岐阜県が昨日11月1日から、県費の支出情報のインターネットでの公開を始めました。
全国で最新の公金支出情報のインターネット公開、試行錯誤でしょうが、注目していきたいと思います。
まずは、お試しにどうぞ。
岐阜県のWebページの トップ の真ん中の下の をクリックすると次のページがでます。
ここではその要点を引用します。
岐阜県政再生プログラム(平成18年9月28日発表)の再発防止策に基づく情報公開
岐阜県政再生プログラム(平成18年9月28日発表)の再発防止策に基づく情報公開再発防止策の要として、公金支出に関連した情報の公開を行うとともに、県民の皆様からのご意見を募集します。
公金支出情報(財務会計システムから)
交際費の執行状況 (県議会議長・各部長等については準備中:11月中旬公開予定)
対外交流費の執行状況 (準備中:11月中旬公開予定)
公金支出情報(財務会計システムから)
平成18年4月分から岐阜県のすべての公金支出情報を一件ごとに公開しています。
毎月の公金支出情報について、翌々月上旬に公開します。
【閲覧方法】
<検索が可能な公開項目>
会計年度、部局、所属、支払年月日、節、細節、支払金額、支払方法、支払先名称
【留意事項】
※「支払先」欄の表示について
・個人情報保護の観点から、個人に対する支払は個人氏名が表示されません。
・職員に対する支払にあっては、旅費など公務遂行に関する支出であれば 職員氏名が表示されます。(ただし、職員人件費については、個人の所得情報にあたるため、支給総額を公開しています。)
・法人に対する支払は公開を原則としますが、岐阜県情報公開条例第6条に定める非公開情報に該当するおそれがある支払先法人名称については表示されません。
※公開する情報は、県の財務会計システムに記録される平成18年度以降の支出金調書のデータです。財務会計システムにデータとして記録がない支払先名称の15文字を超える部分や一部の支払内容については表示がされない場合があります。
※「細節」欄については、「節」が需用費の場合に限り、財務会計システム上の 細節区分が表示されます。(節・細節とは)
閲覧する側も、行政の会計システムに慣れていないと、ちょっと、戸惑うこともありそうですね。
私の印象。 「毎月の公金支出情報について、翌々月上旬に公開します。」 はちょっと、話が違うんじゃない?
極端に言えば、各課で支出・決済など入力したら、そのままスライドして開示されるシステムかと思っていましたから。
「翌々月」というのは、チェックのためなのか、修正のためなのか、「生(なま)」情報で出ると思っていたけれど・・・
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● 県の公金支出情報をネット公開 11.01 岐阜
県の裏金問題を受け、県は1日、再発防止策の一環として、公金支出情報に関するインターネット公開を開始する。情報公開を徹底するため、公金支出情報を原則として1件ごとにすべてインターネットで公開する。全国初の試み。県ホームページのトップページに設ける「公金支出情報」からアクセスできる。
1日に公開が開始されるのは、今年4―9月分の県のすべての支出情報(公安委員会関連は除く)。同日現在の公開データ件数は約20万件。12月以降は、毎月初旬に前々月分のデータを追加し、公開対象とする。
来年度に新財務会計システムを導入後は、職員の旅費について出張1回ごとのデータが公開可能になり、年間総件数は最大約140万件のデータを見込んでいる。
公開項目は、部局名、所属名、支払日、支払内容、支払金額、支払先など10項目。ただし、県情報公開条例など個別法令の規定に基づき、支払先の個人名などは公開できない。
ほかに徹底した情報公開による再発防止策として、県は今月7日ごろ、交際費と対外交流費の詳細情報をインターネットで公開。さらに同15日からは裏金づくりの“温床”になった旅費と会議費について情報公開請求によらず、自由に閲覧できる制度を導入する。 (青木政浩)
● 公金支出をネット公開 県が裏金再発防止策 11月1日 中日
県は一日から、公金支出情報をホームページで公開し始めた。裏金問題の反省に立ち、県が「県政再生プログラム」の中で、再発防止策として掲げた施策の一つだ。
裏金問題を引き起こしたのは、職員に公金意識が欠け、不都合なことは隠そうとする組織の体質にあったと反省。徹底した情報公開を行い、県民からチェックを受けるため、一件ずつ公表する。
公開されたのは、今年四月から九月までの教育委員会などを含めた県のすべての支出情報で、約二十万件。病院会計と水道会計は今月中に各機関のホームページで公開予定で、公安委員会の支出情報は含まれていない。
部局、所属、支払日、支払い内容、支払金額、支払先、支払い方法などを掲載。データは毎月初旬に更新し、十月の情報は、十二月の初めに公開される。職員の給料や賃金など個人所得に関する情報で、法に基づいて公開できないものもある。
交際費や対外交流費は七日ごろ、競争入札や随意契約は今月末ごろにそれぞれインターネットで公開し、旅費、会議費の自由閲覧制度は十五日から開始予定になっている。県は「公金支出情報の公開は再発防止策の要。できることから順次行い、多くの県民に監視してほしい」としている。
(県裏金問題取材班)
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