選挙公営制度の問題、山県市議会の議長は、経緯を認めて県庁で謝罪会見した県議、市議らへの辞職勧告決議案を２９日の本会議最終日に提案することにした。
他方、羽島市長は、今年の４月の市議選で多くの候補が満額請求したとの報道、しかも３年前の自らの市長選でも満額請求したことを受けて、ポスター製作費の上限額を引き下げ、自動車費も見直すことを明らかにし、一定の割合だけを支払う補助金制度を導入できないかについても総務省と相談することをあらわした。
ところで、今朝の朝日新聞朝刊を開いて驚いた。
県内版にドンと、私のインタビュー記事、カラー写真着き。
なんか、「ちょっとご意見を聞きたい」位だっのに。
日進市市議の 後藤尚子 さんらの呼びかけで昨年から取り組んだことなども紹介されている。
そうそう、敦賀市議の 今大地はるみ さんは、朝日の地元版でずっとコラムを連載しているが、今年１月にこの問題を書いていたので、リンクして転載しておく。
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印刷用２２．２３．２５日新聞 第１０報 ３ページ PDF版 １.１ＭＢ
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 ● 企画特集 【公費混同 選挙ポスター代疑惑】 山県市議会 全員協「捜査見守る」 朝日 06月22日
０４年の市議選のポスター代水増し疑惑が発覚した山県市で２１日、市議会定例会が再開した。本会議後には、疑惑を受けて急きょ開催が決まった「全員協議会」が開かれたが、「捜査の推移を見守る」という意見が多数を占め、議会内の調査機関設置や、議員の進退問題には発展しなかった。（上田真由美）
本会議は、定例会が開会した１２日以来。当時は疑惑に答える市議はいなかったが、１５日に現職市議４人と県議に転身した１人が、水増しを認め謝罪の記者会見を開いた。さらに２０日、寺町知正市議（無所属）と中田静枝市議（共産）が、謝罪した５人に辞職勧告をする決議案を、村橋安治議長に対して提出していた。
開会する午前１０時を前に、全員が議場にそろったところで、村橋議長は辞職勧告決議案について「議会運営委員を選任してから、議運で決議案について審議する」と説明して、この日の提案を見送った。５人いる議会運営委員のうち３人が水増しを認めて委員を辞したことから、残る委員は２人となり、事実上、議運開催は困難な状況だ。
本会議は、市側から提出されていた６議案への質疑だけで、４０分間ほどで終了した。その後、非公開の「全員協議会」が開かれ、市議２２人全員が出席した。
村橋議長らによると、全員協議会開催を求めていた市議らは、市が調査検討委員会の設置を準備していることを受け、議会としての調査機関の設置や、水増しを認めた市議からの説明を求めたが、「現段階では警察当局の聴取中なので、説明を求めるのは難しい」とする意見が多数だった。また、水増しを認めた市議の１人が「議会に対しても市民に対しても申し訳ない」と謝罪したが、村橋議長は「議会としての対応は、捜査の推移を見ながら考えるべきだ」と結論づけたという。
● 水増し請求認めた市議から説明なし 全員協 岐阜 06月22日
２００４年（平成１６）年４月の山県市議選で、公費負担されるポスター代を、市議ら数人が水増し請求したとされる詐欺容疑事件を受けて、山県市議会は２１日、事件が発覚して以来初めて全員協議会を開き、事件への対応を協議した。一部の市議が、すでに水増しを認めた市議らに説明を求めたが、「警察の捜査中」を理由に明確な説明はなく、議会としての具体的な対応方針を決めるには至らなかった。
全員協議会は、寺町知正市議（５３）、中田静枝市議（５９）の申し入れで、同日の本会議の質疑の後に開かれた。会議には２２人の市議全員が出席。寺町市議らが、水増しを認めた市議らに説明を求めたところ、１人が謝罪の言葉を口にした以外に、何ら説明はなかったという。別の市議からは「捜査中だから仕方がない」との意見も出て、強く釈明を求める声はなかったという。
全員協議会後に会見した村橋安治議長は「警察の処分を待って議会として対応する」と結論付けた。また２０日に寺町、中田の２市議が議長あてに提出した辞職勧告決議案については、議会最終日に提出するとした。
 ● 選挙ポスター費 羽島市 上限額下げへ 自動車費も 自治体の対策は初 ６月２３日 中日
岐阜県山県市議選で問題となった選挙公営制度でのポスター製作費水増し疑惑などを受け、同県羽島市は、市条例で定めているポスター製作費の上限額を引き下げる方針を固めた。白木義奉市長が二十二日、本紙の取材に「他自治体との比較でも高額という批判を受けてきた。明らかになった矛盾には対処しなければならない」と述べた。一連の問題で、自治体が具体的対応策を打ち出すのは初めて。選挙公営制度でのハイヤーやレンタカーなどの自動車費も見直し、市議会九月定例会での条例改正を目指す。
今年四月の同市議選では定数一八に二十四人が立候補、全員が同制度でポスターを製作し、十八人が満額の三十五万八千五十円を請求したのをはじめ、二十二人が上限の九割以上の金額を請求した。二〇〇四年十二月に行われた市長選でも白木市長を含めた三候補すべてがポスター費を満額請求している。
背景には、業者の請求額が上限額内ならば、印刷コストの実態にかかわらず市は支払いを拒めない上、候補者も自分の懐が痛まないため値切ろうとせず、市場競争原理が働きにくい事情がある。
白木市長は「適正な競争が行われた場合の金額を検討して上限額としたい」との考え方を示した。
現在の上限額は、公選法の定める国政選挙の場合と同様の計算式で定めていた。白木市長は、請求額を満額支払うのではなく、一定の割合だけを支払う補助金制度を導入できないかについても総務省に相談して検討するという。
【選挙公営制度】選挙運動での候補者のポスター制作費、選挙カーのレンタル料や燃料費などを、一定の上限額を定めて公費負担する制度。金のかからない選挙の実現と、資金力の違いを選挙運動に影響させないためとして１９９３年に始まった。候補者が法定得票数を得れば、当落に関係なく適用される。
 ● 企画特集【公費混同 選挙ポスター代疑惑】
選挙公営チェック問題 適正額へ制度改正必要
疑惑追及の寺町知正・山県市議に聞く
返還なければ 監査・訴訟も視野
２００７年６月２５日 朝日新聞
０４年の山県市議選でのポスター代水増し請求疑惑は、議員の政治活動への公費負担のあり方に疑問を投げかけた。貧富に関係なく立候補の機会を保障する選挙公営制度を正しく生かすには、どうすればよいか。同市議会で疑惑を追及してきた寺町知正市議（５３）＝無所属＝に聞いた。（聞き手・岡本洋太郎）
――メディアの関心が政務調査費に向かう中、なぜポスター代の追及を始めたのか。
「政務調査費は領収書が出る自治体すら少ない。使途の中身が見えないので、ひっくり返すには証拠がいる。その点、ポスターはわかりやすい。どんなに高くても相場は上限単価の３分の１から半分。候補のうち半分程度は相場以下で印刷業者と契約しているが、実際の公費請求は、そうなっていない人も多い」
「そこに着眼した愛知県日進市の後藤尚子市議らが昨年９月、市議会の一般質問で、基準額引き下げを提案した（結果は否決）。私も３年前の合併後初の山県市議選で、合併でお金がないのに公費を使う選挙公営制度に反対し、公費を使わないと公約して実行した。調査は後藤市議らに勧められて、昨年１１月に始めた」
――市や市議会の反応は。
「１２月に一般質問で取り上げたら、市長の答弁は『現行で問題ない』。そこで、今年１月に選挙公営制度の条例廃止の直接請求に向け、署名運動を始めた」
「有権者にもわかりやすく、訴えれば大半の人が賛成する問題。１年後に市議選があるため、議員も反対できないだろうという読みがあった。２月に署名を提出したところ、与党会派自らが３月議会の冒頭で廃止を提案し、可決した」
――選挙公営制度が抱える問題点とは。
「制度の趣旨は悪くないが、財政の厳しい自治体はなくてもいい。合併時に制度を設けなかった本巣市のような自治体もある。基準額も高く、水増し請求されても行政のチェックが機能していないことも問題だ」
「ポスター代だけではない。運転手の手当の公費負担は１日１人分の制限があるが、実際の選挙は交代で運転してもらうケースが多く、全員が手当をもらっているかどうか。燃料代も、選挙運動前後の走行記録とメーターの写真の提出を義務づければいい」
――２７日の一般質問でも、問題を取り上げるのか。
「『市長も疑わしき議員に辞職勧告せよ』と迫る。公金の交付権限は市長にあるのだから。市側が『水増し分を返せ』と答弁しなければ、監査、住民訴訟まで持って行く覚悟だ」
――０３年と今春の県議選についても住民監査請求に踏み切った。
「知事や県議、国会議員は選挙期間も長く、ポスター代は掲示場の２倍の枚数が認められているが、掲示場あたり１枚とし、単価も実勢価格にあわせて引き下げるべきだ。今年３月に知事に要望書を出している」
――問題提起の成果は。
「山県市での疑惑を見て、もう水増し請求はやれないと考え、自主的に制度を改めようと動く議員や候補は多いだろう。適正な基準額に改正すればいい。その方向性は固まったと思う」
● あしたは晴れ 【敦賀市議の今大地晴美さん】 選挙の公費負担、再考を
朝日 2007年01月23日 今年は選挙の年。敦賀市は県内で唯一、統一地方選で四つの選挙が行われることになる。選挙につきものといえば、まず思い浮かべるのはだれしもお金。今回はそのお金の話である。
各自治体には、公職選挙法に基づいた「選挙運動の公営に関する条例」があり、公費負担でまかなわれるガソリン代やポスター作製費、車の借り上げ料などが、定められている。ポスター代は印刷会社、ガソリン代は給油所から直接、選挙管理委員会に請求する仕組みになっている。
０３年の敦賀市議選では、３７人が立候補し、ポスター代で１２４３万円、ガソリン代で９０万円が公費負担だった。
昨年の１２月議会には、この選挙公営の費用負担の見直しを求める議員提案や一般質問が、東海地方を中心とした市民派・無党派の議員によって数多く出された。わたしも「ポスター代の上限額の引き下げと、ガソリン代を実費請求にする見直し」の一般質問をした一人である。
市長答弁は「議会から提案してもらいたい。実費請求が当然だと思う」だった。１２月議会では、議員提案での条例の見直しには至らなかったが、３月議会にはぜひ実現させたいと思っている。
今や夕張市を引き合いに出すまでもなく、どこの自治体も財政難にあえいでいるのが現状だ。経費削減が当然の状況のなか、財政のチェックが仕事の一つである議員みずからが、自分たちの選挙費用の公費負担の見直しを図るのは当然のこと。当選すれば、市民の大切な税金から多額の報酬を受ける身でもある。
ぜひみなさんも、自分が支援する議員に、公費負担の費用の見直しを図るように、求めてはどうだろうか。仲間のひとたちと、議会に「選挙費用の公費負担の見直しを求める請願」を出すという手段もある。
わたしたちの大切な税金がどんな使われ方をしているのか、わたしたちが選んだ議員がどんな仕事をしているのか、それをチェックするのは、選挙権を持った市民としての責任でもある。
あなたの一票がまちを変える大きな一票であることを忘れないでほしい。
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