ＴＰＰが大筋合意されて間もない昨日、ＪＡ山形県大会が山形テルサで開かれた。これは3年に一度、ＪＡ活動方針を決める大会で、県内農家に与える影響に大きいものがある。今大会での注目は、押し切られた農協改革と、ＴＰＰ絶対反対だったＪＡグループの反応である。
長澤山形県中央会長のあいさつは「ＴＰＰの大筋合意で、生産現場に不安が広がっており、納得できる内容ではない。重要5項目と国会決議と合意内容の整合性を検証していきたい。本県農業・農村を次世代に引き継ぐための取り組みを展開したい」と述べ、農家不安の払しょくに努力する姿勢を示した。農協改革は自己改革とし自ら「創造的自己改革」を進めると述べるに留まり、国への強いメッセージとして感じ取れるものではなかった。
しかし、ＴＰＰ交渉に関する特別決議は「国民的議論もないまま大筋合意に至ったことは甚だ遺憾である。重要5品目の扱いや、野菜、果樹などを含めた多くの品目で関税撤廃が行われる事は、到底納得できるものではない。本県農業・農村を守り、次世代に引き継ぐため広範な国民・県民各層と連携しながら運動を展開していく」とし、農業・農村の維持に危機感を表明している。
山形県農林水産部でも品目毎の影響調査をはじめた。まだイメージの段階ではあるが、概ね影響は限定的ととらえている。市場価格は、限定的でも最終的には価格下落につながる。食料自給率を含めた日本農業・農村は岐路に立たされている。
