始まった行政刷新会議の事業仕分けは、インターネットの生中継にアクセスが集中、国民の注目度は上々で、関係者をにんまりさせている。
仙谷由人行政刷新担当相は１２日、事業仕分けの会場を視察。スタッフから「ネットのアクセスがピーク時で１万５０００あった」との報告を受け、累計数１０万人がネット上で仕分け作業を見ていたことを確認して笑顔を見せた。
人気の一因とされるのが、個性豊かな５６人の民間の仕分け人だ。政府税制調査会会長などを務めた石弘光放送大学学長や川本裕子早稲田大大学院教授ら経済、財政に詳しい著名な学者や、米国人エコノミストらが名を連ねている。
ただ、刷新会議幹部は「政府の審議会メンバー経験者も含め、有名人起用はあくまでマスコミ向けだ。議論の中心は仕分けを理解している地道な人たちだ」と本音を漏らす。実力派の中に著名人を配した劇場型の予算編成が、着々と進んでいるようだ。
●「１時間では無理」「いじめだ」…仕分けに苦言も
2009年11月12日11時05分 読売新聞
税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか――。
東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。
所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。
ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ることができた点で意義は大きい」と高く評価し、「仕分けの基準や議論の手続きを見直した上で続けてもらいたい」と話した。
インターネット中継で作業を見たファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん（４６）は、「民主党議員が発言を遮ったり、意見に取り合わなかったりする場面が目立った。発言者をいじめているみたいで、見ていてつらかった」。議論の内容にも「目先の財源確保ばかりに終始し、長期的視点が感じられなかった」と、厳しい意見をつけた。
かつて百貨店のカリスマバイヤーとして知られ、老舗靴下メーカーの再建も手がけた藤巻幸夫さん（４９）は、「事業仕分けは、企業でいえば『棚卸し』に当たるもので、企業再生において基本中の基本。国の事業を総点検し、無駄を削る方向性は正しい」としたが、「仕分け人の数が多過ぎて、実質的な議論が出来ていないのでは」と指摘した。
●事業仕分け、「経験」地方自治体からは疑問の声
2009年11月12日10時21分 読売新聞
「事業仕分け」は、これまで自治体を中心に計６０回実施され、無駄削減に効果を上げてきた。
だが、仕分けを経験した自治体関係者からは、大規模な国の事業に適用することに、懐疑的な声も上がっている。
２００５年度から４年連続で事業仕分けを実施した滋賀県高島市。対象となった計２８２事業のうち、１９事業が不要とされたが、廃止は３事業だけだった。削減額も初年度は２０億円以上に及んだが、０６年度は約１億円止まり。０７年度は逆に仕分け前より事業費が上回る結果となった。
同市では、地域の実情を知らない仕分け人の決定に、職員だけでなく市民からも疑問の声が上がり、０７年度からは仕分け人を市民に限定。今年は事業仕分けをいったん中断し、過去４年間の検証を行っている。
０２年に実施した岩手県の担当者も「関東の暖かい地域から来た仕分け人が、積雪対策の事業を安易に無駄と仕分けたりして、違和感があった」と話す。
一方、０６年から毎年実施している岡山市は、１事業につき他の自治体の４倍の約２時間かけて審議。同市担当者は「３０分や１時間程度では結論はつけられない」と説明する。０５年に実施した千葉県の担当者は「市町村と違い国は事業廃止の影響が大きい。政治家が判断したほうがいい」と話した。
●事業仕分け：「地方と重複」基準 急先鋒の民間人、「構想日本」がリード
毎日新聞 2009年11月13日
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。
◇天下り先も標的
国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。
「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。
刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。
仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。
仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。
だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。
◇２日目、基金返納要請６０００億円
１２日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。
農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金（８５７億円）と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金（計５３５億円）を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計１４基金について返納を検討すべきだとした。
さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する３基金の計１９５億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金３００億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁ＯＢの天下り先になっているとの批判も出た。
作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は１２日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を１０年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】
●長期金利が急低下 「事業仕分け」に期待、一時的の見方も
日経 １１．１３
12日の債券市場で、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが前日比0.060％低い1.370％に急低下した。1.4％を下回るのは１週間ぶり。財政悪化懸念を背景に、このところ長期金利は上昇していたが、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」など政府の歳出削減への取り組みに期待し、国債にお金が向かったようだ。
この日は、外国人投資家や一部の地方銀行が買い戻しに動いた。財務省が同日実施した新発５年物国債入札でも応札倍率が上昇するなど好調。銀行勢の需要の底堅さを印象づけた。買い安心感は他の年限にも波及し、10年債利回りの大幅低下を後押しした。
もっとも、国債を買い戻したのは外国人や一部の地方銀行にとどまる。大手銀行勢は様子見姿勢を続けており、大手銀が動かない限り金利低下は一時的との見方が大勢だ。事業仕分けの行方も国債増発と直結するため、市場の期待値を裏切る結果になれば上昇圧力が再燃するとの見方もある。 (20:40)
●＜スコープ＞性急姿勢 閣僚ら反発 刷新会議 『聖域』侵食に警戒感
東京 2009年11月12日
今後の事業仕分けでは、十一日の診療報酬や薬価に続き、制度や外交関係にかかわる「政治銘柄」が次々に対象となる。利害関係者との調整を経て、長年定着している事業の予算に、行政刷新会議が手を付けることに、各省で警戒感が広がっている。 （事業仕分け取材班）
原口一博総務相は十一日の全国町村議会議長会で、地方交付税が事業仕分けの対象になることに関連し「地方の財源に手を触れるつもりはない。事業仕分けすべきなのは地方の財源ではなく、これまでの中央政府の無責任な財政運営だ」と地方財源を確保する考えを強調した。
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のうち、基地内で働く従業員の人件費や基地周辺対策が対象になった北沢俊美防衛相も「いささか乱暴だ」と反発している。ほかに、文部科学省の義務教育費国庫負担金が「政治銘柄」に当たる。
事業官庁の官僚からも「たかだか一時間程度の議論で、仕分け人が『こんなの削れ』と言ったから、そのまま削るわけにもいかない」と、刷新会議の性急な姿勢を疑問視する声が上がっている。
政治銘柄に切り込むことには、対象事業を決めた九日の刷新会議でも賛否両論が出た。このため、鳩山由紀夫首相は「聖域なき予算の見直し」を誇示する一方で、慎重に取り扱う考えも強調するという矛盾した姿勢を余儀なくされている。
閣僚や事業官庁が反発を強めているのは、政治銘柄を俎上（そじょう）に載せた背後に、財務省の意図を読み取っているからだ。実際、財務省が十月中旬に刷新会議に提示した資料には、これらの予算がすべて含まれ、問題点や削減可能額も詳細に説明していた。刷新会議が財務省の提案に乗った格好だ。
●１２日の事業仕分け結果の詳報
2009/11/12 21:13 【共同通信】
行政刷新会議の１２日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。
▽国土交通省
【まちづくり関連事業】２０１０年度予算に計１６９８億円を概算要求。市町村のまちづくりを支援する「まちづくり交付金」（要求１３００億円）、市街地再開発事業（同２３２億円）、都市再生推進事業（同１３０億円）、都市・地域交通戦略推進事業（同２５億円）、みなと振興交付金（同１０億円）の５事業で、仕分け人からは「地方は交付金を受け取る方が得をする。そのため無駄な公共事業の温床になっている実態がある」などの批判や、地方に財源と権限を移すべきだとの意見が相次いだ。仕分け人のうち３人が廃止、６人が自治体移管などと評価し、「地方自治体や民間の判断に委ねるべきだ」と判定され地方移管となった。
・・・・・（以下、リンク先を）
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